027 デフレーションを考えてみる

1. GDPデフレータとは!?

前回は、OECD各国のGDPや消費、賃金の成長率を取り上げ、日本だけが取り残されている状況が明らかとなりました。
その原因は日本がデフレだからという話もよく聞きます。
今回は、デフレ(デフレーション:Deflation)について取り上げてみたいと思います。

デフレは物価が持続的に下落していく現象の事だそうです。
それと逆なのが、物価が持続的に上昇していくインフレ(インフレーション:Inflation)ですね。
基本的には、需要が供給を下回ることで引き起こされると言われています。
つまり、需要に対して供給が多すぎるので、生産者はモノを売るために値下げをするという事ですね。

物価が下がりますので、その反面貨幣の価値が上昇するという側面があります。
つまり、同じ額面のお金で買えるモノが増えるという事ですね。

また、デフレの影響については、こんな指摘もあるようです。
デフレは貨幣価値が上昇する事で、固定的な収入のある人からすると、一見家計の購買力が高まり歓迎すべき状況です。
ただし、デフレはそれと同時に、企業業績の悪化をもたらしますので、失業の増加や賃金の悪化を招き、結局は家計の消費を引き下げる事になる、という指摘です。

逆に、適度なインフレは、需要が供給よりも多い状況となりますから、企業業績を向上させ、労働者の賃金が上昇し、家計の消費も伸びるという事です。
したがって、各国とも無難な経済成長に必要な適度なインフレ状態を目指すという事ですね。

それではデフレか、インフレかを判断するための指標はどのようなものがあるでしょうか。

1つは、GDPデフレータと呼ばれるものです。
これは、額面のGDPである名目GDPと、物価変動を加味した実質GDPの比率として表されます。
身近な物価の指標としてもう1つ消費者物価指数がありますが、より現実的なデフレ/インフレの判断ができるとも言われています。

GDPデフレータ = 名目GDP ÷ 実質GDP

GDPデフレータが大きくなっていけば、実質GDPよりも名目GDPの成長率が大きいためインフレ状態を示します。
逆にGDPデフレータが小さくなっていけば、実質GDPよりも名目GDPの成長率が小さいためデフレ状態です。

それでは、まず国際比較のためにOECDの統計データを示してみましょう。

2. 国際比較をしてみよう

GDPデフレータ 推移 OECD

図1 GDPデフレータの推移
(OECD統計データ より)

比較のために、2003年時点を基準(1.0)としています。
2020年は予測値が示されています。
OECD各国とも基本的には右肩上がりです。

他の国は、2003年からの17年間で概ね20%以上数値が上昇しています。
G7各国でも1.2~1.4くらいまで上昇していますね。

日本だけ、2003年と比べてマイナスですね。
2014年頃から少し上昇していますがそれでも横ばい傾向です。

また、この上昇分は消費税5→8%分の影響とも言われています。
消費税は強制的な物価の底上げとなるためです。

3. デフレーション対策とは

さて、日本は明らかに物価が減少した後、停滞が続いています。
深刻化しているというわけではなく、何とか横ばいで踏みとどまっているという印象ですね。
厳密には、2年連続で物価が上がればインフレという定義もあるそうで、その定義通りに言えば近年はインフレともいえるかもしれません。

長期的に見た場合は、明らかな「インフレ」である各国に対して、日本は物価は停滞しています。
かといって、継続的に物価が下がり続けているわけではありません。
この状態をなんと呼ぶのか、定義は定まっていないようですが、デフレというよりも「デフレ期」などと呼ぶ方が適切なのかもしれませんね。

インターネットを調べると、デフレに関する議論が展開されていますが、主にデフレーション対策として考えられているのは次のようなことのようです。

① 量的緩和: 政策金利や公定歩合を引き下げる
② 通貨高の是正: 円安に誘導する
③ 金融機関への資本注入
④ 累進課税制度など、自動的な減税効果(ビルト・イン・スタビライザー)
⑤ 財政出動
⑥ 現預金や国債への課税
⑦ 政府紙幣の発行

つまり、デフレ状況ではお金の価値が上がり、皆がお金を貯め込もうとするので、主に市中に出回るお金の量を増やしてお金の価値を下げる、お金を貯め込むことにペナルティを課すという対策が取られるわけですね。

ただ、このような事で本当にデフレが解消し、経済が上向き、一人あたりGDPが増大するのでしょうか。
どのような文献や記事を読んでも民間の経済活動に対して、政府が行う対策ばかりが取り沙汰されています。

デフレやインフレのマクロ的な経済問題の解決は政府にしかできない、とも言われていますね。
そもそも、物価はモノやサービスの売値を総合した数値です。
物価が停滞しているという事は、企業が売値を上げられていないという事ですね。

4. 企業ができる事とは!?

経済活動は、賃金⇔消費⇔企業業績がぐるぐると回るため、どこをどう改善すれば良いのか、原因と結果がわかりにくいのは確かだと思います。

ただし、企業業績が上向いているのに、賃金が上がらない状況は異常です。
今まで見てきたように、企業の業績(利益)は向上しています。
賃金が上がらなければ消費は増えず売り上げも上がらないのに、企業は儲かっている状況ですね。

特に2010年以降は右肩上がりで、当期純利益が増加しており、かつてない水準で利益を積み上げている状況は以前取り上げました。
 参考記事: 内部留保は衰退への道!?損益編

一般に、これまで見てきたように、日本では賃金水準などの指標は1997年がピークです。
 参考記事: サラリーマンの貧困化 前編

ただし、税引き前純利益の合計値は、直近の2017年の時点で、1997年の約4倍にも増大しているのです。
平均賃金は、1997年よりも1割ほど下がっているのにです。
何故このように、企業業績と賃金がリンクしなくなったのでしょうか。

私には現在の日本経済の停滞は薄利多売のビジネスを続けながら、人件費を抑制し、コストカット最優先の平成的な経営を続けてきた企業自体が引き起こしている事のようにも思えます。
このような状況から脱するためにも、国内の労働者の賃金水準を上げられるだけの「仕事の価値」を上げていくことが必要なのかもしれませんね。

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