054 赤字ビジネスは経営者の責任か？

1. 零細企業は8割が赤字！

前回は、国税庁の統計データから、日本に多く存在する赤字企業の実態について取り上げてみました。

日本企業の実に7割以上が赤字という事実に驚かれた方も多いのではないでしょうか。

(私は驚きました！)

赤字のビジネスと聞くと中小企業が多いように思われるかもしれません。

今回は、企業規模別にその実態を見てみましょう。

図1 利益計上法人・欠損法人数 1000万円未満
(国税庁統計データ より)

図1が資本金1000万円未満の企業についての黒字企業(利益計上法人：青色)と赤字企業(欠損法人：赤色)をグラフ化したものです。

緑色の折れ線グラフが、欠損法人の割合(右軸)です。

前回取り上げた全ての企業規模のデータでは、全体で約270万社のうち、

2010年では約72%の企業が赤字でした。

資本金1000万円未満(大多数の小規模・零細企業)では2010年で約150万社で約8割が赤字となります。

1990年頃を境に企業数の減少とともに、黒字企業が極端に減少していることも特徴的ですね。

2. 中規模ビジネスで7割

図2 利益計上法人・欠損法人数 1000万円以上 1億円未満
(国税庁統計データ より)

図2は資本金1000万円以上 1億円未満の多くの中規模ビジネスについてのグラフです。

2010年の時点では、約110万社で、赤字企業の割合も趨勢的に増加傾向となり約7割が赤字となります。

1995年あたりから企業数が横ばい(多少の減少)となり、黒字企業数が減少しています。

やはり圧倒的に中小企業が赤字企業が多いという事がわかりますね。

それでは規模の大きな企業はどうでしょうか。

3. 中堅・大企業でも過半数が赤字

図3 利益計上法人・欠損法人数 1億円以上 100億円未満
(国税庁統計データ より)

図3は資本金1億円以上 100億円未満の多くの大企業についてのグラフです。

2010年の時点では、約3.5万社で、赤字企業の割合も趨勢的に増加傾向となり約5割が赤字となります。

企業規模が大きくても約半分が赤字のビジネスというのも驚きですね。

1990年頃までは30%未満の割合で、黒字企業が順調に増加しています。

しかし1991年あたりから、企業数は増え続けるものの、黒字企業は横ばいになっています。

この頃何があったかというと、1990年～1991年のバブルの崩壊ですね。

バブルの崩壊を機に、大企業であれどビジネス環境が悪化し、稼げなくなっているという事を示していると思います。

図4 利益計上法人・欠損法人数 100億円以上
(国税庁統計データ より)

図4は資本金100億円以上のいわゆる大手企業のデータとなります。

2010年の時点では約1300社ほどあり、やはり約5割が赤字です。

赤字企業の割合は1990年ころまでは10～20%程度で推移していたのが、

1991年から急激に増加し始めていますね。

つまり大手企業と言えどバブルの崩壊を機に赤字体質となっていて、抜け出せていない事がわかります。

4. 何かがおかしい日本のビジネス

大企業や大手企業ですら約半分が赤字ビジネスというのは非常に憂慮すべきと思います。

しかも大企業や大手企業は海外展開しているケースも多く、このような企業は最終的な損益については海外展開先の利益も海外子会社からの配当金という形でプラスされているはずです。

すなわち、国内ビジネスに限って言えば、大手企業と言えど更に赤字ビジネスの割合は大きくなるのではないでしょうか。

いかがでしょうか、ビジネスの規模でいえば、零細・小規模ビジネスで約8割、中規模ビジネスで約7割、大規模ビジネスで約5割が赤字という事がわかりました。

確かに中小規模の赤字割合が高く、企業数も膨大なわけですから、第一にここを改善すべきという事はわかります。

しかし、大規模ビジネスでも相応に赤字割合が多いわけですから、規模の大小に関わらず日本企業のビジネスのやり方そのものに問題があるのではないでしょうか。

赤字企業が多いのは確かに政治・政策の問題も大きいのかもしれませんが、個別企業で赤字なのはその企業の経営者の責任も大きいと思います。

個々の経営者が、自分たちのビジネスを棚卸・変革したうえで、投資(人材投資、設備投資、技術投資)を適切に行い、労働生産性を向上させて、利益を上げ、従業員の給与水準を継続的に引き上げる。

少なくとも大企業では、現在は内部留保が積みあがっている状況ですから、これを行う原資は確かにあるはずです。

中小企業でも、経営者が積極的にビジネスに関与して生産性を向上させられる事は多いのではないでしょうか。

特に人材投資については、コストをかけずにじっくりと既存の従業員の能力向上を図ることで生産性の向上を図れるのではないでしょうか。

従業員の給与水準が上がれば、それに連動して税収も上がるし、消費活動により需要も増える→ビジネスが増えるという循環になりますね。

このような、普通の事業活動を行う事は確かに非常に難しいのですが、企業経営者の倫理観と努力により達成可能なのではないかと思います。

何せ企業経営者(社長)は300万人ほどもいるわけですから、その影響力は膨大でしょう。

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