176 「良いものを安く」は正しいのか - 生産面の物価変化

1. 値上がりが当たり前

前回は、GDP支出面のデフレータについて、主要国の比較をしてみました。
消費支出や総資本形成などの支出面では、各国とも足並みをそろえてデフレータが増加している事がわかりました。
日本だけいったん減少し、その後停滞している状況です。

また、輸出と輸入のデフレータについても、他の主要国はどちらも増大しているのに対して、日本は輸出のデフレータが下がり、輸入のデフレータが増大して高止まりしています。
日本は安い国になっている事を裏付けるような推移とも言えそうです。

今回は、GDP生産面のデフレータについて、主要国の比較をしてみたいと思います。

図1 GDPデフレータ 生産面 アメリカ

図1がアメリカのGDP生産面のデフレータです。
1997年を基準とした各産業の物価の変化を示します。

アメリカの場合は、建設業が年率4%を超える物価上昇である事がわかりますね。
公務・保健・教育、専門サービス業、その他サービス業も年率3%前後で高い物価上昇率となります。

製造業は年率0.5%程度ですね。
少しずつ値上がりしているイメージです。

一方で情報通信業はマイナスです。
主に携帯電話料金の値下がりが寄与しているのではないでしょうか。

農林水産業はアップダウンを繰り返しながら停滞している状況です。

図2 GDPデフレータ 生産面 カナダ

図2がカナダのグラフです。
アメリカよりも足並みがそろっている印象ですね。

やはり建設業、公務・保健・教育、専門サービス業、その他サービス業が年率3%近くと高い物価上昇となっています。

製造業もリーマンショック前までは高い物価上昇でしたが、その後は横ばいですね。
情報通信業は年率1%程度で物価が上昇しています。

図3 GDPデフレータ 生産面 イギリス

図3がイギリスのグラフです。

やはり建設業、公務・保健・教育、その他サービス業の物価上昇率が高いです。
一方で専門サービス業は年率1%未満に抑えられています。
製造業は年率2%程度と比較的高い水準です。

情報通信業が2001年にかけて下落し、その後横ばいながらもやや上昇基調です。

2. その他の主要国

アメリカ、イギリス、カナダはG7の中でも比較的経済成長率の高い国です。
その他のドイツ、フランス、イタリアについても見てみましょう。

図4 GDPデフレータ 生産面 ドイツ

図4がドイツのグラフです。
金融保険業が2002年～2004年で大きく物価上昇し停滞しています。

アメリカなどと比較すると抑え気味ではありますが、やはり建設業、公務・保健・教育、その他サービス業の物価上昇が比較的大きようです。
製造業、一般サービス業は年率1%未満ですが堅実に物価が上がっている状況です。

情報通信業は値下がりが大きいですね。
2013年以降は横ばいのようです。

図5 GDPデフレータ 生産面 フランス

図5がフランスのグラフです。

建設業が年率3%以上の高い物価上昇率です。
公務・保健・教育、専門サービス業、不動産業が年率2%以上の物価上昇ですね。
一方で工業は横ばい、情報通信業が値下がりしています。

図6 GDPデフレータ 生産面 イタリア

図6がイタリアのグラフです。

イタリアはリーマンショック後経済が停滞気味ですね。
物価面でもそれが読み取れます。

不動産業、建設業など多くの産業で2009年以降物価上昇率が緩やかになっています。
それでも1997年からすると、直近で総合値で1.5倍程度には物価が上がっています。
製造業が年率1.5%程度で成長している事も印象的ですね。

情報通信業はやはり下落傾向です。

図7 GDPデフレータ 生産面 韓国

図7が経済成長著しい韓国のグラフです。

やはり公務・保健・教育、建設業、専門サービス業、その他サービス業の物価上昇率が高いですね。
年率3%以上で上昇しています。

工業は年率1%程度で堅調な物価上昇です。
情報通信業は値下がりしていますね。

概ねこれらの国々では以下のような傾向がありそうです。
① 公務・保健・教育、専門サービス業、建設業、その他サービス業が比較的高い物価上昇率がある。
② 一般サービス業の物価上昇率と総合値とは比較的近い水準で推移している
③ 工業は低成長ながらどの国でも上昇している
④ 農林水産業はどの国でも停滞気味
⑤ 情報通信業は物価が下がっている国が多い

3. 停滞中の日本の物価は？

それでは、日本のグラフを見てみましょう。

図8 GDPデフレータ 生産面 日本

図8が日本のグラフです。
全体的に停滞していて良くわかりません。

図9 GDPデフレータ 生産面 日本

図9のように縦軸の範囲を変更しました。

他国と異なり全体的にマイナスから停滞気味です。
総合値(黒線)を挟んで、2極化しているようにも見えますね。

金融業が特殊な動きをしている事と、第一次産業が大きくマイナスから2015年から極端に増大しています。
建設業、公務・保健・教育、その他サービス業、一般サービス業がほぼ横ばいです。

一方で工業、専門サービス業、情報通信業が大きくマイナスですね。
傾向として他国と異なるのが、専門サービス業と工業の物価が大きく下がっている事ではないでしょうか。

特に工業は日本でも最大の産業です。
その最大産業の物価=販売価格がマイナスになっているというのは、大きなインパクトがあると思います。
1997年の時点に比べて、7割を下回る水準にまで値下がりしているわけですね。

GDPで見ても工業は1997年時点の140兆円ほどから直近で130兆円ほどに減少しています。
物価が下がっていますので、実質値ではその分GDPが上がっている事になりそうです。
販売価格は上げられず、むしろ安くして、その代わりたくさん作っているという状況ですね。

工業はグローバル化の影響を最も受ける産業と考えられますが、1990年代中盤は日本は極めて物価水準の高かった時期です。
外国から見れば日本の物価は極めて割高な状況だったわけですね。

そんな事情もあってか「より安く、より大量に」という方向性で突き進んできてしまっているようにも見受けられます。

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