175 GDPデフレータに見る安い日本 - 支出面の物価変化

1. GDPデフレータとは

前回は、物価指標のうち消費者物価指数(CPI: Consumer Price Index)についてご紹介しました。
消費者物価指数は、食料や家具・家電など私たち消費者の身の回りのモノやサービスについての価格を総合した指数=物価指標の一つですね。

その中身を見てみると、主要国共通の傾向として、エネルギーアルコール・たばこは継続的に値上がりしていて、通信が値下がりしている事がわかりました。
また、日本はそれ以外にも家具・家電文化・レジャーなどが大きく値下がりしていて、総合指数も減少してからの停滞が続いています。

物価は消費者指数と共にGDPデフレータも用いられます。
むしろ、インフレ/デフレの判断にはGDPデフレータの方が適しているという指摘もあるようです。

今回はGDPデフレータの中身についてもご紹介していきたいと思います。

GDPデフレータ 支出面 アメリカ

図1 GDPデフレータ 支出面 アメリカ
(OECD統計データより)

図1はアメリカGDP支出面デフレータをグラフ化したものです。

GDPデフレータはこの支出面の他にも、生産面についてのデフレータもありますが、今回は支出面にフォーカスしてみましょう。
GDP支出面なので、家計最終消費支出政府最終消費支出総資本形成輸出輸入の項目についての物価の増減率となります。
本来GDP支出面に加えられるのは純輸出(輸出-輸入)ですが、今回は輸出と輸入の物価としてご紹介します。

基準年は1997年としています。
アメリカの場合は、総合指数で年率2%程度の物価上昇があり、ほぼ家計最終消費支出と一致していますね。

一方で、政府最終消費支出は大きく値上がりし、総資本形成は値上がりしているものの総合値よりも大分緩やかな増加率のようです。
輸出、輸入はほぼ同期して変化していて年率1%前後の増加率となっています。

GDPデフレータ 支出面 カナダ

図2 GDPデフレータ 支出面 カナダ
(OECD統計データより)

GDPデフレータ 支出面 イギリス

図3 GDPデフレータ 支出面 イギリス
(OECD統計データより)

図2はカナダ、図3はイギリスのグラフです。

両国ともアメリカ同様に人口が増え、G7の中では経済成長率の高い国です。
カナダはアメリカのグラフによく似ていますが、総資本形成がやや高めの成長率です。
輸出に対して輸入の物価成長率が低いのも特徴的ですね。
年率1.5%くらいで物価が上昇しています。

イギリスは輸出、輸入の増加率が高く、総合指数も年率2%程度で増加しています。

2. ドイツ、フランスの物価成長率は??

ドイツ、フランスなど他の主要国についても見ていきましょう。

GDPデフレータ 支出面 フランス

図4 GDPデフレータ 支出面 フランス

GDPデフレータ 支出面 ドイツ

図5 GDPデフレータ 支出面 ドイツ

図4がフランス、図6がドイツのグラフです。

どちらもアメリカ等と比べると、物価上昇率は低いですが右肩上がりに増加していて、足並みがそろっていますね。

フランスは年率1.5%弱、ドイツは年率1%強の物価上昇という事になります。
どちらもアメリカなどと同様に、輸出、輸入は総合指数よりも低い増加率です。

3. イタリア、韓国のデフレータ

GDPデフレータ 支出面 イタリア

図6 GDPデフレータ 支出面 イタリア

GDPデフレータ 支出面 韓国

図7 GDPデフレータ 支出面 韓国

図6はイタリア、図7は韓国のグラフです。

イタリアは2008年のリーマンショック以降経済が停滞気味の国ですね。
物価の上昇具合にもそれが如実に表れているようです。

概ね2010年前後を境に増加率の傾きが緩やかになっていますね。
緩やかなインフレではありますが、近年は鈍化しつつあります。

一方で韓国は大きく物価上昇していて、年率2%程度のインフレが続いています。

特に家計最終消費支出は大きく物価が上がっていて、全体を底上げしている状況ですね。
また、輸出の物価が停滞していて、輸入の物価が増大傾向です。

同じ貿易立国のドイツと比べると、差し引きの交易条件は悪化している事になりそうです。

4. 日本のデフレータは・・・?

GDPデフレータ 支出面 日本

図8 GDPデフレータ 支出面 日本

そして図8が日本のグラフです。

総合指数がマイナスで停滞しています。
良く見ると、家計最終消費支出、政府最終消費支出、総資本形成はほぼ同期して推移していて、いずれも総合指数よりも上ですね。

一方で、輸出は総合指数よりも大きくマイナス、輸入はアップダウンはありながらも大きくプラスで推移しています。
輸出のマイナス分に引っ張られて総合指数がマイナス寄りに推移しているのかもしれませんね。

そして、輸出品は安く、輸入品は高くという傾向が国内物価の停滞とは半ば関係なく推移しているところが興味深いです。
海外との相対的な物価水準の変化が、このような所にも表れているのではないでしょうか。

日本が海外に対して相対的に物価が下がっているので、輸出品はより安く、輸入品はより高くなっているものと推察されます。
輸出物価を輸入物価で割ったものを交易条件と呼びますが、日本は交易条件が悪化している事になりますね。
商売は、なるべく安く買って、なるべく高く売りたいものですが、日本の場合は海外との貿易においてその逆となっていて、苦しい状況が進んでいる事になります。
他の主要国は概ね総合指数よりも輸出、輸入の物価上昇(特に輸入)が低く、両者の上昇具合も同程度の国が多いようです。

安い日本というワードが最近よく取り上げられますが、インフレが当然の世界の中で、相対的に日本の物価が下がり続け安い国になっているという事になると思います。
為替レートの推移にもよりますが、このままだと更に輸入品が高くなっていくという事になりますね。

皆さんはどのように考えますか?

参考:物価比率

消費者物価指数やGDPデフレータは各国の時系列的な物価の変化を表す指標です。
物価上昇率を比較しても、そもそも各国で基準とする年の物価の水準が異なりますので、その水準に左右されることを踏まえる必要がありますね。

国家間の物価を反映した通貨の換算レートは購買力平価と呼ばれます。
これを為替レートで割った物価比率(Price Level Ratio)は、国家間の物価の比較となります。

物価比率

図9 物価比率
(OECD統計データより)

日本は、プラザ合意以降の急激な円高もあり、1985年から1995年にかけて急激に物価比率が高まります。
1995年には1.85とアメリカの約2倍の物価に達したことになります。

1990年代後半から、日本の物価は停滞を続け、為替レートはアップダウンを繰り返しています。
他国は物価上昇が続いていますので、相対的な物価を示す物価比率は低下傾向を続けたと考えられます。

2022年は大きく円安が進んだ年ですが、日本の物価比率はそれでもイタリアより高く、ドイツ、フランス、OECDの平均値と同程度です。

このような物価比率の推移と、日本の物価指数の推移を照らし合わせて考えると、双方の推移に納得感があるのではないでしょうか。

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