098 給与を増やすと消費が増えるか?

1. GDPと給与・消費の関係とは?

前回は、G7各国の分配面のGDPについて、1人あたりの実質成長率について取り上げました。
1人あたりの実質成長率で見ても、労働者(≒多くの国民)と企業、政府とである程度足並みを揃えて分配を増やしている事がわかりました。
変調をきたしているのは、イタリアと日本ですね。
特に日本は労働者への分配が真っ先に減少しています。

労働者よりもむしろ企業や政府への分配を優先しているようにも見える結果でした。
今回は、せっかくですので労働者への分配を増やす事が、国民の消費を増やし、GDPが増える事についての関係性を見てみたいと思います。
すなわち、分配面の給与所得と、支出面の家計最終消費支出、そしてGDPとの相関を確認してみたいと思います。

給与所得 GDP 相関 1人あたり 実質 成長率

図1 給与所得-GDP 1人あたり実質成長率
(OECD 統計データ より)

図1が、1人あたりの実質成長率について、横軸に分配面の給与所得、縦軸にGDPを取った相関図です。
1997年の数値を1.0としています。
すなわち、給与所得が1.0、GDPが1.0の開始点が1997年で、そこからどのような関係で推移しているかが表現されているわけです。
黒いラインが、給与所得とGDPが同じ比率で成長する事を示すラインです。

このグラフを見ていただいて明らかなように、各国とも黒いラインにある程度沿って推移しているのが分かりますね。
日本だけ、左上の領域でウロウロしています。。
給与所得が上がれば、同じくらいの割合でGDPが成長する関係であることがわかると思います。

日本は給与所得が下がっていますが、GDPは成長しているわけですね。

家計消費支出 GDP 相関 1人あたり 実質 相関

図2 家計消費支出-GDP 1人あたり実質 成長率
(OECD 統計データ より)

図2が、家計最終消費支出とGDPとの関係を表現したグラフです。
やはり各国とも黒いラインに沿って推移しているのがわかります。
家計消費支出とGDPも密接に関係しているわけですね。
家計最終消費支出は各国とも支出面のGDPの50%以上を示す最大で最も重要な項目です。

日本も家計消費とGDPは実質値でもお成長しています。

アメリカは家計最終消費支出の成長の方が、GDPの成長よりもやや大きく、ドイツは逆に、家計最終消費支出の成長よりもGDPの成長の方が大きいようです。

各国とも家計消費とGDPの相関が強く、ほぼ1:1の割合で成長している事がわかりますね。

2. 給与増が消費に結びつくのか?

図1は分配面の給与所得とGDPの相関、図2は支出面の家計最終消費支出とGDPの相関を表したものです。
当然ですが、どちらも正の相関(片方が上がればもう片方も上昇する関係)が確認できましたね。

それでは、給与所得と消費の関係についても相関関係を見てみましょう。

給与所得 家計消費支出 相関 1人あたり 実質 成長率

図3 給与所得-家計消費支出 1人あたり実質 成長率
(OECD 統計データ より)

図3が分配面の給与所得を横軸、支出面の家計最終消費支出を縦軸にとった相関図です。

どちらも1人あたりの実質成長率で表現してあります。
図1や図2ほど綺麗な相関関係ではないようですが、それでも明らかな正の相関が見て取れますね。
アメリカがやや迷走気味でしょうか。

ここで確認できるのは、分配面での給与所得が増えると、支出面での家計最終消費支出が増える、というあたり前のことです。
アメリカは給与所得の成長率の割には消費の増大が大きいようですし、ドイツは給与所得の成長率の割には消費の増大が少なめです。
それぞれの国で特徴はありそうですが、基本的には所得が上がれば消費が増える関係ですね。

1国だけ傾向が異なるのが日本です。
左上の領域でウロウロしていますね。
所得がマイナスで、消費が増えています。
日本の場合は給与が減って、消費が増える(増やさざるを得ない!?)という不思議な関係ですね。

3. 主要国以外の状況も見てみよう!

給与が増えれば、消費が増える、というのは一見あたり前の事のように思いますが、現在の日本だけは異なるようです。
またこの関係は主要国に限った話でしょうか?
あるいは、実質値ではなく名目値の成長率についてはどうなのでしょうか?
他の先進国も含めた相関図で可視化してみましょう。

給与所得 家計最終消費支出 名目 成長率 相関

図4 給与所得-家計最終消費支出 成長率
(OECD 統計データ より)

図4がOECD各国の給与所得と家計最終消費支出の関係をバブルチャートにしたものです。
1997年を1.0とした時の、2017年時点での成長率で表現しています。
名目値、総額です。
円の大きさがGDPの大きさを表します。

やや給与所得の増加の方が多い(角度が浅い)ながらも、強い正の相関が見て取れますね。
ほぼ黒い直線上に乗っているのがわかると思います。

注目していただきたいのが、右上に属する高成長している国々の中で、ラトビア、エストニア、ハンガリー、リトアニア、ポーランドはいずれも人口が停滞もしくは減少している国です。

これらの国々は給与も消費も(当然GDPも)、20年間で3倍以上に成長しています。
平均給与の水準が低く、人口も少ない小国が多いですが、人口が減少していても経済発展している国々ですね。

G7各国も1.5~2倍程度には成長しています。
日本は不動の原点維持です。

4. 給与と消費が連動していない?

今回は、分配面の給与が増えれば支出面の消費が増え、GDPが増えるというあたり前の関係を可視化してみました。
どう考えてもあたり前なのですが、実際に可視化する事で確認できたと思います。
1人あたりの実質値で見ると、日本だけは給与が減少し、消費とGDPが微増しているというおかしな状況です。

名目値で見ると、給与総額も家計消費も日本だけ増えていません。
日本は人口も減って需要(消費支出)が減っているから、経済発展しないという事がよく言われますね。

この結果は、給与が増えていないのに、実質的な消費を増やさざるを得ないという事を表しているのではないでしょうか。
給与が増えれば、当然もっと消費が増えるのではないかと思います。

その余地をこのグラフは示しているようにも思えます。

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