063 需要はどこにある！？ - 国内と海外の需給バランス

12/18/2021 07/30/2023 ogawa-tech

1. 国内の需要を可視化してみよう！

前回は、日本銀行の短観データより、各企業規模の業況について取り上げました。
好不況を繰り返しながらも、景気の波を乗り越えてきた日本企業ですが、徐々に大企業と中小企業の格差が開いていく様が可視化されていました。

日銀短観では、業況DIや、以前取り上げた仕入価格DI、販売価格DIの他にも様々な統計結果が公表されています。
　参考URL：短観調査表

せっかくなので、今回からいくつかの指標についてもご紹介していきたいと思います。
まず今回は、製品やサービスの需要と供給です。
今までこのブログでも触れてきた通り、日本ではデフレが継続し、なかなか値上げもできず、コストカットのために労働者の低所得化が進むという状況になっているようです。

デフレは総需要の不足と説明されます。
今回は供給力に対して需要がどの程度あるのかを可視化する事を試みたいと思います。
日銀短観のうち、国内需給と海外需給についての調査項目があります。

「貴業界の国内での製商品・サービス需給」
「貴業界の海外での製商品需給」

これに対して、回答は1. 需要超過、2.ほぼ均衡、3.供給超過となっています。
DIは1.需要超過の割合から3.供給超過の割合を引いたものです。
DIがプラスになれば供給よりも需要が多いと考えている企業が上回っている事を示します。

それでは、まず国内需給から見てみましょう。

図1 日本銀行短観国内需給DI 予測
(日本銀行短観データより)

1991年からのデータです。

大企業、中堅企業、中小企業の企業規模、製造業、非製造業の区分ごとにグラフ化しています。
ごちゃごちゃしてわかりにくいですが、アップダウンのタイミングなどおおよその傾向は一致しているようです。

1991年以降の落ち込みはバブル崩壊、1997年頃の金融危機、2001年頃のITバブル崩壊、2008年頃のリーマンショック、そして2020年コロナショックで落ち込みが大きくなっています。

基本的にはいずれの区分でも0より下(つまりマイナス)で推移しています。
つまり、どの企業も自分の属する業界では供給超過の状態であると認識しているという事ですね。

図2 日本銀行短観国内需給DI 予測累積
(日本銀行短観データより)

区分ごとの違いを見るために、データを累積してみた結果が図2です。
何度かこのような累積データを取り上げていますが、基本的にはDIを累積してもその数値に意味はありません。
ただ比較対象ごとの傾向を、なんとなく見える化するだけだという事をあらかじめご了承ください。

図2では、やはり企業間での格差が表れていますね。
いずれも常に右肩下がりではありますが、大企業よりも中堅企業、中堅企業よりも中小企業の方が、より需要が少ないと感じているようです。

2. 海外の需要は！？

それでは、海外での需給はどうでしょうか。

図3 日本銀行短観海外需給DI 予測
(日本銀行短観データより)

図3が海外需給のDIをグラフ化したものです。

図1の国内需給と比べてどうでしょうか。
基本的にマイナスの領域で推移しているのは同じですが、
マイナス幅は小さめ、区分によってはたまにプラスに転じている部分もあります。

区分間の差異も小さそうです。

図4 日本銀行短観海外需給DI 予測累積
(日本銀行短観データより)

海外需給の累積グラフが図4です。

2004年頃から横ばい、大企業製造業などは上向きになりつつあったタイミングで、リーマンショックに見舞われマイナスが大きくなっている様子が表現されていると思います。

また、2018～2019年でややプラスに転じそうな状況もあったようですが、やはりこのコロナショックでマイナスに転じています。
日銀短観は、やや感覚的な統計結果ではありますが、その分各企業の実感が数値として表れているのだと思います。

基本的には各企業は常に需要よりも供給が多いと考えながらビジネスをしているという事ですね。
国内よりも海外ビジネスの方がややマシではありますが、やはり供給超過であるという認識が強いようです。

その分価格競争となり、値段を上げられない分、コストカットに躍起になるという構図でしょうか。
国内ビジネスだけではなく、海外ビジネスもそのようなビジネススタイルになっているという事を窺わせます。

3. 需要が減り、値段も下がる日本の事業環境

以前も、販売価格、仕入価格について取り上げました。
　参考記事：値上げできない経営者たち

販売価格は下がり続け、仕入価格は上がり続けているという状況ですから、何を下げるかと言えば人件費になっているわけですね。

一方で、企業の利益は増え続け、配当金や社内留保も空前の水準になっているわけです。
　参考記事：利益ばかりが増える日本企業
　参考記事：業績良くても増えない人件費

労働者の貧困化が進む一方で、企業は利益や資産を増やし、株主への配当は増加しています。
これで国内経済に需要がないというのもなんだかおかしな話ですね。
私にはバランスを欠いた状況が続いているように見えます。

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