002 サラリーマンの貧困化 後編

1. 年齢別でも眺めてみよう!

前回は、男性の給与所得層で顕著に貧困化が進んでいる状況を、統計データから読み解きました。
今回はもう少し男性労働者のデータを、違う視点から見てみましょう。

年齢層別 平均給与 男性

図1 年齢層別 平均給与 男性
(民間給与実態統計調査 より)


図1は年齢層別の平均給与を過去(1999年)と直近(2017年)で比較しています。
驚いたことに、全ての年齢層で平均給与が減っています。

特に目立つのが働き盛りの三十代後半~四十代前半です。
それぞれ、35~39才で約63万円(10.9%)、40~44才で約65万円(10.3%)も平均給与が減っています。
約20年の間に、増えるどころか、1割以上もお給料が減っているわけです。

別の機会に取り上げるつもりですが、主要国がこの20年ほどで平均給与を軒並み10~20%増やしているのに対して、むしろ減らしているのは日本だけです。
社会保障費など、お給料から天引きされる負担が増えていますので、可処分所得としては更に減っていると思います。

年齢層別 就労人数 男性

図2 年齢層別 就労人数 男性
(民間給与実態統計調査 より作成)

図2は男性の年齢層別の就労人数を表しています。
ここでも顕著な変化が見て取れます。
まず驚いたのが、若年層である二十代後半から三十代前半の就労人数が大幅に減っている事です。

25~29才では約130万人(36.1%)、30~34才では約57万人(16.3%)減少しています。
次に、60歳以上の高齢者が約300万人から約500万人へと、大きく増加しています。
若年層の減少分をほぼ相殺する形で高齢の労働者が増えているのです。

2. 日本の将来に残る「仕事」とは!?

1999年の男性の就労人口総数は約2,839万人です。
それに対して2016年の就労人口総数は、約2,862万人です。

約20年の間で、総数そのものに変化は無いように見えますが、その中身が大きく変化していたわけです。
働き盛りで構成比率も高い三十代後半~四十代前半の就労者の給与が大幅に減り、大きく給与額の落ちる60歳以上の高齢者の就労者が大幅に増えているわけです。

定年後の高齢労働者が増える事によって全体の平均給与が下がっているだけなら理解はできるのですが、図1を見る限りでは各世代それぞれで平均給与が減少してしまっていますね。
少子高齢化だけではない、労働者の所得低下の要因があるのかもしれません。

今後の更なる少子高齢化や人口減少を考えるならば、本来は少ない人数でも成果を出す高付加価値な事業を実現していく必要があると思います。

この20年以上の間、もしかしたら私たちは大きな勘違いをしてきたのではないでしょうか。
「売れるためには安くなくてはいけない」という強迫観念に駆られ続けてきたように思います。

それが行き過ぎて「従業員の労働の対価」を不当に安く売ってはいないでしょうか。
あるいは「安い仕事のための安い労働力」を求めに走ってしまっているようにも見受けられます。
今回のデータはそれを示唆するように思えます。

設備投資、人材投資、技術投資等を通じて付加価値を増やし、社会に貢献するモノやサービスを継続的に供給し、従業員や関係者をより豊かにするという方向性が必要ではないでしょうか。

皆さんはどのように考えますか?

本ブログは、にほんブログ村と人気ブログランキングにエントリーしております。
ランキング上位になりますと、さらなるアクセスアップに繋がります。

本ブログの趣旨にご賛同いただき、応援いただける場合は是非下記バナーをクリックいただき、ランキング向上にご支援いただけると大変うれしいです。

にほんブログ村 ランキング

人気ブログランキング

小川製作所ブログ
ブログ記事一覧へ

<ブログご利用の注意点>
・本ブログに用いられる統計データは政府やOECDなどの公的機関の公表しているデータを基にしています。
・統計データの整理には細心の注意を払っていますが、不整合やデータ違いなどの不具合が含まれる可能性がございます。
・万一データ不具合等お気づきになられましたら、「お問合せフォーム」などでご指摘賜れれば幸いです。
・データに疑問点などがございましたら、元データ等をご確認いただきますようお願いいたします。
・引用いただく場合には、統計データの正誤やグラフに関するトラブル等には責任を負えませんので予めご承知おきください。