083 先進国から滑り落ちる日本?

1. 失われた豊かさは1人220万円!?

前回は日本とG7各国との、GDP、家計最終消費、平均給与を比較する事で、日本が先進国から落ちこぼれてしまっている状況を可視化しました。
他の先進国は、最低でも年率2%以上の成長がありますが、日本だけいずれもゼロ成長です。
転換点となったのは1997年ですね。

この年を起点に年率2%の成長をしていたとすれば、日本がこの20年程で失ったものはGDP 250兆円、家計最終消費 120兆円、労働者の平均所得 250万円と考える事もできそうです。
本当は、最低でもこれくらいは豊かになっていなければならないはずです。

今回は引き続き、他の経済指標についても取り上げていきたいと思います。

1人あたりGDP 成長率 G7 OECD

図1 1人あたりGDP 成長率 G7
(OECD統計データより)

図1がG7各国の1人あたりGDP成長率です。
1997年時点を1.0とした場合の、各国の名目値の成長率として表現しています。

日本が青、アメリカが赤、ドイツが緑、イギリスが水色、フランスが紫、カナダがピンク、イタリアがオレンジです。
この指標はGDPを人口で割ったものですので、人口1人あたりの付加価値(つまり年間の平均的な生産性)を表します。

直近の2019年では、アメリカ、イギリス、カナダが約2で年率3%以上の成長をしていることが分かります。
続いてドイツ、フランスが1.7くらいイタリアが1.5くらいで、年率2%以上の成長がありますね。

日本だけやはりゼロ成長です。

1人あたりGDP 日本 OECD

図2 1人あたりGDP 日本
(OECD統計データより)

図2が日本の1人あたりGDPの推移です。

1997年を起点に、2%の成長(青)、3%の成長(緑)、4%の成長(赤)の曲線を追加しています。
あったかもしれない推移という事ですね。

1人あたりGDPは、1990年から成長が鈍化し、1997年にピークをつけてそのまま停滞している状況ですね。
直近の2019年で439万円です。
アメリカは6,5127US$(約720万円)、ドイツは41,342Euro(約525万円)です。

日本がもしイタリアと同じくらいの2%の経済成長をしていたら655万円、3%成長なら812万円、4%成長なら1,005万円に達していた可能性があります。
先進国として他の国と同じくらいの水準で、真っ当に成長していたらドイツはおろか、アメリカとも比肩するくらいの水準まで成長していたも何ら不思議ではなかったわけですね。

2. 労働者の生産性が停滞し続けている

他の指標についても見てみましょう。

1人あたりGDPは、日本で産出・分配された付加価値を単に人口一人あたりで割った数値です。
一方で、仕事で生み出した価値とも言える労働生産性(Labor productivity)についてはどうでしょうか。

労働生産性 成長率

図3 労働生産性 成長率
(OECD 統計データ より)

図3が、1時間あたりの労働者の生み出す付加価値、つまり労働生産性の成長率を示します。
やはりアメリカ、イギリス、カナダが高い成長を誇り、1.9~2.1の3%以上の成長を果たしています。

フランスで1.6、ドイツ、イタリアで1.5くらいでしょうか。
低成長とも言えるこれらの国でも5割以上労働生産性は上昇していて、年率2%以上の成長率になっています。

日本は、GDPよりはマシと言えますが、やはりほとんど成長がありません。
かろうじて1割アップといった水準ですね。

労働生産性 日本 OECD

図4 労働生産性 日本
(OECD統計データより)

図4が日本の労働生産性の推移です。

1990年から傾きが鈍化し、そのまま傾きが下がって停滞しているような印象ですね。
直近の2018年では4,745円/時間です。
日本の労働者は、平均で1時間あたり4,745円稼いでいます。

今後取り上げる企業の統計とも関わりますので、結構大事な数字だと思います。
4,745円はかなり高い水準だと思いませんか?
私たち労働者は1時間に平均4,745円の仕事をしているのです。

しかし、アメリカは74.6US$/時間(8,200円/時間)、ドイツは54.8Euro/時間 (6,950円/時間)の水準です。
日本と他の国ではこれだけの差があるわけですね。

でもドイツやイタリア並みの最低限の2%成長をしていたら今頃は6,405円/時間になっていたし、3%成長であれば7,862円/時間の水準になっていてもおかしくなったわけですね。
3%成長でも、現在のアメリカよりも低い水準です。

3. 唯一物価停滞が続く国

消費者物価指数 G7 OECD

図5 消費者物価指数 G7
(OECD統計データより)

今回に消費者物価指数の推移も見てみましょう。

モノの値段の推移ですね。

プラスならインフレ、マイナスならデフレを示す指標となります。
かなり重要なグラフと思います。

1997年を1.0として、アメリカは1.6、イギリス、カナダが1.5、イタリアが1.4、フランス、ドイツが1.3といった具合です。
20年程の間に、アメリカでは物価が6割も上がっているわけですね。

物価水準の成長率としては年率2%以上です。
低い水準のフランスやドイツで3割上昇していて、年率1%を大きく超えています。

日本はマイナスに落ち込んだ後、近年でやや上向いています。
デフレかどうかで言うと近年は微妙かもしれませんが、他の国と比べると差は歴然としていますね。

消費者物価指数 日本 OECD

図6 消費者物価指数 日本
(OECD統計データより)

図6が日本の消費者物価指数の推移です。

1997年を1.0にしています。
やはり1997年をピークに停滞しています。
1%成長であれば1.24、2%成長であれば1.55となります。

日本はデフレかどうか、という議論がありますが、図5、図6を見ていかがでしょうか。
5で2014年以降緩やかに上昇している部分がありますが、これをもってインフレというにはあまりにも小さな変化ですね。

図5で2014年以降緩やかに上昇している部分がありますが、これをもってインフレというにはあまりにも小さな変化ですね。
他の国の変化と比べれば、これで厳密にインフレなのか、デフレなのか議論する事自体が、些末な事のように思います。

4. 成長する世界から見れば停滞=衰退!?

2回にわたって日本とG7各国の経済指標を比較してきました。
日本以外の先進国は、低成長と言えども、年率2%以上の成長率で今も力強く成長を続けています。
当然他のOECDの各国は更に高い水準で成長し続けていますし、新興国ではなおさらですね。

1部の例外を除き、先進国で経済成長が止まっているのは日本だけです。
(例外: 例えばギリシャは2008年をピークに衰退しています)

どの経済指標をみても、日本は1990年のバブル崩壊を機に成長が鈍化し、1997年にピークをつけて、それ以降は衰退するという推移となっています。

1997年は日本経済にとってまさに転換点と言えますね。
1997年は消費税が3%→5%に上がった年ですし、同時に金融危機(アジア通貨危機)も起こりました。
日本経済はこの年を機に完全に変質してしまったといっても良いのではないでしょうか。

この20年程で、日本では「経済成長」が失われました。
年間で言えば、GDPで250兆円、家計消費で120兆円、平均所得で250万円、1人当たりGDPで220万円、労働生産性で1時間当たり1,600円、物価で3割と考えて良いと思います。
最低限これだけは成長していないとおかしいのに、成長しなかった数字ですね。
失われた20年と言われますが、実際にはこれだけのものが失われています。

更にこのまま停滞が続けば、「先進国」とすら呼べないほどに凋落してしまう可能性もあると思います。
この状況から脱するにはどうすれば良いのか、当事者の一人として考え、行動していきたいと思います。

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