150 「政府の負債」とは何なのか?

1. 改めてみる政府の負債

前回は、家計、企業、政府、金融機関、海外の経済主体のうち、家計の純金融負債についてフォーカスしてみました。
国民1人あたりで見ると、日本は現在のところ先進国の中でも非常に高い水準の純金融資産を持っている「お金持ちの国」という事がわかりました。
ただし、労働者が貧困化していて、高齢層に資産が偏っている状況から見ても、このままだと徐々に凋落していく事になりそうです

今回は、「政府」の純金融負債について改めて見てみましょう。
以前はG7の数値をIMFのデータで眺めてみました。
 参考記事: 日本は本当に借金まみれなのか?
 参考記事: 増大する政府負債の意味とは?


今回はOECDのデータを見てみたいと思います。

政府 純金融資産 1人あたり

図1 政府 純金融資産 1人あたり
(OECD 統計データ より)

図1が政府の純金融資産です。
国民1人あたりのドル換算した数値となります。

資源大国ノルウェーは別格としても、フィンランドやスウェーデンなどの北欧諸国がプラスです。
また、経済成長著しい韓国や、ルクセンブルク、スイスなど物価の高い国もプラスですね。

経済成長している国や、北欧のような高負担高福祉国家では、政府の純金融資産もプラスになることがあるという事がわかります。

一方で、先進国の多くはマイナスですね。
緊縮で有名なドイツも、近年では純金融負債を減らしていますが、この中では負債が多い方に位置します。
G7では次いで、カナダ、フランス、イギリス、イタリア、日本、アメリカです。

IMFのデータでは日本が断トツのワースト1だったのですが、OECDのデータだと下から2番目となります。
詳細は良くわかりませんが、カウントしている項目が異なるなどの理由があるのかもしれませんね。

日本だと人口1人あたり48,840ドルの純金融負債を政府が負っているという事になります。

2. 推移も見てみよう!

それでは、時系列のデータもみてみましょう。

政府 純金融資産 1人あたり 推移

図2 政府 純金融資産 推移
(OECD 統計データ より)

図2が主要国の純金融資産の推移です。

参考までに、韓国とスウェーデン、スイスのグラフも入れてみました。

これらの国は、政府の純金融資産がプラスになっていますね。

G7の中ではアメリカが右肩下がりですが、日本、ドイツ、イギリスは若干負債を減らしています。
イタリア、フランス、イギリスは下げ止まって停滞している印象です。

必ずしも政府の純金融負債が増え続けるものでもないようです。

3. 日本の政府は何故負債を増やすのか

今回は政府の純金融資産についてフォーカスしてみました。
G7だけで比較すると、負債が増えていくのが当たり前で、どれだけ負債額が大きいかと言う事に注目しがちですが、北欧諸国などのように政府の純金融資産がプラスである国もあるわけですね。

そして、家計の純金融資産を増やす代わりに、純金融負債を増やしている主体は何処かという部分が異なります。

どの国も家計の純金融資産は右肩上がりで増えています。
1国の経済においては、家計、企業、政府、金融機関、海外のうち、誰かの純金融資産は、別の誰かの純金融負債という事になります。
家計の純金融資産が増える一方で、純金融負債を増やす主体が必要になるという事ですね。

通常の先進国は主に企業が純金融負債を増やしています。
この純金融負債は、金融資産から負債を差し引いたものです。
負債の中に借入金や株式が含まれます。

例えば、ドイツは企業が純金融負債を増やしていますが、それよりも海外が大きく純金融負債を増やしています。
一部には企業が大きく純金融負債を増やす一方で、政府の純金融資産がプラスになる国もあるという事もわかりました。
日本は企業が純金融負債を減らしているので、政府と海外が純金融負債を余計に増やしている状況ですね。

少なくとも現在のところ、日本の経済の形は一般的な先進国とは少し異なっているという事は認識しておいた方が良さそうです。
その上で、政府の負債や企業・海外の負債がどの様なバランスで増えていくのが適切なのか、という議論が必要な気がします。

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