076 労働者の少子高齢化と貧困化 - 男性は各世代で低所得化

1. アンバランスになった年齢構成

前回は、日本のビジネス全体の値付け感が低すぎる事を取り上げました。
OECD各国の労働生産性を見ても、日本は先進国の中で下位グループに入る程度しか労働への価値をつけられていないようです。

日本では仕事の対価である給与水準もピーク時より下がっていますね。
このどちらについても、通常の先進国(アメリカや、ドイツ、イギリスなど)は、この数十年、年2%以上のレベルで上昇を続けています。

日本だけが停滞しているわけですが、この先活路はあるのでしょうか。
　参考記事： 実質成長・名目停滞の日本経済

今回は、労働者の年齢構成と変化をご紹介します。
変化の顕著な男性の労働者について、年代別の人数の変化から確認してみましょう。

図1 給与所得者数 男性
(民間給与実態統計調査 より)

図1が各年代別の労働者数(給与所得者数)を比較したグラフです。

1999年と直近の2018年で比較しています。
少なくとも2019年末くらいまでは、人手不足とも報道されていましたが、実は男性の労働者数は合計では増えています。
(ちなみに女性の労働者は更に増えています(1999年→2016年で350万人くらい増))

男性労働者数は1999年が2,260万人に対して、2018年は2,354万人と約100万人増えています。

ただその年齢構成が随分と変化しているようです
①若い人が減っている、②40代が増えている、③高齢者が増えているという特徴があるようです。

20代は450万人から290万人と、4割近く(160万人)減っています。
30代も550万人から、500万人と、約1割(50万人)減少していますね。
40代は520万人から660万人に増加(140万人)しています。
そして、60歳以上が190万人から、380万人と倍増(190万人)していますね。

差し引きで言えば、増加していますし、働き盛りと言われる40代が増えています。
40代が増えているのは、団塊Jr世代がちょうど40代となっているためですね。
この世代は、就職氷河期世代(ロスジェネ)とも言われているようです。

ただ、将来を担う若い世代が減っている事が気になりますね。
1999年は各年代がバランス良く分かれていたのに対して、2018年は明らかにバランスが偏っています。

2. 低所得化が進む一般労働者

次に、企業規模別、世代別の労働者数と平均給与の変化を見てみましょう。

図2 中小企業の労働者数と平均給与(男性)
(民間給与実態統計調査 より)

図2は中小企業の年代別の男性労働者数(左)と平均給与(右)の変化です。

ここでは、資本金1億円以未満を中小企業としています。
左が労働者数(給与所得者数)で、右が平均給与です。

労働者数は1999年に1,261万人でしたが、2018年は1,364万人と1割以上(103万人)増えています。

労働者全体に占める割合も、1999年に55.8%だったのが2018年には57.9%です。
男性労働者の6割近くは中小企業で働いていることになります。

労働者数は20代が大きく減り、40代、60歳以上が大きく増えています。
そんな中で、30代は少しだけ増えています。

他の企業規模と比べると、ここは結構ポイントになると思います。
そして、平均給与は各年代とも減少しています。

大体1割ほど減少していますね。
60歳以上は2割近く減少しています。
所得水準の元々低い中小企業の労働者が、更に所得が減り、人数が増えている状況です。

3. 中堅企業でも全世代で低所得化

次に中堅企業(資本金1億円以上10億円未満)について見てみましょう。

図3 中堅企業の労働者数と平均給与(男性)
(民間給与実態統計調査 より) 

中堅企業も傾向は同じような感じですね。

労働者数は、1999年に352万人だったのが、2018年には366万人と微増しています。
男性労働者数全体のなかでは、1999年も2018年も15.6%と変わらない割合です。

年齢層はやはり40代、60歳以上が増えていて、20代が減っています。
中小企業とは違って、30代も減少していますね。
平均給与も軒並み減少しています。

ただし、中小企業が約1割減少していたのに対して、概ね5%位の減少にとどまっていますね。
20代は380万円から370万円と、ほとんど減っていません。

逆に60歳以上は660万円から500万円と、2割以上の凄い減り方です。
人数が大きく増えて、所得水準が大きく下がっています。

4. 若手エリートは若干給与が上昇

最後に、大企業(資本金10億円以上)について見てみましょう。

図4 大企業の労働者数と平均給与 (男性)
(民間給与実態統計調査)

図4が大企業の労働者数と平均給与です。
他の企業規模と傾向は似ていますが、ちょっと事情が異なる部分もありそうです。

まず合計人数から確認してみましょう。
1999年が647万人(全体の28.6%)でしたが、2018年は624万人(26.5%)と減少しています。
中小企業、中堅企業が増えているのに対して、大企業は全体の人数が減っています。

年齢別で見てみると60歳以上が大きく増加しています。
20万人から60万人と、約3倍に増えていますね。

そして20代、30代が大きく減っています。
20代が120万人から90万人と3割近く減少(30万人)していますし、
30代も180万人から140万人と2割以上の減少です。
特に30代が大きく減少しているのが特徴的です。

平均給与も少し状況が異なります。

60歳以上はやはり大きく減少(830万円→680万円)していますが、
人数が減っている20代、30代だけ少しですが増加しています。

20代は420万円→430万円、30代は640万円→650万円ですね。

実は、男性の場合、大企業の20代、30代だけ給与水準が上がっているわけですね。
その分人数は大きく減っています。

若手のエリートと呼べる人たちだけが、所得水準が上がり、人数が減っています。

5. 男性労働者の労働者数と平均給与の特徴

今回は日本の男性労働者について、企業規模別、世代別の労働者数と平均給与の変化をご紹介しました。
日本の男性労働者は次のような特徴があるようです。

① 男性の労働者数は増加している
② 男性労働者の約6割は中小企業で働いている
③ 大企業と中小企業では給与水準に大きな差がある
④ 40代と60歳以上は増えているが、20代、30代は減少していてアンバランスな年齢構成になっている
⑤ 給与水準は軒並み下がっているが、大企業の20代、30代だけ微増している
⑥ 30代は中小企業で人数が増え給与水準が下がり、大企業で人数が減り給与水準が微増している
⑦ 60歳以上は大きく人数が増えているが、給与水準も大きく減少している

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