054 大手企業でも「半分が赤字」！？

1. 零細企業は8割が赤字！

前回は、国税庁の統計データから、日本に多く存在する赤字企業(欠損法人)の実態について取り上げてみました。
日本企業の実に7割以上が欠損法人という事実に驚かれた方も多いのではないでしょうか。
(私は驚きました！)

もちろん、この欠損法人の中には当期純利益がプラスでも、前期の赤字を繰越すとマイナスになる企業も含まれます。
この前期分の赤字を繰越して差し引きする事を繰越欠損金の控除と呼ぶそうです。
必ずしも当期の赤字企業がこれだけの企業数だけある、というわけでないので数値の読み方に注意が必要です
とはいえ、繰越欠損金の控除でマイナスということは、やはり全体としては赤字のビジネスということになりますね。

赤字のビジネスと聞くと中小企業が多いように思われるかもしれません。
今回は、企業規模別にその実態を見てみましょう。

図1 利益計上法人・欠損法人数 1000万円未満
(国税庁統計データ より)

図1が資本金1000万円未満の零細企業についての黒字企業(利益計上法人：青色)と赤字企業(欠損法人：赤色)をグラフ化したものです。
緑色の折れ線グラフが、欠損法人の割合(右軸)です。
前回取り上げた全ての企業規模のデータでは、全体で約270万社のうち、2010年では約72%の企業が欠損法人でした。

資本金1000万円未満(零細企業)では2010年で約150万社で約8割が欠損法人となります。
1990年頃を境に企業数の減少とともに、利益計上法人が極端に減少していることも特徴的ですね。
もちろん、当年度が決算上黒字でも、前年度の赤字を控除したら赤字になるという繰越欠損も含まれます。

2. 中小企業で7割赤字

図2 利益計上法人・欠損法人数 1000万円以上 1億円未満
(国税庁統計データ より)

図2は資本金1000万円以上 1億円未満の多くの中小企業についてのグラフです。
2010年の時点では、約110万社で、欠損法人の割合も趨勢的に増加傾向となり約7割が赤字となります。

1995年あたりから企業数が横ばい(多少の減少)となり、利益計上法人の数が減少しています。
やはり圧倒的に中小企業が欠損法人が多いという事がわかりますね。

それでは規模の大きな企業はどうでしょうか。

3. 中堅・大企業でも過半数が赤字

図3 利益計上法人・欠損法人数 1億円以上 100億円未満
(国税庁統計データ より)

図3は資本金1億円以上 100億円未満の多くの大企業についてのグラフです。
2010年の時点では、約3.5万社で、欠損法人の割合も趨勢的に増加傾向となり約5割となります。
企業規模が大きくても約半分が赤字のビジネスというのも驚きですね。

1990年頃までは30%未満の割合で、利益計上法人が順調に増加しています。
しかし1991年あたりから、企業数は増え続けるものの、利益計上法人は横ばいになっています。

この頃何があったかというと、1990年～1991年のバブルの崩壊ですね。
バブルの崩壊を機に、大企業であれどビジネス環境が悪化し、稼げなくなっているという事を示していると思います。

図4 利益計上法人・欠損法人数 100億円以上
(国税庁統計データ より)

図4は資本金100億円以上のいわゆる大手企業のデータとなります。
2010年の時点では約1300社ほどあり、やはり約5割が欠損法人です。
欠損法人の割合は1990年ころまでは10～20%程度で推移していたのが、1991年から急激に増加し始めていますね。
つまり大手企業と言えどバブルの崩壊を機に赤字体質となっていて、抜け出せていない事がわかります。

4. 何かがおかしい日本のビジネス

大企業や大手企業ですら約半分が欠損法人というのは驚きの結果ではないでしょうか。

しかも大企業や大手企業は海外展開しているケースも多く、このような企業は海外子会社からの配当金という形で営業外収益として嵩上げされているはずです。
つまり、国内ビジネスに限って言えば、大手企業と言えど更に赤字ビジネスの割合は大きくなるのではないでしょうか。

規模別で見ると、零細企業で約8割、中小企業で約7割、大企業で約5割が欠損法人という事がわかりました。
確かに中小零細企業の欠損法人割合が高く、企業数も膨大なわけですから、第一にここを改善すべきという事はわかります。
しかし、大企業でも相応に欠損法人割合が多いわけですから、規模の大小に関わらず日本企業のビジネスのやり方そのものに問題があるのかもしれませんね。

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