007 「日本は生産性が低い」は本当？ - 付加価値生産性の国際比較

12/17/2021 11/03/2023 ogawa-tech

1. 労働者の稼ぐ力まで停滞している！

前回はOECDの統計データを元に、OECD加盟35か国の中で、日本の平均給与の水準を見てみました。
35か国中19位という残念な結果でした。
かつては先進国トップ水準だったのが、現在は先進国平均値を下回ります。

よく「日本の労働者は、真面目で優秀だ」と言われます。
それなのに主に先進国で構成されるOECDの中での比較とはいえ、平均以下の順位の給与水準というのは、優秀で成果を出している割に給料が安いだけなのか、実は思っているほど稼げていないのか、どちらなのでしょうか。

今回は、同じくOECDの統計データのうち、労働生産性について見ていきたいと思います。

図1 労働者1人あたりGDPの推移
(OECD統計データより)

図1は主要先進国の労働者一人あたりGDPの推移を、図1に示しました。
1970年から直近では2017年までのデータとなります。
購買力平価換算の実質値となります。

日本(28,035→71,520)、アメリカ(57,435→111,576)、ドイツ(43,606→82,278)、韓国(8,319→69,240)となっています。
2017年では、日本は35か国中20位に留まります。
スタートの数値が低かった事もありますが、韓国の伸びが著しいですね。
最新の2018年では、日本は韓国に抜かれてしまっているようです。

日本人の優秀さを示したい私としては、もう少しいい数字が出てこないか期待したいところです。
図1で示したのは、労働者一人あたりの年間のGDP(付加価値の合計)です。
1年間という期間に生み出した付加価値額ですので、1年間に多く働けばそれだけ年間のGDPの数値も大きくなるはずです。

2. 長時間労働はもはや過去の話！？

それでは、各国の労働者は一体どれくらい働いているのでしょうか。
まずは各国の労働時間の水準を見てみたいと思います。

図2 平均労働時間の推移
(OECD統計データより)

図2に各国の労働者の1年間の平均労働時間の推移です。

傾向としてはどの国も右肩下がりで、労働時間を短縮している事がわかります。
昔は「日本人は働きすぎ」と言われた時代もあったそうですが、確かに1970年台は日本の労働者の平均労働時間は2000時間を超え、他の国よりも長い時間労働していたようです。
そこからは右肩下がりで、直近の2017年には1700時間を少し超えるくらい(35か国中19位)まで減少しています。

アメリカはほぼ横ばいの推移を示しており、2017年の時点では、なんと日本よりも多くの時間(同13位)働いているようです。

極端なのは、ドイツと韓国ですね。
ドイツは元々平均労働時間は中程度でしたが、他国よりも減少の割合が大きく、2017年には1360時間と主要先進国で最も平均労働時間の短い国です。

韓国は統計ミスかと疑うほど突出して大きい数値で推移しています。
2017年の時点では2019時間と、メキシコの2148時間についで2位となります。

3. 低迷する労働生産性

労働者一人あたりGDPを平均労働時間で割ると、1時間あたりのGDPとなります。
つまり、労働時間あたりのGDP=労働生産性ですね。

一人の労働者が生み出す付加価値の効率の良さを示す数値になります。

図3 労働生産性の推移
(OECD統計データより)

図3が労働生産性の推移をまとめたグラフになります。
各国とも右肩上がりとなり、労働生産性を高めていることがわかります。

興味深いのが、年間の一人あたりGDPでは大きく差の開いていたアメリカとドイツですが、労働時間あたりGDPではそれほどの差異がないという点です。
アメリカが64.2ドル/時間に対して、ドイツは60.5ドル/時間です。

年間の一人あたりGDPでは韓国に肉薄されていた日本ですが、労働時間あたりGDPで見るとまだ少し差があるようです。

図4 労働生産性 2017年
(OECD統計データ)

図4は2017年の労働生産性についての各国比較です。
日本の労働生産性は、2017年の時点で42.1ドル/時間で35か国中20位でした。

一人あたりGDPの順位と同じ順位です。
観点を変えてみても、残念ながら結果は変わりませんでしたね。

日本も含むG7の平均が56.5ドル/時間で、日本はG7の中では最下位です。
それどころか、日本の労働生産性はOECDの平均48.2ドル/時間にすら届いていません。
アメリカ、ドイツ、フランスや北欧諸国だけでなく、イタリアやスペインにも差を付けられています。

平均給与が35か国中19位でしたので、労働生産性の水準を鑑みると、日本の労働者の給与水準は実力相応と言えるのかもしれません。

各国の労働生産性を見ていく中で、日本の労働者の立ち位置がより明確に見えてきたのではないでしょうか。

皆さんはどのように考えますか？

参考：最新状況

(2023年7月追記)

2023年時点での最新データ(2022年)について、名目の購買力平価換算値をご紹介します。

図5 労働時間あたりGDP 名目購買力平価換算
(OECD統計データより)

図5は労働生産性(労働時間あたりGDP)を最新の2022年まで含めた推移です。

日本は2014年あたりから成長がかなり緩やかとなり、他国との差が開いています。
2022年にはアメリカの物価が上昇した影響もあって、購買力平価換算値が大きく増加しています。
(為替レート換算では急激に円安が進んだ影響でむしろ大きく減少しています)

韓国との差はかなり縮んで肉薄されている状況ですね。

図6 労働時間あたりGDP 名目購買力平価換算 2022年
(OECD統計データより)

図6は労働生産性の2022年における水準の比較です。

日本は53.2ドル/時間で、OECD37か国中29番目、G7中最下位で、OECD平均値71.1ドル/時間を大きく下回ります。

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＜ブログご利用の注意点＞
・本ブログに用いられる統計データは政府やOECDなどの公的機関の公表しているデータを基にしています。
・統計データの整理には細心の注意を払っていますが、不整合やデータ違いなどの不具合が含まれる可能性がございます。
・万一データ不具合等お気づきになられましたら、「お問合せフォーム」などでご指摘賜れれば幸いです。
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