059 物価比率って何だろう？ - 相対的に低下する日本の物価

12/18/2021 11/22/2023 ogawa-tech

1. 購買力平価とは？

前回は、社会保障負担の増大についてとりあげてみました。
消費税も含めた国税や地方税の税収が停滞する中で、社会保障負担は増え続けています。
消費税収20兆円程度に対して、社会保障負担は今や70兆円以上という驚きの水準に達している事が明らかとなりました。

とはいえ、社会保障負担も含めた国民負担率は、年々増加傾向にあるものの2017年時点では国民所得に対して42.8%(GDPに対して約32%)程度です。
北欧などの高負担高福祉国家と比較してもまだ高い水準ではありません。
　参考記事：日本の税収は多いのか？

日本は比較的再分配後の所得格差が大きく、貧困率が高いと言われます。
税の再分配としての機能が十分ではないのかもしれませんね。

今回は、購買力平価や為替、物価比率についてフォーカスしてみたいと思います。
少し頭の整理をしながら進めたいと思いますので、どうかお付き合いください。

GDP等の国際比較をする際に、為替でドル換算をしてドル単位での比較をしてきました。
もう一つ国際的な金額の比較をする際に用いられる指標に購買力平価というものがあります。

購買力平価(PPP: Purchasing Power Parities)とは、自国通貨と相手国通貨の購買力の比率によって通貨の交換比率を説明するものです。
購買力平価は、通貨コンバータであると共に空間デフレータとも呼ばれています。

理解しやすいように、購買力平価の一つともいえるビッグマック指数について取り上げてみます。
例えばある時点のマクドナルドのビッグマックの価格が日本で300円で、アメリカでは3ドルだったとします。
この時、購買力平価は300円÷3ドルで、100円/ドルとなります。

通貨としての為替レートが150円/ドルだったとしても、実際のものの価値の比率は100円/ドルであるという事ですね。
この交換比率である購買力平価を為替レートに代替して変換した方が、実際的なモノの価値を基準に国際比較ができると言われてるようです。

図1 ビッグマック価格とビッグマック指数
(Economist HP公開データより)

図1が日米のビッグマック価格とビッグマック指数の推移です。

アメリカの価格(青)はオーダーを合わせるために100倍してあります。

アメリカでのビッグマック価格は基本的に右肩上がりですね。
1990年に2ドルちょっとだったのが、2020年には5.5ドル以上と2倍以上に値上がりしています。

日本では1990年に370円で、その後値下がりした後上昇し、2020年では390円と30年前とほとんど変わらない値段です。
当然交換比率である購買力平価(緑：右軸)は右肩下がりで小さくなっていきます。

このように購買力平価は、モノの値段を含めた国家間での交換レートとして表現されるわけですね。

2. 購買力平価と為替の差→物価比率

図2 購買力平価と為替の推移
(OECD統計データより)

図2は購買力平価(GDPベース)とドル円の為替レートの推移です。

参考までに先ほどのビッグマック指数も記載しておきます。
(やや購買力平価よりも数値は小さいですが同じような推移ですね)

ビッグマック指数のように、様々なモノやサービスの国家間の価格比率を購買力平価として総合し、GDP換算の指数として使用しているのがGDPベースの購買力平価です。
物価指数(CPI)のように、購買力平価の総合的な指数と言えると思います。

実際には購買力平価と為替レートは完全には一致しませんね。
為替レートよりも購買力平価の方が数値が大きかったり、小さかったりします。

これは、通貨の換算価値に対して、実際のモノやサービスの交換比率の価値が割高だったり、割安だったりすることを示します。
この購買力平価を為替レートで割って割高、割安の程度を表す指標が物価比率(Price level ratio)です。
日本語表記だと、物価水準、物価水準指数、価格水準、内外価格差などとも表現されるようです。
ここでは、国連や世界銀行の名称であるPrice level ratioから、物価比率と表現します。

何故購買力平価を為替レートで割ると物価比率になるのか、イメージしやすいようにビッグマック指数で考えてみます。

まず、ビッグマック指数(購買力平価)が100円/ドル、為替レートが100円/ドルだったとします。

この時物価比率は購買力平価と為替が一致しているため1.0ですね。
つまり、アメリカでビッグマックが2ドルであれば日本でのビッグマックは200円となります。

物価比率が2.0の場合は、アメリカでのビッグマックが2ドルであれば日本では400円となります(為替レートが100円/ドルで不変の場合)。
為替換算したら2ドルは200円であるはずが、モノの価値であるビッグマックには400円の値段が付いているわけですね。
アメリカ人からしたら、アメリカでは2ドルでビッグマックが食べられるのに、日本では4ドル分支払わなければならないわけです。

つまり、実際的なモノの価値(物価比率)が2倍という割高な状況ですね。
逆に日本人からすると、日本で400円のビッグマックが、アメリカでは200円相当で食べられることになります。

したがって、購買力平価と為替レートの比率が、通貨の交換価値に対して、実際に国家間でのモノの価値が割安になっているのか割高になっているのかという物価比率となるわけですね。
(説明下手ですみません)

例えば物価を測るモノサシとして、消費者物価指数やGDPデフレータなどがありますが、これらは1国内でどのように物価が変化しているかを示すだけで、国家間の物価のレベルを比較する指標としては使えません。

しかし、この購買力平価から算出される物価比率は、国家間での物価の高低を比較できるモノサシと言えるのではないでしょうか。
例えばスイスを指して「あの国は物価が高い」などという場合の物価とは、まさにこのような物価比率の事を示しますね。

3. かつて高い物価比率に達した日本

図3 物価比率の推移
(OECD統計データより)

図3に主要国のアメリカ(ドル)に対する物価比率の推移を示します。

OECDの購買力平価(GDPベース)を為替レート(対ドル、年平均)で除した数値です。

物価比率 = 購買力平価 ÷ 為替レート

1960年からの長期データとなります。

日本(青)は、1960年には物価比率は0.47でした。
アメリカの約半分の物価でしかなかったわけですね。

それがぐんぐんと伸びて、1995年に1.86となります。
この頃日本は物価が高い事で知られるスイスを抜いて、先進国で最も高い物価比率に達していたわけです。
なんとこの頃はアメリカの2倍近くの物価比率だったことになります。

1985年あたりまではドイツやイギリス、フランスなどの主要国と同じような水準で推移していたのですが、1985年以降は急激に伸びて以降2000年あたりまで断トツで高い物価比率が続きました。

それが今や1.0を割り込み、他の主要国と比べても大差はありません。

4. 日本経済と物価比率

日本では1985年のプラザ合意を機に、急激に円高が進みました。
それと並行して1980年代後半からバブルとなり、実際の実力値より過剰に投資が増えた面があると言われています。
実力値以上の円高が進んだことで、ドル換算した場合の日本の水準が1990年代にひと際高く評価されています。
それが物価比率の急激な高まりとして観測されているように思います。

物価比率も含め、GDPや平均給与などは1990年のバブル崩壊を契機にし成長が鈍化して、1990年代をピークにその嵩上げされた状態から低下し、その後横ばいの状況が続きます。
ドル換算値だけでなく、日本円での様々な指標が1990年代後半をピークに減少・停滞している状況ですね。

その間にドイツ、イギリス、フランス等の他の先進国の成長があり、2005年あたりに同じような水準に落ち着いた、といった経緯のようです。
バブルにより早期に経済水準が高まった分、本来的な実力値に戻るまで停滞を続けていたと見ても良さそうですね。

そして2010年あたりから1人あたりGDPや、平均給与がややプラスに転じているのは、他の先進国と同様の実力相応の低成長軌道に入ったから、と受け取れなくもありません。

ブーストがかかって急激に経済発展した分、息切れして停滞していたら他国に追いつかれた、という状況ですね。
問題は、この後どのように推移するかですね、、
このまま停滞が続いていくのか、先進国並みの成長軌道に戻せるのか、大変重要な転換点にあるのかもしれません。

皆さんはどのように考えますか？

参考：物価比率と実質実効為替レート

(2023年11月追記)

経済ニュースなどを見ていると、実質実効為替レートという言葉が良く登場します。
為替レートとは、2国間の通貨の交換比率の事ですね。
一方で、通貨は円、ドル、ユーロ、ポンドなど様々で、ある通貨に対しては円高になるけど、別の通貨に対しては円安になるなどの変化も考えられます。
貿易量などを基にして、各通貨との為替レートを重みづけして均した交換レートが名目実効為替レートと呼ばれています。

日本銀行「外国為替市況」の解説より引用：
「名目実効為替レートは、特定の2通貨間の為替レートをみているだけでは捉えられない、総合的な為替レートの変動をみるための指標です。具体的には、対象となる全ての通貨と日本円との間の2通貨間為替レートを、貿易額等で計った相対的な重要度でウエイト付けして集計・算出します。実質実効為替レートは、さらに、対象となる国・地域の物価動向も加味して算出されます。」

実質実効為替レートは「円の実力」とも言われていますね。

実はこの実質実効為替レートと物価比率はかなり近い概念であるようです。
私は専門家ではないので詳しい事はわかりませんが、検証してみたグラフをご紹介します。

図4 日本物価比率・実質実効為替レート指数
(OECD統計データ、日本銀行統計データより)

図4が物価比率と、実質実効為替レート指数を重ね合わせたグラフです。
実質実効為替レート指数は2020年が100となるように調整された指数となります。

数値が近くなるのは偶然かもしれませんが、アップダウンの傾向は見事に一致します。

物価比率と実質実効為替レートは近い概念のモノであるという事になりますね。

2022年には円安が大きく進んだこともあり、物価比率も実質実効為替レートも引き下がり、1970年代と同じくらいの水準となります。

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