098 賃金と消費 - 収入減でも支出増の日本

12/18/2021 12/15/2023 ogawa-tech

1. GDPと賃金・消費の関係とは？

前回は、G7各国の分配面のGDPについて、1人あたりの実質成長率について取り上げました。
1人あたりの実質成長率で見ても、労働者(≒多くの国民)と企業、政府とである程度足並みを揃えて分配を増やしている事がわかりました。
変調しているのがイタリアと日本ですね。
特に日本は労働者への分配が真っ先に減少しています。

労働者よりもむしろ企業や政府への分配を優先しているようにも見える結果でした。
今回は、労働者への分配を増やす事が、国民の消費を増やし、GDPが増える事に繋がるのかを考えてみたいと思います。
分配面の賃金と、支出面の家計最終消費支出、そしてGDPとの相関を見てみましょう。

図1 賃金-GDP 1人あたり実質値
(OECD 統計データより)

図1が、1人あたりの実質値について、横軸に分配面の賃金、縦軸にGDPを取ったグラフです。
1997年の数値を1.0とした倍率の推移として表現しています。
賃金1.0、GDP1.0の原点が1997年で、そこからどのような関係で推移しているかが表現されているわけです。
黒いラインが、賃金とGDPが同じ比率で成長する事を示すラインです。

このグラフを見ていただいて明らかなように、各国とも黒いラインにある程度沿って推移しているのが分かりますね。
日本だけ、左上の領域でウロウロしています。。

賃金が上がれば、同じくらいの割合でGDPが成長する関係であることがわかると思います。
日本は賃金が下がっていますが、GDPは実質成長しているわけですね。

図2 家計消費支出-GDP 1人あたり実質値
(OECD 統計データより)

図2が、家計最終消費支出とGDPとの関係を表現したグラフです。
やはり各国とも黒いラインに沿って推移しているのがわかります。
家計消費支出とGDPも密接に関係しているわけですね。
家計最終消費支出は各国とも支出面のGDPの50%以上を示す最大で最も重要な項目です。

日本も家計消費とGDPは実質値でも成長しています。

アメリカは家計最終消費支出の成長の方が、GDPの成長よりもやや大きく、ドイツは逆に、家計最終消費支出の成長よりもGDPの成長の方が大きいようです。

各国とも家計消費とGDPの相関が強く、ほぼ1：1の割合で成長している事がわかりますね。

2. 賃金増が消費に結びつくのか？

図1は分配面の賃金とGDPの相関、図2は支出面の家計最終消費支出とGDPの相関を表したものです。
当然ですが、どちらも正の相関(片方が上がればもう片方も上昇する関係)が確認できましたね。

それでは、賃金と消費の関係についても関係を見てみましょう。

図3 賃金-家計消費支出 1人あたり実質値
(OECD 統計データより)

図3が分配面の賃金を横軸、支出面の家計最終消費支出を縦軸にとったグラフです。

どちらも1人あたりの実質値(1997年を1.0とした倍率)で表現してあります。
強い関係が見て取れますね。
アメリカがやや迷走気味でしょうか。

ここで確認できるのは、分配面での賃金が増えると、支出面での家計最終消費支出が増える、という考えてみればあたり前のことです。
あるいは、消費が増えると結果的に賃金が増えると見てもよいかもしれません。
アメリカは賃金の上昇の割には消費の増大が大きいようですし、ドイツは賃金の成長度合の割には消費の増大が少なめです。
それぞれの国で特徴はありそうですが、基本的には賃金と消費が連動して増える関係ですね。

1国だけ傾向が異なるのが日本です。
左上の領域でウロウロしていますね。
日本の場合は賃金が減って、消費が増える(増やさざるを得ない！？)という不思議な関係ですね。

3. 主要国以外の状況も見てみよう！

賃金が増えれば、消費が増える、というのは一見あたり前の事のように思いますが、現在の日本だけは異なるようです。
またこの関係は主要国に限った話でしょうか？
あるいは、実質値ではなく名目値の成長率についてはどうなのでしょうか？
他の先進国も含めたグラフで可視化してみましょう。

図4 給与所得-家計最終消費支出成長率
(OECD 統計データより)

図4がOECD各国の賃金(横軸)と家計最終消費支出(縦軸)の関係をバブルチャートにしたものです。
1997年を1.0とした時の、2017年時点での成長率で表現しています。
名目値、総額です。
円の大きさがGDPの大きさを表します。

やや賃金の増加の方が多い(角度が浅い)ながらも、強い関係が見て取れますね。
ほぼ黒い直線上に乗っているのがわかると思います。

注目していただきたいのが、右上に属する高成長している国々の中で、ラトビア、エストニア、ハンガリー、リトアニア、ポーランドはいずれも人口が停滞もしくは減少している国です。

これらの国々は賃金も消費も(当然GDPも)、20年間で3倍以上に成長しています。
平均給与の水準が低く、人口も少ない小国が多いですが、人口が減少していても経済発展している国々ですね。

G7各国も1.5～2倍程度には成長しています。
日本は不動の原点維持です。

4. 賃金と消費が連動していない？

今回は、分配面の賃金が増えれば支出面の消費が増え、GDPが増えるというあたり前の関係を可視化してみました。
どう考えてもあたり前なのですが、実際に可視化する事で確認できたと思います。
1人あたりの実質値で見ると、日本だけは賃金が減少し、消費とGDPが微増しているというおかしな状況です。

名目値で見ると、賃金総額も家計消費も日本だけ増えていません。
日本は人口も減って需要(消費支出)が減っているから、経済発展しないという事がよく言われますね。

この結果は、賃金が増えていないのに、実質的な消費を増やさざるを得ないという事を表しているのではないでしょうか。
賃金が増えれば、当然もっと消費が増えるのではないかと思います。

その余地をこのグラフは示しているようにも思えます。

皆さんはどのように考えますか？

参考：家計最終消費支出の変化

(2023年12月追記)

図5 家計最終消費支出名目・実質変化量
(家計調査より)

図5が日本の家計最終消費支出について、名目(横軸)と実質(縦軸)の変化量を散布図で表現したものです。

住宅・電気・ガス・水道、情報・通信、個別ケア・社会保護、食料・非アルコール、保健・医療など生活に必須の支出が増えています。

一方で、娯楽・スポーツ・文化、被服・履物、アルコール飲料・たばこ、外食・宿泊サービスなど、どちらかと言えば生活をより豊かにするような支出が減っていますね。

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