080 世帯主の収入低下と家計の負担増

1. 家計収入は微増、世帯主収入は減少という事実

前回は、勤労世帯の変化について様々な指標の見える化を図りました。
持ち家率が増加する一方で、世帯主の高齢化、非正規雇用の増加、共働きの増加という状況が明らかとなりました。

負債が増える一方で、共働きなどにより収入を増やして何とか耐え忍ぶ中所得世帯の姿が浮き彫りとなりました。
今回は、実際の勤労世帯の収入と支出を可視化し、その実像を明らかにしていきたいと思います。

実収入 2人以上 勤労世帯 家計調査

図1 実収入 2人以上の勤労世帯 
(家計調査 より)

図1が世帯主の年齢階級別に見た、世帯としての実収入です。
2000年(青)と2019年(赤)での比較です。

実は、家計の収入は全ての年齢層で増加しています。
貧困化が進んでいる、と考えていましたが、世帯収入は増加しているわけですね。

世帯主の収入 2人以上 勤労世帯 家計調査

図2 世帯主の収入 2人以上の勤労世帯
(家計調査 より)

図2が世帯主の収入です。

25~34歳、55~64歳は増加していますが、それ以外の年齢層では減少しています。
特に働き盛りとも言える35~49歳の年齢層で減少が大きいですね。
収入が増えるどころか減少しているのは、異常ともいえる事態です。

2005年から2018年にかけて、日本以外の先進国(OECD加盟国)の平均給与は、20%程度増~数倍に増加しています。
アメリカでは40%、ドイツで53%、イタリアでも19%増加しているのです。
 参考記事: こんなにもヤバい!?日本経済

実収入に対する世帯主収入の割合 2人以上 勤労世帯 家計調査

図3 世帯主収入の割合 2人以上の勤労世帯
(家計調査 より)

そして、図3が実収入に対する世帯主収入の割合となります。
軒並み減少していることがわかると思います。

つまり、増加する家計収入の一方で、世帯主の収入の割合が減少し、存在感が薄れているという状況ですね。
そもそも世帯主という考え方自体が古いのかもしれませんが。。。

2. 消費支出は減少、非消費支出が増加

次に、支出面も見ていきましょう。

実支出 2人以上 勤労世帯 家計調査

図4 実支出 2人以上の勤労世帯
(家計調査 より)

まず、図4が実支出のグラフです。

40~54歳と70歳以上の層では減少、それ以外の層では増加しています。

世代によって増減がある状況ですね。
もう少し詳細を見てみましょう。

消費支出 2人以上 勤労世帯 家計調査

図5 消費支出 2人以上の勤労世帯
(家計調査 より)

図5が消費支出のグラフです。

消費支出は、食費、家賃、光熱費など実際の生活に必要な支出ですね。
この19年の間に消費支出は軒並み減少しています。

収入が増加しているのに、消費支出が減少しています。
そして、この消費支出については、消費税も含まれていますので、実態としての税抜きの消費額は更に減っているはずですね。
消費支出がこの期間に増加どころか減少しているというのは、極めて異常な事態です。

ちなみに、2013年~2018年の5年間の変化になりますが、OECD各国では日本以外の国は10~26%の消費支出増大があり、日本だけが変化なしという統計結果もあります。
 参考記事: 消費→成長が止まった日本経済

非消費支出 2人以上 勤労世帯 家計調査

図6 非消費支出 2人以上の勤労世帯
(家計調査 より)


そして、図6が非消費支出です。
非消費支出は、所得税、住民税などの税金と社会保険料などです。
軒並みどの年齢層でも増加していますね。
税負担が間違いなく増加しているという事でしょう。

3. かくして家計は貧しくなる!?

家計実収支 2人以上 勤労世帯 家計調査

図7 家計実収支 2人以上の勤労世帯
(家計調査 より)

そして、図7が家計の収入と支出の差し引きである、実収支のグラフです。

支出面が全体として変化が少ない(消費支出減、非消費支出増)のに対して、共働きが増える事で収入面は増えていますから、当然収支としてはプラスになっています。

そしてこの余力が増えたように見える分で、住宅ローンを返済していくわけですね。
住宅ローンなど、負債の返済は実支出に含まれません。
持ち家率が増えていますから、結局はこの増えたように見える部分は返済に回されていく分の割合が多いと見ても良さそうです。

実際に、実支出外での、住宅購入に関わる返済額は、概ね増大しています。
25~34歳で49,000→90,000円、35~39歳で72,000→117,000円、40~44歳で89,000→112,000円といった具合です。

これらの差額を差し引くと、図7の分布もほとんどがマイナス成長となります。
つまり、勤労世帯では共働きにより、減少する世帯主の収入や増加する非消費支出を補い、住宅ローンの返済に苦心している姿が浮かんできますね。

住宅の着工数は減少していますが、持ち家率は上昇しています。
着工数についてはいずれ取り上げてみたいと思います。

そして、経済にとって最も重要な、消費支出があろうことか減少してしまっているのです。
主要国で日本だけがこのような状況なわけですね。
アメリカやドイツなどの先進国のみならず、高福祉社会と言われ税負担なども大きい北欧諸国でもGDPや給与、消費は増加しています。

国民の貧困化を食い止め、日本経済を豊かにしていくには、企業としてどのようにすればよいでしょうか?

次回からは、日本企業の変化にフォーカスしていきたいと思います。

皆さんはどのように考えますか?

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