174 消費者物価指数の気になる中身

1. 物価上昇中の国の消費者物価指数

前回は、国政選挙の投票率について、日本と他国との比較をしてみました。
日本の投票率は、先進国の中でもかなり低い水準であることがわかりました。
また、投票率と生活満足度には相関があり、日本はいずれも低い水準の国と言えます。

今回は、少し目線を変えて「物価」についての統計データを見てみたいと思います。
物価については、今までも取り上げてきました。
 参考記事: そもそも物価ってなに!?
 参考記事: 「実質」と「名目」の違いとは?

物価はその名の通り「モノの値段」ですね。
私たち企業からすれば、販売価格を総合した指標となります。
日本は物価が長い期間停滞が続いています。

この物価の代表的な指標は「消費者物価指数」と「GDPデフレータ」です。
これらの指標はどのように決まっているのでしょうか?

私も経済素人なので、実際的な計算手法などは知りませんが、これらの物価指標は、さらに詳細な指標を総合してまとめたものであるという事のようです。

具体的には、消費者物価指数は、「食品」や「家具」「住居」など、私たちの身近なモノやサービスの指標から成り立っています。
GDPデフレータは、「家計最終消費支出」や「総資本形成」などの支出面の指標や、「工業」や「一般サービス業」などの生産面の各産業の指標から成り立っているようです。

今回はまず消費者物価指数(CPI: Consumer Price Index)について、各国ごとに詳細項目の推移を見ていきたいと思います。

消費者物価指数 イギリス

図1 消費者物価指数 イギリス
(OECD 統計データ より)

図1がイギリスの消費者物価指数の推移です。
1996年を基準(100)とした場合の推移を示しています。

CPI(黒)が総合の消費者物価指数を表しています。
CPIは概ね年率2%の成長がある事がわかります。

各詳細項目は、CPIよりも高い項目もあれば、低い項目もあります。
また、マイナスとなり値段の下がっている項目がある事もわかりますね。

具体的に見てみましょう。

「教育」を筆頭に、「エネルギー」「たばこ・アルコール」「外食・外泊」「健康」「交通」といったあたりが大きく物価上昇しています。
一方で「家具・家電」「文化・レジャー」は物価上昇していますが、低い水準ですね。
「食品・飲料」は総合指数CPIとほぼ同じレベルで推移しています。
「通信」は一度マイナスになった後に上昇しています。
「衣料」が大きくマイナスになり停滞しています。

衣料は1996年の水準から約半分になっている、というのは驚きですね!
総合指数は直近値で1996年の1.6倍になっています。

消費者物価指数 韓国

図2 消費者物価指数 韓国
(OECD 統計データ より)

図2が韓国の消費者物価指数です。

やはり「エネルギー」と「アルコール・たばこ」が大きく増大していて、「通信」がマイナスです。
「食品・飲料」も大きく値上がりしているのも特徴的です。

総合指数(CPI)は2012年ころまでは年率3%以上で推移していますが、この8年程は緩やかになっています。
1996年と比べると1.8倍ほどの物価になっています。

2. 物価の低成長国の特徴も見てよう!

消費者物価指数 ドイツ

図3 消費者物価指数 ドイツ
(OECD 統計データ より)

図3はドイツのグラフです。

「エネルギー」「アルコール・たばこ」が値上がり、「通信」がマイナスという傾向は興津です。
通信以外は概ね右肩上がりですね。
総合指数(CPI)は1.4倍ほどとなっています。

消費者物価指数 フランス

図4 消費者物価指数 フランス

消費者物価指数 イタリア

図5 消費者物価指数 イタリア
(OECD 統計データ より)

図4がフランス、図5がイタリアのグラフです。

やはり共通するのは「アルコール・たばこ」「エネルギー」が値上がりし、「通信」が値下がりしている事ですね。
それ以外は概ね右肩上がりで値上がりしています。

フランスの場合は、「健康」や「文化・レジャー」がややマイナス気味なのが特徴的ですね。
直近では、総合値(CPI)は1996年に対してフランスで1.4倍弱、イタリアで1.5倍程度です。

3. 特殊な日本の消費者物価指数

それでは、最後に日本の消費者物価指数を見てみましょう。

消費者物価指数 日本

図6 消費者物価指数 日本
(OECD 統計データ より)

図6が日本のグラフです。
他の国と比べると大きく値上がりしている項目がなく、マイナスの項目が多いですね。

ちょっとわかりにくいので、縦軸の範囲を変えてみます。

消費者物価指数 日本 拡大

図7 消費者物価指数 日本 拡大
(OECD 統計データ より)

図7が縦軸の表示範囲を変えて拡大したグラフです。

他国と同様に、「エネルギー」や「アルコール・たばこ」が値上がり気味である事と、「通信」が値下がりしている事は共通のようです。

特徴的なのは、「家具・家電」と「文化・レジャー」が大きく値下がりしている事ですね。
それ以外の項目も、他国と比べるとほぼ横ばいですが、2014年以降でやや増加傾向にあるようです。

特に「食品・飲料」が急激に値上がりしています。
「外食・外泊」も値上がりが大きくなっていますね。

総合指数(CPI)は、1996年時点に比べて1.04程度でほとんど変化がありません。

いかがでしょうか、今回は私たちに身近なモノやサービスの値段を表す消費者物価指数について、主要国との比較をしてみました。

各国とも共通するのは「アルコール・たばこ」「エネルギー」が値上がりしていて、「通信」が値下がりしている事ですね。
アルコール・たばこは税率が高くなるなどで値上がりしている事が想定されますし、エネルギーは原油価格の継続的な値上がりという面があると思います。

通信は携帯電話料金の継続的な値下げが、日本だけでなく先進国全般で進んでいるという事が言えそうですね。
日本は多くの項目で横ばいかマイナスの傾向です。

物価はまさしくモノやサービスの値段ですね。
物価が横ばいという事は、私たち企業から見れば「販売価格」をこの数十年間上げられていないという事になります。

他国はインフレの中で、日本だけ物価が停滞しているという事になります。
表現を変えれば、イノベーションが起こっているかどうかにかかわらず、モノやサービスの値段を上げるのが普通の世界にあって、日本だけ値段を据え置きまたは値下げをしているという事になります。

国際的な物価の成長度合いで比べると、日本国内で物価が停滞している間に、他国のモノやサービスが高くなっているわけですね。
日本は1990年代に物価水準が極めて高くなり、国内物価の停滞と共に下落し、現在は先進国中位です。

このまま物価が停滞していると、他国のモノやサービスが高くて買えないといった事態にもなっていくのではないでしょうか?
つい最近も、「iPhone」が他国と比べると日本での販売価格が大幅に安いというニュースなども出ていました。

つまり、家計の購買力が下がっているので、モノを安くしないと売れないという事ですね。
「世界標準」の価格になったときに、日本の家計はそれを容易に買えるだけの購買力があるのか、といった観点も必要と思います。

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