080 支出を減らす家計の事情 - 負担増と節約志向

12/18/2021 12/07/2023 ogawa-tech

1. 家計収入は微増、世帯主収入は減少

前回は、勤労世帯の変化について様々な指標をご紹介しました。
持ち家率が増加する一方で、世帯主の高齢化、非正規雇用の増加、共働きの増加という状況のようです。

負債が増える一方で、共働きなどにより収入を増やしている中所得世帯が増えているようです。
今回は、実際の勤労世帯の収入と支出を可視化してみたいと思います。

図1 実収入 2人以上の勤労世帯
(家計調査より)

図1が世帯主の年齢階級別に見た、世帯としての実収入です。
2000年(青)と2019年(赤)での比較です。

実は、家計の収入は全ての年齢層で増加しています。
低所得化が進んでいると考えていましたが、世帯収入自体は増加しているわけですね。

図2 世帯主の収入 2人以上の勤労世帯
(家計調査より)

図2が世帯主の収入です。

25～34歳、55～64歳は増加していますが、それ以外の年齢層では減少しています。
特に働き盛りとも言える35～49歳の年齢層で減少が大きいですね。
収入が増えるどころか減少しているのは、異常ともいえる事態です。

2005年から2018年にかけて、日本以外の先進国(OECD加盟国)の平均給与は、20%程度増～数倍に増加しています。
アメリカでは40%、ドイツで53%、イタリアでも19%増加しています。
　参考記事：名目停滞・実質成長の日本経済

図3 世帯主収入の割合 2人以上の勤労世帯
(家計調査より)

そして、図3が実収入に対する世帯主収入の割合となります。
軒並み減少していることがわかると思います。

増加する家計収入の一方で、世帯主の収入の割合が減少し、存在感が薄れているという状況ですね。
共働きや、社会保障給付などが増えることで、世帯収入としては増加しているという事になります。

2. 消費支出は減少、非消費支出が増加

次に、支出面も見ていきましょう。

図4 実支出 2人以上の勤労世帯
(家計調査より)

まず、図4が実支出のグラフです。

40～54歳と70歳以上の層では減少、それ以外の層では増加しています。

世代によって増減がある状況ですね。
もう少し詳細を見てみましょう。

図5 消費支出 2人以上の勤労世帯
(家計調査より)

図5が消費支出のグラフです。

消費支出は、食費、家賃、光熱費など実際の生活に必要な支出ですね。
この19年の間に消費支出は軒並み減少しています。

収入が増加しているのに、消費支出が減少しています。

ちなみに、2013年～2018年の5年間の変化で見ると、OECD各国では日本以外の国は10～26%の消費支出増大があり、日本だけが変化なしという統計結果もあります。
　参考記事：家計消費とGDPの関係

図6 非消費支出 2人以上の勤労世帯
(家計調査より)

そして、図6が非消費支出です。
非消費支出は、所得税、住民税などの税金と社会保険料などです。
軒並みどの年齢層でも増加していますね。
税負担が増加している事になります。

3. 家計は豊かになっているのか！？

図7 家計実収支 2人以上の勤労世帯
(家計調査より)

そして、図7が家計の収入と支出の差し引きである、実収支のグラフです。

支出面が全体として変化が少ない(消費支出減、非消費支出増)のに対して、共働きが増える事で収入面は増えていますから、収支としてはプラスになっています。

そしてこの余力が増えたように見える分で、住宅ローンを返済していくわけですね。
住宅ローンなど、負債の返済は実支出に含まれません。
持ち家率が上昇していますので、結局はこの増えたように見える部分は返済に回されていく分の割合が多いと見ても良さそうです。

実支出外での、住宅購入に関わる返済額は、概ね増大しています。
25～34歳で49,000→90,000円、35～39歳で72,000→117,000円、40～44歳で89,000→112,000円といった具合です。

これらの差額を差し引くと、図7の分布もほとんどがマイナス成長となります。
つまり、勤労世帯では共働きにより、減少する世帯主の収入や増加する非消費支出を補い、住宅ローンの返済に充てている世帯が多い事を窺わせます。

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