067 お金は誰の手元にある？ - 増え続ける家計の金融資産

1. 日本の金融資産は誰が多く持っているか？

前回は、日本銀行の短観データより、設備の過剰感について取り上げてみました。
製造業では慢性的に設備過剰の状態が続いていることが分かりました。
製造業では供給過剰により価格競争を強いられている側面があるという事を示唆していると思います。

さて、コロナショックの深刻度も増しつつあり、資金繰りや収入に不安を覚える経営者や労働者の方も増えてきたのではないでしょうか。
その一方で、政府債務残高が「国民1人当たり〇〇万円の借金」と言われるように、政府の負債は累積しています。
日本銀行もマネタリーベースを増やし続けている、などとされていますがこれらのお金は一体どこに行っているのでしょうか。

少なくとも私たち労働者の手元には貯まっていないように思えるのは、私だけでしょうか？？？
日本銀行の統計結果が最近面白いのですが、その中に資金循環統計というものがあります。

日本銀行ホームページには次のように説明されています。
「資金循環統計は、一つの国で生じる金融取引や、その結果として、保有された金融資産・負債を、企業、家計、政府といった経済主体毎に、かつ金融商品毎に包括的に記録した統計です。」

経済主体ごとの金融資産や負債の総額がわかる統計という事ですね。
早速見てみましょう。
まずは、金融資産です。

図1 金融資産 ストック
(日本銀行 資金循環統計 より)

図1が金融資産(ストック)の長期時系列グラフです。
経済主体とは、金融機関、非金融法人企業、一般政府、家計、海外に区分されます。
これ以外にも、対家計民間非営利団体が含まれます。

対家計民間非営利団体は、私立学校や政治団体、労働組合、宗教団体等ですが、数値として微小なので割愛してあります。
金融機関には、日本銀行や預金取扱機関(一般的な民間金融機関など)、保険・年金基金などが含まれます。

それにしても金融機関の資産残高は、4,200兆円近くと眩暈がしそうな金額です。
家計の金融資産は右肩上がりで、直近では1,855兆円です。
非金融法人企業は、1990年頃から停滞が続いていて、直近では1,245兆円です。
一般政府は右肩上がりで624兆円、海外も右肩上がりで701兆円です。
日本で一番金融資産を持っているのは、金融機関です。

企業経営でも貸借対照表の中で、資産もあれば負債もありますね。
資産だけを取り上げても一面的になってしまいますので、負債についても見てみましょう。

2. 停滞する「企業の負債」

図2 負債 ストック
(日本銀行 資金循環統計 より)

図2が負債のグラフです。

直近では金融機関の負債が4,000兆円近くになり、資産(4,200兆円)をほぼ相殺しています。
非金融法人企業が次に負債が大きいですが、1,200～2,000兆円の間で推移しています。
ぐっと右肩上がりなのが、政府と海外です。

一般政府は1,200兆円くらい、海外は1,000兆円くらいですね。
この一般政府の負債の中に、政府の国債残高約900兆円が含まれます。
国民1人当たり〇〇万円と言われるアレですね。

家計は他の主体と比べると極端に金融負債が少ないですね。
この中には、住宅ローン等も含まれるはずなのですが、意外と少ないです。
およそ300兆円くらいで横ばいです。

さて、資産、負債とみれば、一番重要なのはその差し引き=正味(純)の金額ではないでしょうか。
資産だけ、負債だけ見ても大した意味はないと思います。

3. 増え続ける「家計」の純金融資産

図3 金融資産・負債差額 ストック
(日本銀行 資金循環統計 より)

図3が資産と負債の正味の金額を示す、金融資産・負債差額です。
この名称は長いので、今後はこの正味金額を純金融資産と呼ぶことにします。
正味がプラスであれば純金融資産、マイナスであれば純金融負債と呼びます。

差し引きでどこにお金が貯まっているのか、一目瞭然ですね。。。
圧倒的に家計が右肩上がりで増加しています。
直近では約1,500兆円の純金融資産を持っていることになります。

近年では金融機関も少しずつプラスが増加していますね。(現在150兆円くらいです)
一方で、純金融負債は、一般政府で約700兆円、非金融法人企業も約700兆円、海外が約400兆円といったあたりです。

このグラフは色々と面白い着目点がありますね。
まず確認しておきたいのが、経済全体で見た場合誰かの負債は誰かの資産という部分ですね。
これら主体の資産・負債差額を全て合計するとほぼゼロになります。
(先ほど除外した対家計民間非営利団体の分だけ誤差が出ているようです)

このグラフを見れば、家計の純金融資産がプラスになるように、政府、非金融法人企業(一般の企業)、海外が純金融負債を増やしているという関係が見て取れます。

次に着目したいのが、1991年頃までの家計と非金融法人企業のグラフです。
まるで鏡に映したかのように、プラスとマイナスで対象のカタチになっていますね。
企業が負債を増やし、設備投資や生産活動を行って、労働者や経営者の所得として家計の増大にお金が移っていったわけですね。
ところが1991年のバブル崩壊以降は、企業の純金融負債が停滞し、その分政府と海外の純金融負債が増え始めます。

海外で最も多い負債が、対外直接投資で直近で約160兆円ほどです。
企業や金融機関の対外直接投資も増えています。
一般政府で最も多い負債が、中央政府の国債・財投債で約900兆円ほどです。
企業が純金融負債を増やさない代わりに、政府や海外が純金融負債を増やして、家計の純金融資産を増大させているように見えます。

対外直接投資は、企業が海外企業の株式取得や、工場などを建設し事業をするための投資ですね。
企業が負債を増やして国内でビジネスをする存在から、海外に資金を投じて稼ぐ主体に変化していっている状況が描かれているのかもしれません。
その穴埋めを政府が行い、結果的に家計の金融資産が増えているわけですね。

家計の資産の中でも現金・預金が圧倒的に多く、約1,000兆円となります。
次が、保険・年金・定型保証で、約500兆円です。
そのうち、年金保険受給権、年金受給権を合わせると約250兆円に上ります。
家計の金融資産がこんなにも増大しているはずなのに、なぜ私たち労働者はお給料も増えず、貧困化が進んでいるのでしょうか。

もちろん給与所得の2極化が進み、低所得層が増大している事が1つあると思います。
一方で、給与所得のほかに、年金受給権等の社会保障の仕組みとしての金融資産が増えているという事が考えられそうです。

今回のデータから読み取れるものとしては以下のような事が言えるのではないでしょうか。
・企業が負債を増やして国内の事業投資を増やすのではなく、逆に金融・海外投資を増やす存在に変貌しつつある。
・国内労働者の給与所得が増えないが、国民全体としては年金受給権等の資産は増大している。
・政府は企業が負債を増やさない穴埋めに、国債を発行し、最終的に家計の資産を増やす事に寄与している。

色々とご意見もあると思いますが、大きくはこのような動きになっているように思います。

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