039 日本経済の変遷と長期停滞

1. 減少する人口、停滞する経済

前回は、日銀短観データより、販売価格DI、仕入価格DI、交易条件などのデータから、日本企業の経営者が値上げできない理由について考えてみました。

日本は値上げできそうなタイミングで、経済的なショックに見舞われ結局値段を下げざるを得ない、といった事が繰り返されてきたようです。

このように企業活動は、経済的な動きに大きく影響を受けているわけですね。

今回は、長期時系列データを概観して、これまでの日本経済の歩みを振り返ってみたいと思います。

日本 GDP・人口 長期時系列 国民経済計算

図1 GDPと人口の長期時系列データ
(国民経済計算 より)

図1は内閣府で公表しているGDPと人口の長期時系列データです。

1955年からの長期データとなります。

GDPについては1994年以前は68SNA、1994年以降は08SNAという異なる基準のデータを繋ぎ合わせています。

人口は1955年の時点で8900万人です。

2008年にピークの1億2800万人となり、直近の2018年では1億2600万人です。

GDPは1956年の時点で約8兆円でした。

高度経済成長期の終わる、第一次オイルショックの1973年の時点で112兆円となり17年間で約14倍となっています。

第二次オイルショックの1980年には約240兆円、バブル崩壊の1990年には約430兆円、経済的なピークとなる1997年には約534兆円となります。

その後横ばいが続きますが、2008年のリーマンショック後に約489兆円まで落ち込み、その後徐々に回復して2019年には549兆円となっています。

この間に主な出来事としては以下のようなことが起こっています。

1973年 第一次オイルショック、ドル円変動相場制への移行
1980年 第二次オイルショック
1985年 プラザ合意→バブル発生へ
1990年 バブル崩壊
1995年 阪神淡路大震災
1997年 アジア通貨危機、消費税3→5%
2001年 9.11
2008年 リーマンショック→超円高へ
2011年 東日本大震災

2. 経済変調の転換点とは?

日本 GDP成長率 国民経済計算

図2 GDP成長率 (国民経済計算データ より)
図2は名目GDPの成長率です。

青がGDP、赤が1人当たりGDPの成長率となります。

1973年までの高度経済成長期と呼ばれる時期には概ね10~20%の経済成長がありました。

その後1997年頃までに向けて徐々に成長率が下がっていき、その後はゼロ近辺で上下している状況がわかります。

3. 実体経済が金融経済から引き剥がされたのか?

日経平均株価 平均給与 1人あたりGDP

図3 日経平均株価、平均給与、1人あたりGDP
(日本経済新聞社データ 他)

図3が日経平均株価、平均給与、1人あたりGDPの変遷をまとめたグラフです。

日経平均株価が左軸、平均給与、1人あたりGDPが右軸となります。

平均給与、1人あたりGDPともに1997年にピークとなり、その後減少、近年には持ち直している状況ですね。

それぞれの時期の具体的な数値を見てみましょう。

1955年 
日経平均:426円
平均給与:  20.7万円
1人あたりGDP:  9.4万円

1973年
日経平均: 4,306円
平均給与:  146.3万円
1人あたりGDP:  103.1万円

1980年
日経平均: 7,116円
平均給与: 294.8万円
1人あたりGDP: 205.2万円

1990年
日経平均: 23,848円
平均給与: 425.2万円
1人あたりGDP: 347.9万円

1997年
日経平均: 15,259円
平均給与: 467.3万円
1人あたりGDP: 423.4万円

2008年
日経平均: 8,859円
平均給与: 429.6万円
1人あたりGDP: 406.5万円

2018年
日経平均: 20,014円
平均給与: 440.7万円
1人あたりGDP: 434.1万円

2011年以降は平均給与も1人あたりGDPも増加傾向にありますが、1人あたりGDPの伸びに対して平均給与の伸びが緩やかな点が特徴的です。

過去ずっと1人あたりGDPよりも平均給与の方が高かったのですが、直近では逆転されそうな状況にまで肉薄しています。

4. 日本経済に影響を及ぼしてきたもの

今回はまずは日本の経済指標について、長期データを見てみました。

1950年代からの長期的な変遷の中で、1990年代から明らかに停滞している状況がわかると思います。

主な影響を受ける事象としては、次のような事でしょうか。

・ 人口増加の鈍化→人口減少
・ 自然災害
・ 金融ショック(バブルや金融・通貨危機など)
・ 紛争とオイルショック
・ 他国(主にアメリカ)との経済協定(プラザ合意など)
・ 国内の政策変更や規制緩和(消費税など)

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