091 付加価値分配のバランス - 分け前を増やしているのは誰？

12/18/2021 04/26/2024 ogawa-tech

1. 付加価値の分配は足並みを揃えて

前回は、G7各国のGDP分配面についての比較を行いました。
基本的はどの国も労働者の賃金と企業の営業余剰・混合所得という形で同じくらいの割合で分配している状況が分かりました。

日本以外の主要国は、基本的には右肩上がりに増大しています。
日本は1990年頃に営業余剰・混合所得が停滞し、次いで1997年に賃金が減少→停滞を始めています。
純間接税や雇主の社会負担という政府への分配は、日本はむしろ他国よりも少ない状況という事も明らかとなりました。

今回は、日本の転換点となった1997年からの、それぞれの成長率に着目してみたいと思います。
どの国が誰にGDP(付加価値)の分配を増やしているのか、を明らかにしようという試みです。

図1 アメリカ GDP 分配面
(OECD 統計データより)

図1がアメリカの分配面のグラフです。
1997年の数値を1.0とした場合の倍率として表現しています。

また、年率の成長率が1%の曲線を黒い線、2%を破線、3%を点線(太)、4%を点線(細)で表現しています。
GDPが水色、賃金が青、営業余剰・混合所得が赤、雇主の社会負担が緑、純間接税がオレンジです。

赤い曲線は消費者物価指数(CPI)を示します。
各項目が、1.0より大きければ名目値で成長があり、CPIよりも大きければ実質値でも成長していることになります。

アメリカの場合は、各項目とも足並みをそろえて増大していることが分かりますね。
いずれも年率4%以上の高い成長率で、20年ほどの間に2.2～2.4倍になっていることが分かります。

よく見ると、GDP全体の成長よりも高い水準で営業余剰・混合所得が成長していて、低い水準で賃金が成長しています。
企業側により多くの分配をしている点が、アメリカの特徴と言えそうです。

図2 カナダ GDP 分配面
(OECD 統計データより)

図2がカナダのグラフです。

カナダもアメリカ同様高い成長率を誇る国です。
やはり4%以上の成長ですが、やや純間接税の伸びが小さく、雇主の社会負担の伸びが大きいですね。

GDP自体の成長と賃金の成長がほぼ一致している点も特徴的です。
やはり営業余剰・混合所得の方が賃金よりも若干大きめに成長しているようです。
営業余剰・混合所得は2.6倍、賃金は2.5倍に増えています。

全体的に足並みを揃えて成長している様子が分かります。

図3 イギリス GDP 分配面
(OECD 統計データより)

図3がイギリスのグラフです。

カナダ同様GDPと賃金がほぼ一致して成長しています。
4%成長で、20年程で2.3倍くらいになっています。

雇主の社会負担や純間接税の伸びが大きいのが特徴ですね。
企業や家計よりも、政府への分配を多く増やしているという事を示していると思います。

その分、営業余剰・混合所得の成長が低めになっていますね。
営業余剰・混合所得は賃金よりも小さい成長率になっています。

それでも年率3.5%程度、2倍以上の成長を誇ります。

2. フランス、ドイツ、イタリアの分配

次にフランス、ドイツ、イタリアなどの低成長な先進国についても見てみましょう。

図4 フランス GDP 分配面
(OECD 統計データより)

図4がフランスのグラフです。

アメリカなどと比べると低成長となりますが、概ね足並みをそろえて右肩上がりに成長している様子が分かります。

営業余剰・混合所得よりも賃金の方がやや高めの成長です。
低成長と言えど、年率3%程度、1.8～1.9倍くらいになっていることが分かりますね。

図5 ドイツ GDP 分配面
(OECD 統計データより)

図5がドイツのグラフです。

フランスよりも更に傾きが緩やかですが、それでも足並みをそろえて右肩上がりですね。
やや純間接税の増加が大きいようです。

近年では、営業余剰・混合所得よりも賃金の方が成長率が高い事も確認できます。
概ね年率2～3%の成長で、1.6～1.8倍程度に増大しています。

図6 イタリア GDP 分配面
(OECD 統計データより)

図6がイタリアのグラフです。

イタリアは各項目の推移が連動していて足並みが揃ってはいますが、やはり様子がおかしいですね。
2008年頃から各項目とも停滞気味で、雇主の社会負担はCPIよりもやや下回っています。

直近値でCPIとほぼ同じ水準となっていますので、名目で成長していても実質ではほとんど成長していない、という状況です。
GDP、賃金、営業余剰・混合所得は2015年頃からやや増加傾向が強まっています。

近年では名目値ではプラス成長と言えそうですが、CPIとの傾きからすると実質値ではほぼゼロ成長と言えそうです。
営業余剰・混合所得と賃金の割合では、やはり賃金の方が増大が大きいようです。

3. そして、、、日本！！

図7 日本 GDP 分配面
(OECD 統計データより)

図7が日本のグラフです。
停滞していて、何がどうなっているのかよくわかりません。

図8 日本 GDP 分配面(拡大)
(OECD 統計データより)

縦軸の範囲を変えて、拡大したのが図8のグラフです。

GDPは1997年から見事に停滞しているわけですが、色々と読み取れることがありそうです。
まず、GDPの成長(縮小)に対して、賃金(青)が全体的に下回っています。

賃金の減少がGDPを押し下げる要因になっている事が窺えますね。

営業余剰・混合所得と比べても常に下回っていますので、企業は付加価値が停滞している中でも、賃金よりも企業の取り分である営業余剰・混合所得を確保する事を優先しているようにも見えます。

また、純間接税と雇主の社会負担はプラス成長をしていますので、政府の取り分が増えている事も示されていると思います。
つまり、付加価値(GDP)を稼げなくなっているのに、労働者への分配よりも、企業や政府への分配が優先されてしまっているという事ですね。

他の主要国(高成長なアメリカ、カナダを除く)では、営業余剰・混合所得よりも労働者への分配の方が優先されています。
日本では付加価値分配の優先順位が政府＞企業＞労働者となってしまっているわけです。
労働者をコストとみなし、企業が大切にしていないと言われても仕方のない状況ではないでしょうか。

4. 主要国と日本の経済成長の違いとは？

今回まで、GDPの支出面、生産面、分配面に着目して、G7の主要国との比較をしてきました。
合計値としては停滞している日本ですが、その内訳を見ると色々な変化がありそうです。
・ 支出面：企業、家計、政府共に投資を減らした(増やさなくなった)
・ 生産面：日本の産業のほとんどが停滞・縮小産業(成長率マイナス)となってしまった(特に工業)
・ 分配面：政府への分配が増え、企業への分配が優先され、労働者への分配が後回しにされている

上記のいずれも、他の先進国もそうかと思えば、どうやら違いそうです。
日本だけが違うポイントです。

他の先進国は、下記の通りです。
・ 支出面：消費も投資も同様に右肩上がりで増加している
・ 生産面：特徴的な成長産業を持っている(ドイツの工業、イギリスの専門サービス業など)
・ 分配面：企業と家計で分け合い、どちらかと言えば労働者側への分配が優先されている

先進国の中で様相が異なる日本経済ですが、この先どのようになっていくのでしょうか。
このまま経済停滞が続くのか、どこかのタイミングで成長軌道に戻れるのでしょうか？

2012年ころから様々な指標で上昇傾向が見受けられますので、緩やかに成長傾向にはなっていそうです。

みなさんはどのように考えますか？

日本の経済停滞は、人口構成が少子高齢化しているからだ、というご意見をお持ちの方も多いと思います。
次回は、人口についてフォーカスしてみたいと思います。

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