077 総貧困化社会へ進む日本！？ - 生活保護に見る生活の変化

12/18/2021 12/01/2023 ogawa-tech

1. 2008年以降急速に進む貧困化

前回は、男性労働者の少子高齢化と低所得化について確認してみました。
男性はどの企業規模や世代でも、基本的に低所得化が進んでいます。

日本の貧困化とはどのようなモノでしょうか。

統計データとして把握できるものは一つは、生活保護に関する統計が挙げられると思います。
今回のコロナ禍で生活保護の申請が急増しているというニュースも流れていますね。
そもそも日本ではどのような状況なのでしょうか。

生活保護とは、厚生労働省によれば次のような趣旨で実施されているという事です。
「生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。」

詳細は厚生労働省のHPで公開されていますが、国立社会保障・人口問題研究所のHPの方にまとまったデータが公表されていましたので、そちらのデータをご紹介します。

図1 生活保護世帯数保護率の推移
(社会保障・人口問題研究所統計データより)

図1は生活保護世帯数と保護率の推移です。
青が世帯数(左軸)、赤が保護率(右軸)のグラフになっています。

直近の2016年のデータでは、生活保護世帯数(1か月の平均)は164万世帯で、全世帯の3.3%程度となります。

保護率の推移を見ると、1990年頃までは減少していき、1990～1997年頃を底にして急激に増加しています。
生活保護世帯数も、最も少なかった1993年には59万世帯でしたので、20年程で3倍近くに急増したことになります。
2011年頃から横ばいになっています。

やはり1997年が出てきました。
1997年はGDPや平均給与のピークとなり、その後の減少・停滞の起点となった年です。
日本経済にとって1997年はまさに転換点だったと言えますね。

それにしても、家計の資産は増加を続けているのに、その一方で生活保護世帯が急増しているとは驚きです。
全体としては豊かになっているのに、生活に困窮している人も増えているという事は、貧困化と格差の拡大が進んでいると言えそうです。

2. 急激な高齢者の貧困化

次にもう少し年齢別の詳細を見てみましょう。

図2 年齢階級別生活保護被保護人員の推移
(社会保障・人口問題研究所統計データより)

図2が年齢階級別の生活保護の被保護人員の推移です。
昔は20歳未満の子供が多かったようです。
1990年以降は60歳以上の高齢者が急激に増えています。

家計資産が増えているはずの、高齢層で大きく生活困窮者が増大している状況ですね。
20～50代の現役世代も近年ではそれぞれ増加傾向です。
2008年からの40代、60代の増加数が非常に大きい事も特徴的です。

近年で高齢者が増えているのは高齢化により絶対数が増加していることと、高齢者の単身世帯が増加している事も影響していると思います。

3. 貧困化はリーマンショックで加速

図3 年齢階級別生活保護率の推移
(社会保障・人口問題研究所統計データより)

図3は各世代に占める生活保護の被保護者の割合の推移です。

時代ごとに年齢構成が変わるので、図2よりもこちらの方が全体に占める割合を把握しやすいのではないでしょうか。

やはり1990年代後半から、全ての年代で保護率が上昇していることが見て取れます。
特に60歳以上の高齢層で保護率が高く、増加率も大きいことが特徴的です。

2008年(リーマンショック)以降で各年代で急激に保護率も増加していますね。
40代、50代、60代で顕著です。
この世代はリストラの対象になることも多く、特に現在の40代はいわゆるロスジェネ世代ですね。
20代、30代はまだ増加率も低く済んでいそうです。

あらゆる世代で保護率が上昇しているという事は、全体的に貧困化が進んでいる事を意味すると思います。

4. 高齢者全てが豊かになったわけではない

資産分布を見ると高齢者ばかりが豊かになった印象もありましたが、生活保護の人数を見ると必ずしも高齢者全体が豊かになっているとは言い切れないようです。

確かに若年層と比べれば資産的に豊かな人も多いけれど、生活に困窮している人も増えている、という事が言えそうですね。
特に、高齢層は単身世帯や、夫婦だけの世帯が増えています。
そのような世帯で生活保護受給者が増えているのも特徴的です。

皆さんはどのように考えますか？

参考：日本の貧困率と貧困ギャップ

日本は先進国の中でも貧困率が高い事でも知られています。

税や社会保障制度により、格差や貧困を低減する事が図られているようですが、これらの再分配後の貧困率が高いという事のようです。

図4 貧困率再分配後 2018年
(OECD統計データより)

図4はOECD各国の再分配後の貧困率を比較したものです。
数値が高いほどど、相対的に貧困状態の人の割合が高い事になります。

日本は0.157でOECD37か国中9位、G7で2位と貧困率が高い国となります。

失業率が高いと言われるフランスが、かなり引く水準なのも特徴的です。

図5 貧困ギャップ 2018年
(OECD統計データより)

図5は「貧困の深さ」を表すとされる貧困ギャップの比較です。
貧困率は貧困状態の人の割合を表しますが、貧困ギャップは貧困状態の人の困窮具合を表現しています。
貧困線と言われる所得中央値に対して、貧困の人の平均所得がどれだけ離れているかを示しています。

日本はOECD37か国中6位、G7で4位で、OECD平均値を上回ります。
日本は貧困ギャップも高い国となり、困窮する人の割合が高く、その程度も深い状況にあるようです。

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