163 住居という家計資産の低迷

1. 停滞を続ける住居という資産

前回は、非金融資産の国際比較をしてみました。
非金融資産は、土地や漁場などの非生産資産と、住居、機械設備などの生産資産に分かれます。

日本の非金融資産は主に1980年代後半に不動産バブルによる非生産資産の急激な上昇によって、大きく増大しました。
バブル崩壊後、非生産資産が徐々に下落し、生産資産が徐々に増加することで、合計値として停滞しているような状況です。

今回からは、生産資産を構成する、住居、機械設備、一般建造物それぞれがどのような変化をしているのかにフォーカスしてみましょう。

GDPのうち総固定資本形成が1年間の流れを示すフローとなりますが、生産資産はその蓄積としてのストックを表しますね。
蓄積した富の大きさを表す指標といえます。

生産資産 住居 1人あたり ドル換算

図1 生産資産 住居 1人あたり ドル換算
(OECD 統計データ より)

図1が生産資産のうち住居について、1人あたりのドル換算値の推移をまとめたグラフです。

日本は他の指標同様に1995年まで、住居の資産額が増大しアメリカを抜く水準まで高まっています。
その後停滞を続けています。

よく見ると、最近では韓国に抜かれています。
アメリカや、ドイツ、フランスにも大きく差をつけられていることがわかりますね。

住居は家計の主要な固定資産ですが、フローが停滞することで、その価値の蓄積もかなり下がってきてしまっている事を意味しますね。

2. 経済絶頂期でもそれほど住居資産は大きくなかった

生産資産 住居 1997年 1人あたり

図2 生産資産 住居 1997年 1人あたり ドル換算
(OECD 統計データ より)

図2が1997年のグラフです。
この時日本は国内経済(平均給与、1人あたりGDPなど)がピークとなり、為替を考慮したドル換算値でも非常に経済指標の高かった時期です。
先進国の中でも1人あたりGDPや、平均所得がOECDで3~4番目に位置した時代ではありますが、生産資産 住居の価値はそこまで高くない事がわかります。
22,824$と平均値(21,474$)をやや超えて、30か国中13番目の水準ですね。

平均よりやや多い程度です。
この時はドイツ(40,830$)が非常に高い水準であることも興味深いですね。

3. 先進国下位にまで低下した家計の資産

生産資産 住居 1人あたり ドル換算 2018年

図3 生産資産 住居 2018年 1人あたり ドル換算
(OECD 統計データ)

図3が直近の2018年のグラフです。

相変わらずドイツ(77,734$)やフランス(82,267$)は高い水準です。
日本は26,926$で32か国中23番目で、G7中最下位で韓国に抜かれている水準ですね。

OECDの平均値は47,643$なので、先進国の中では非常に低い水準です。
日本は金融資産は先進国の中でも上位なので、住居などの固定資産よりも、金融資産(主に現預金)を資産として持つ傾向にあるのかもしれません。

ただ、少子高齢化と勤労世帯の貧困化が進み、家を買えない人が増えているという事も事実ですね。
 参考記事: 家を建てなくなった日本人
 参考記事: 意外と多い!日本人の金融資産

また、日本は木造住宅が多いので、コンクリート造などと比べると耐用年数が短いですね。
固定資産としての資産価値が目減りするスピードが速い、という事も加味する必要があるかもしれません

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