004 内部留保は衰退への道? 損益編

1. 売上は変わらず、利益が増え続ける謎

前回に続き、国内法人企業の状況について、「法人企業統計調査」のデータを取り上げていきます。
前回の貸借(ストック)に続き、今回は損益(フロー)について見ていきたいと思います。

日本 法人企業 税引き前純利益 内訳

図1 日本 法人企業 税引前純利益の内訳
(法人企業統計調査 より)

図1に示したのが、日本の法人企業全体の損益(フロー)のうち、税引き前純利益の内訳グラフとなります。
青い折れ線グラフが「売上高」です。
単位は[兆円]です。

棒グラフが税引前純利益とその内訳を示しています。
水色が法人税や事業税などの税金です、黄色が税引後の当期純利益のうち配当金、緑色が社内留保となります。
社内留保は、税引き後当期純利益のうち、配当金に回らずに企業側に留保される分となります。
まず印象的なのが、この20年ほどの間、国内企業の総売上高が、「横這い」という事です。
1,300~1,600兆円の間で推移していることがわかります。

一方で、税引き前純利益は、一度2008年、2009年で落ち込みますが、これを境に上がり続けています。
もちろん、この辺りはリーマンショックの影響があったと思いますが、趨勢として右肩上がりとなっています。
税引前純利益は、1997年の時点で21.9兆円でしたが、直近の2017年では81.0兆円と、58.1兆円の増加、実に3.7倍に増えています。

その他、着目して欲しい点はいくつかありますが、主に下記の3点です。
(1) 業績の向上に対して、税金の割合が思いのほか低水準で推移している
(2) ほぼ一貫して配当金が増え続けている
(3) ほぼ一貫して社内留保が増え続けている

まず(1)ですが、1997年の時点で、税引き前純利益21.9兆円に対して、税金は14.4兆円(65.7%)でした。
直近の2017年では、税引き前純利益81.0兆円に対して、税金は20.0兆円(24.7%)です。
年ごとにこの割合を追っていくと、趨勢的に下がり続けています。

(2)、(3)は、当期純利益の使い道の内訳となりますが、どちらも増えていますね。
配当金は、1997年時点で4.2兆円から、2017年で23.3兆円で、19.1兆円増加(5.5倍)です。
内部留保は、1997年時点で3.3兆円から、2017年で38.2兆円で、34.9兆円増加(11.5倍)です。

売上が横ばいなのに、利益が上がるもう一つの要因が考えられます。
それは、売上原価の低減です。

2. 下がり続ける原価率

日本 法人企業 原価率 推移

図2 日本 法人企業 原価率推移
(法人企業統計調査 より)

図2を見て下さい、この図は売上高に対する売上原価の割合を示しています。
棒グラフの合計が売上高、水色が売上原価を示します。

赤い折れ線が、売上に占める売上原価の割合(売上原価率)をパーセントで示しています。
趨勢として右肩下がりであることがわかると思います。

1997年に78.5%だった売上原価率が、2017年には75.0%にまで下がっています。
原価は主に売り上げに要する仕入れの事を指しますので、売上がそれほど変わらないのに、仕入れの割合を少しずつ下げて利益を確保しようという姿が浮かび上がってきますね。

上記をまとめると、以下のような企業活動の傾向が読み取れると思います。

(1) 売上高は横ばいで推移しているが、原価を下げる事で営業利益を確保している
(2) 実質的な税率は下がり続けており、当期純利益が増大している
(3) 当期純利益の増大に伴い、配当金、社内留保が増大している

更には、金融・海外投資によるリターンで、営業外収益が大幅に増加しているという面もあります。

いかがでしょうか、企業の活動の傾向が見えてきた気がしますね。
企業はこの20年間売上高が変わらない中で少しずつ原価を下げ、その結果利益を増やして、より多くの配当金を株主に還元し、余った利益を内部留保として蓄積していっているわけです。

そしてその内部留保が、前回見たように設備というよりも、主に投資有価証券などの形で企業内に資産として積みあがっているという事ですね。

今回はここまでとしますが、次回は付加価値の分配について見ていきたいと思います。

皆さんはどのように考えますか?

本ブログは、にほんブログ村と人気ブログランキングにエントリーしております。
ランキング上位になりますと、さらなるアクセスアップに繋がります。

本ブログの趣旨にご賛同いただき、応援いただける場合は是非下記バナーをクリックいただき、ランキング向上にご支援いただけると大変うれしいです。

にほんブログ村 ランキング

人気ブログランキング

小川製作所ブログ
ブログ記事一覧へ

<ブログご利用の注意点>
・本ブログに用いられる統計データは政府やOECDなどの公的機関の公表しているデータを基にしています。
・統計データの整理には細心の注意を払っていますが、不整合やデータ違いなどの不具合が含まれる可能性がございます。
・万一データ不具合等お気づきになられましたら、「お問合せフォーム」などでご指摘賜れれば幸いです。
・データに疑問点などがございましたら、元データ等をご確認いただきますようお願いいたします。
・引用いただく場合には、統計データの正誤やグラフに関するトラブル等には責任を負えませんので予めご承知おきください。