030 日本型グローバリズム - 産業の空洞化は日本だけ!?

1. 企業の海外展開とは!?

前回は、私達日本人の貧困化について取り上げました。
1990年代後半から、私たちは貧困化している実態が明らかとなりました。

これまでご紹介してきたとおり、日本企業は売上高や付加価値が停滞する中で、人件費を抑制し、仕入れを圧縮し、金融・海外投資で営業外利益を嵩上げしています。
法人税率が引き下げられている事もあり、当期純利益が空前の規模に達しているわけです。

このような企業活動が変質している事と並行して、事業活動のグローバル化(多国籍化)も進んでいます。
経済活動のグローバル化とは、国や地域を超えてモノ、サービス、資本、技術が世界規模に拡大する事を指します。
貿易による輸出、輸入もグローバル化の一端と言えるかもしれませんが、現在の経済においてその大きな役割を担うのが多国籍企業による海外事業ではないでしょうか。

多国籍企業は、自国だけでなく、海外にも支店や子会社を設置し、世界規模で経済活動を行っています。
日本でも、例えば自動車メーカーなどが海外に工場を作り、現地の住民を労働者として雇い入れ、製品をその国や更に別の国に販売します。
当然そこで発生した売上や賃金は、その国の経済活動の結果として記録されるはずです。
逆に、いわゆる外資系企業と言われるように、海外企業が日本に進出して経済活動を行えば、日本人が雇用され、日本のGDPに寄与するはずです。
(海外事業に詳しい方がいれば補足等コメントいただけると幸いです)

一見すると日本の企業が儲かっていて、日本国民にも恩恵がある活動のように見えますが、果たしてそうでしょうか?
自国企業が他国に進出してばかりで、国内産業が衰退していく事を産業の空洞化等とも呼びますね。

今回は、この企業のグローバル化がどういった状況なのかを見ていきましょう。

「企業の純利益が増える事」と「国内で付加価値が増える事」が必ずしも一致しない事が今回のデータから見えてくるかもしれません。

まず日本企業の海外展開はどのような状況かグラフを見てみましょう。

多国籍企業 売上高 流出 日本

図1 多国籍企業の海外売上高 日本
(OECD統計データより)

図1に日本の多国籍企業による海外での売上高(Turnover)を示します。
2010年には144兆円だったのが、直近の2016年には228兆円と6年間に6割近く増えています。

日本のGDPが約500兆円、日本企業の売上高総額が1,500兆円くらいです。
GDPに対しておよそ42%程度もの事業を海外で行っているという事ですね。

私の感覚からすると、非常に大きな経済規模だという事に驚きます。
税収数十兆円だとか、経済対策数兆円と言われている中で、200兆円以上ものビジネスが海外で行われている事になります。

2. 海外展開は既にGDPの4割以上!

グローバル化が進んでいるのだから当然だ、とお考えの方もいると思います。
この数値が大きいのか、小さいのか国際比較もしてみましょう。

多国籍企業 売上高 対GDP比 流出

図2 多国籍企業の海外売上高(Outward 対GDP比)
(OECD統計データ)

図2はOECD各国における多国籍企業(Multinationals)の、自国以外での海外(Outward)の売上高(Turnover)を示します。
数値は各国のGDPに対する比率[%]です。
当ブログでは、このような自国企業の他国での海外活動を流出(Outward activity)と呼ぶこととします。

ルクセンブルクや北欧諸国に次いで、ドイツ、フランス、日本が続きます。
フランスやドイツの多国籍企業はGDPの6~7割程度に値する海外活動を行っているという事ですね。

2010年から2016年の変化をみると、ルクセンブルク、フィンランド、イギリスが大幅に減少しています。
ドイツ、フランスは増加していますがそれぞれ1割に満たない程度の増加率です。

それと比べると日本の伸び率はこの中ではかなり大きいと言って良いと思います。

3. 流入はほぼゼロという特殊性

多国籍企業 売上高 対GDP比 流入

図3 多国籍企業の国内売上高(Inward 対GDP比)
(OECD統計データ)

グローバル化を考える上で、自国企業の海外進出(流出)ばかりを見ていては、一面的になってしまいます。
貿易に輸出と輸入があるように、多国籍化でも自国企業の他国進出(流出)だけでなく、外国企業の自国への進出(流入)も考えてみなければいけませんね。

このような他国企業の自国での経済活動を、当ブログでは流入(Inward acitivity)と呼びます。

図3に、自国へ流入する多国籍企業の売上高を示します。
やはりルクセンブルクが多いですが、ハンガリー、スロバキア、チェコなどの国が続きます。
ドイツやフランスは下位の方になりますが、それでもそれぞれ46.4%、34.2%といった数値です。
アメリカも下位ですが21.7%、下から2番目のギリシャで19.3%です。

日本だけが何故か6~7%と一桁の数値です。
日本は海外展開する企業が多い割には、外資企業が進出してきていないという状況ですね。

※ 流入の対象業種については日本、イタリア、アメリカは流出と同じ範囲ですが、他の国はやや異なる範囲になります。
 流出と比較して範囲が狭くなるため、やや低めの数値になっている可能性が考えられます。
 ご参考のため産業区分は記事末に記載しておきます。

4. 差し引きの正味で見ると・・・

多国籍企業 売上高 対GDP比 正味

図4 多国籍企業 売上高 正味
(OECD統計データ より)

それでは、各国の目線で見た時の、多国籍企業の活動は差引どの程度なのでしょうか。

海外展開は国内から流出するビジネスと捉えられますのでマイナス、外資企業の国内ビジネスは流入するビジネスとして捉えられますのでプラスとすると、各国のグローバルビジネスの収支として評価できるのではないでしょうか。

この収支がプラスであればグローバル化により自国のビジネスが増え(グローバル黒字とでも表現できそうですね)、マイナスであればグローバル化により自国のビジネスが海外に流出している方が多い(つまりグローバル赤字)と考えられます。

図4を見るとスロバキア、チェコ、ハンガリーなど東欧諸国が軒並み大きなプラスとなっています。
グローバル化により外国資本が入り国内に仕事が大量に流入している状況ですね。

アメリカやドイツ、フランス、日本などの経済規模の大きい国やスウェーデン、フィンランド、デンマークなどの北欧諸国はマイナスです。
その中で日本が最もグローバル赤字が多い結果となります。

GDPの約36%にあたる、193兆円が流出超過となっている状況です。
しかもドイツやフランスと比べると、6年間での超過の伸びも大きいですね。
この6年で急速に流出が進んだと言えそうです。

また、内容を見ると、ドイツやフランスは流出の割合が大きいですが、流入も相応に大きな数値です。2016年での流出と流入の割合(流入/流出)は、ドイツ0.65、フランス0.52、アメリカ0.70です。
これに対し日本は0.15と極端に小さな数値です。
流入と流出のバランスを見ると、日本だけ極端に流出に偏ったグローバル化が進んでいると言えます。

5. 従業員数についても見てみよう!

次に、売上高(Turnover)だけでなく、労働者数についても同様に見てみましょう。

企業が他国に現地子会社を作り、従業員を雇用する場合はどのような人が働くでしょうか?
本国の従業員が現地で働くケースもあるかもしれませんが、大多数が現地人が雇用されるはずですね。
つまり、売上高(付加価値)と同様に、雇用も多国籍化による流入、流出という考えができるものと思います。

多国籍企業 従業員数 流出

図5 多国籍企業の海外従業員数(流出)
(OECD統計データ より)

多国籍企業 従業員数 流入

図6 多国籍企業の国内従業員数(流入)
(OECD統計データ より)

多国籍企業 従業員数 正味

図7 多国籍企業の正味従業員数
(OECD統計データ より)

図5,6にそれぞれ多国籍企業の進出している国で雇用している従業員の人数を示します。
(統計データ収集の都合上、アメリカだけ若干違うカテゴリー(Number of employees)となりますが、かなり小さな差異と考えられますのでここでは統一的にグラフ化しています)

図5は海外進出している自国企業が、進出国で雇用している従業員数(流出)です。
図6は自国に進出してきている外国資本企業が、自国で雇用している従業員数(流入)です。

図7はその差引となっていて、自国で外国資本に雇用されている従業員数(流入)から、海外進出している自国企業が進出国で雇用している従業員数(流出)を差し引いた人数です。

この人数がプラスだと多国籍化によって自国民がより多く職を得た事になりますし、マイナスだとその逆に職を失った可能性のある労働者の方が多いことになります。
図7で大きくマイナスなのがドイツ(-250万人)、日本(-420万人)、フランス(-440万人)、アメリカ(-764万人)ですね。

各国ともこの6年で大きく割合を増やしています。
イギリスだけマイナス(-189万人)からプラス(49万人)に転じているのが興味深いですね。

また、図5、図6を見比べてみると、ドイツ、フランス、アメリカは流出の人数も多いですが流入の人数も多く上位に位置します。

2016年の流入と流出の割合(流入 ÷ 流出)を見てみると、ドイツ0.57、フランス0.29、アメリカ0.50です。

日本は流入の人数は上から4番目(しかも6年間の伸び率が大きい!)ですが、流入の人数は極めて少ない水準です。
日本は2016年の時点で、海外で雇用した従業員数が480万人近くになる事がわかります。
日本の労働者が約6000万人ほどといわれますので、その1割近くを海外で雇用している事になるわけです。

また、日本の2016年における収入に対する流出の比率は0.09で、10%に満たない水準です。
売上高同様、かなり流出側に偏っていますね。

6. 日本型グローバリズム

今回は、企業の多国籍化についてデータを見てみました。
流出も流入も盛んなアメリカやドイツ、フランス、流入が極めて大きい東欧諸国などと比べると日本だけ状況が大きく違うようです。
日本は海外への進出をしてばかりで、海外からの流入が極めて少ない特殊な状況のようです。

このような流出ばかりに偏ったグローバル化は、少なくともOECDでデータのある国の中では日本だけのようです。
これを日本型グローバリズムと呼んでも良いのではないでしょうか。

日本企業がどんどん海外に進出していく裏では、前回まで見てきたように国内経済の停滞が続いたわけですね。
他国は、自国企業が海外に積極的に進出していくと同時に、他国企業が自国へも進出してきているという双方向的なグローバル化が進んでいます。

産業の空洞化」というのがあたかも先進国共通の事象として語られることも多いと思いますが、このデータを見る限りでは一方的に国内産業の空洞化が進んでいるのは日本だけの特徴と言えそうです。

皆さんはどのように考えますか?

参考:産業分類について

今回の多国籍企業に関するデータは、産業分類のグループごとに集計されています。
OECDの統計データで参照される産業分類は、国際標準産業分類(ISIC REV4)です。
どのような産業が含まれるのか、下記の通りご紹介いたします。

今回のデータでは、国によってB to S excl. Oと、B to N excl. Kという異なったグループが含まれますので、ご了承いただければ幸いです。

B to S excl. O: 農林水産業、公務を除く全産業
B to N exc. K: 農林水産業、公務、教育、保健、その他サービス業、金融・保険業を除く全産業

B to N excl. Kよりも、B to S excl. Oの方が対象範囲が広い事になります。

ECD区分・本ブログでの区分名称ISIC Rev.4
農林水産業
A Agriculture, forestry and fisihing
A 農林漁業
工業
B-E Industry, including energy
B 鉱業及び採石業
C 製造業
D 電気、ガス、蒸気及び空調供給業
E 水供給業、下水処理並びに廃棄物管理及び浄化活動
建設業
F Construction
F 建設業
一般サービス業
G-I Distributive trade, repairs; transport; accommod., food serv.
G 卸売・小売業、自動車・オートバイ修理業
H 運輸・保管業
I 宿泊・飲食業
情報通信業
J Information and insurance activities
J 情報通信業
金融保険業
K Financial and insurance activities
K 金融・保険業
不動産業
L Real estate activities
L 不動産業
専門サービス業
M-N Prof., scientific, techn.; admin., support serv.. activities
M 専門、科学及び技術サービス業
N 管理・支援サービス業
公務・教育・保健
O-Q Public admin.; compulsory s.s; education; human health
O 公務及び国防、強制社会保障事業
P 教育
Q 保健衛生及び社会事業
その他サービス業
R-U Other service activities
R 芸術、娯楽、レクリエーション業
S その他のサービス業
T 雇い主としての世帯活動、並びに世帯による自家利用のための分別不能な財およびサービス生産活動

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・データに疑問点などがございましたら、元データ等をご確認いただきますようお願いいたします。
・引用いただく場合には、統計データの正誤やグラフに関するトラブル等には責任を負えませんので予めご承知おきください。

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