002 「働き盛り」が貧困化する日本

1. 年齢別でも眺めてみよう!

前回は、日本の男性労働者で顕著に低所得化している状況を確認しました。
今回はもう少し男性労働者のデータを、違う視点から見てみましょう。

年齢層別 平均給与 男性

図1 年齢層別 平均給与 男性
(民間給与実態統計調査 より)


図1は年齢層別平均給与を過去(1999年)と近年(2017年)で比較しています。
驚いたことに、全ての年齢層で平均給与が減っています。

特に目立つのが働き盛りの三十代後半~四十代前半です。
それぞれ、35~39才で約63万円(10.9%)、40~44才で約65万円(10.3%)も平均給与が減っています。
約20年の間に、増えるどころか、1割以上もお給料が減っているわけです。

主要国がこの20年ほどで平均給与を軒並み10~20%増やしているのに対して、むしろ減らしているのは日本だけです。
社会保障費など、お給料から天引きされる負担が増えていますので、可処分所得としては更に減っていると思います。

男性労働者の平均給与が下がっている要因は、比較的低所得な高齢労働者が増えたためと考えていたのですが、どうやらそうではなさそうですね。
各年齢層で平均給与が下がっていて、とりわけ働き盛りの層で減少幅が大きいというショッキングな状況です。

年齢階層別 給与所得者数 男性

図2 年齢層別 給与所得者数 男性
(民間給与実態統計調査 より作成)

図2は男性の年齢層別の労働者数(給与所得者数)を表しています。
ここでも顕著な変化が見て取れます。
まず驚いたのが、若年層である二十代後半から三十代前半の労働者が大幅に減っている事です。

25~29才では約130万人(36.1%)、30~34才では約57万人(16.3%)減少しています。
次に、60歳以上の高齢者が約300万人から約500万人へと、大きく増加しています。
若年層の減少分をほぼ相殺する形で高齢の労働者が増えているのです。

2. 男性労働者の変化の特徴

1999年の男性の民間企業に勤める労働者数は約2,839万人です。
それに対して2016年の労働者数は約2,862万人です。

約20年の間で、総数そのものに変化は無いように見えますが、その中身が大きく変化していたわけです。
働き盛りで構成比率も高い三十代後半~四十代前半の労働者の給与が大幅に減り、大きく給与額の落ちる60歳以上の高齢者の労働者が大幅に増えています。

定年後の高齢労働者が増える事によって全体の平均給与が下がっているだけなら理解はできるのですが、図1を見る限りでは各世代それぞれで平均給与が減少してしまっていますね。
少子高齢化だけではない、労働者の所得低下の要因があるのかもしれません。

今後の更なる少子高齢化や人口減少を考えるならば、本来は少ない人数でも成果を出せる方向にシフトしていかなければいけませんね。
労働者数の減る若い層で給与が増えず、給与水準の低い高齢労働者が大きく増加し、働き盛りの平均給与が大きく減少しています。

とてもアンバランスな状況が進んでいるように見受けられます。

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