071 海外という特異な経済主体

1. 海外=投資先という実態

前回は、日本銀行の資金循環統計の中で「家計」、「企業(非金融法人企業)」、「金融機関」、「政府」、「海外」の経済主体のうち、「政府」についての「金融資産」、「負債」及びその正味の「金融資産・負債差額」について取り上げました。
※当ブログでは、金融資産・負債差額を純金融資産(プラスの場合)、純金融負債(マイナスの場合)と呼びます。

政府は、株式や対外証券投資で金融資産を増やしつつ、国債等を発行して負債を増やす存在であることがわかりました。
本来負債を増やす主体の企業が、日本では増やしていません。
家計が純金融資産が増え続けている以上、それ以外の主体で負債を増やす必要があります。
その1つが、「政府」ということですね。

今回は日本経済でもう1つ負債を増やしている「海外」について取り上げてみたいと思います。
国内が家計や、企業、政府、金融機関と経済主体が別れているのに対して、海外はまるっと一括りです。

詳細に分けてもわかりにくくなるだけだと思うので、私のようにざっくり状況を知りたい人間にとっては都合が良いかもしれません。
いったい私たち日本にとって、「海外」という経済主体はどのような存在なのでしょうか。

海外 金融資産・負債 積上 日銀 資金循環

図1 海外 金融資産・負債 積上
(日本銀行 資金循環統計 より)

図1が「海外」の金融資産と負債の積上げグラフです。

金融資産がプラス(青系)、負債がマイナス(赤系)で描かれています。
金融資産と負債の差し引きである金融資産・負債差額を黒い折れ線で表現してあります。

何度かのアップダウンはありますが、趨勢的に資産も負債も増大している状況です。
金融資産よりも負債の方が増えて、資産・負債差額はマイナスに増大しています。

海外の負債が増えているという事は、日本国内からすれば金融資産が増えているという事ですね。
直近の2018年では、海外の金融資産は701兆円、負債は1,060兆円で、金融資産・負債差額はマイナス359兆円となります。

日本全体として、海外に359兆円もの純金融資産を持っているという事ですね。
詳細項目についても見てみましょう。

2. 対外証券投資の著しい増大

海外 金融資産・負債 詳細 日銀 資金循環

図2 海外 金融資産・負債 詳細
(日本銀行 資金循環統計 より)

図2がそれぞれの詳細項目のグラフです。

「海外」の資産側では、「貸出」「債務証券」「株式等」が増えています。

直近では、「貸出」は189兆円、「債務証券」は180兆円、「株式等」は218兆円です。
これらは海外の資産なので、日本の家計や企業、政府の負債という事になります。

「海外」の負債側は、「貸出」「対外直接投資」「対外証券投資」が増大しています。
直近では、負債側の「貸出」は159兆円でおおむね資産側を相殺しています。
「対外直接投資」は176兆円、「対外証券投資」は602兆円です。
対外証券投資が最大の項目となっていて、しかも増大の幅が大きいですね。

「対外直接投資とは、居住者企業による非居住者企業の持分取得のうち、非居住者企業の支配を目的とするものである。」
(資金循環統計 より)

「対外証券投資とは、居住者による、非居住者が発行した株式・債権・外国籍投資信託への投資である。対外直接投資が支配を目的とするのと異なり、利殖(資産運用)あるいは外貨建ての資産保有を目的とするものである。
(資金循環統計 より)

ちょっと小難しい表現が続いてわかりにくいのですが、要するに「対外直接投資」は外国の企業の永続的な支配を目的とした投資ですね。
日本企業が海外に工場を建てる等の海外展開における現地法人の株式等も含まれるようです。

それに対して「対外証券投資」は、配当金や株式の売却益を期待しての投資などで、あくまでも資産運用の一環として行われるものですね。

「海外」の資産項目の「株式等」は、海外から見た「対外証券投資」と「対外直接投資」を合わせた数値と言えそうです。
差し引きで560兆円ほど海外の負債(国内の資産)が多い計算になります。

「海外」の負債項目の「対外直接投資」と、「対外証券投資」の国内経済主体の持分についてもう少し見てみましょう。

対外投資 日本

図3 対外投資 日本
(日本銀行 資金循環統計 より)


「対外直接投資」は176兆円のうち、企業が140兆円、金融機関が36兆円です。
「対外証券投資」は602兆円のうち、家計が20兆円、企業が22兆円、政府が211兆円、金融機関が349兆円となります。

対外直接投資は企業が多く、対外証券投資は政府や金融機関が多いという事ですね。
家計はせいぜい対外証券投資で20兆円程度と、全体の中では微小です。

日本にとっての海外とは、現在のところ「投資」をする対象であり、国内の経済主体の代わりに負債を増やす存在となっているようです。
日本国内では一般国民の低所得化が進む一方で、企業や金融機関は海外に投資して金融資産を増やしているという状況です。

「日本国内では人口も減少しているし、市場も縮小するから海外に活路を求めよう」という話をよく聞きますが、それが自己実現的に国内の窮乏を促進しているようにも見えます。

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