150 政府の負債が多い日本 - 政府の純金融資産国際比較
1. 改めてみる政府の負債
前回は、家計、企業、政府、金融機関、海外の経済主体のうち、家計の純金融負債についてフォーカスしてみました。
国民1人あたりで見ると、日本は現在のところ先進国の中でも非常に高い水準の純金融資産を持っている「お金持ちの国」という事がわかりました。
ただし、労働者が低所得化していて、高齢層に資産が偏っている状況から見ても、このままだと徐々に相対的な水準も低下していく事になりそうです
今回は、政府の純金融負債について改めて見てみましょう。
以前はG7の数値をIMFのデータで眺めてみました。
参考記事: 「政府の負債」と経済成長
参考記事: 政府の「負債」はなぜ増える?
今回はOECDのデータを見てみたいと思います。

図1 政府 純金融資産 1人あたり
(OECD 統計データ より)
図1が政府の純金融資産(1人あたり)です。
国民1人あたりのドル換算した数値となります。
資源大国ノルウェーは別格としても、フィンランドやスウェーデンなどの北欧諸国がプラスです。
また、経済成長著しい韓国や、ルクセンブルク、スイスなど物価の高い国もプラスですね。
経済成長している国や、北欧のような高負担高福祉国家では、政府の純金融資産もプラスになることがあるという事がわかります。
一方で、先進国の多くはマイナスですね。
緊縮で有名なドイツも、近年では純金融負債を減らしていますが、この中では負債がやや多い方に位置します。
G7では次いで、カナダ、フランス、イギリス、イタリア、日本、アメリカです。
IMFのデータでは日本が断トツのワースト1だったのですが、OECDのデータだと下から2番目となります。
詳細は良くわかりませんが、カウントしている項目が異なるなどの理由があるのかもしれませんね。
日本だと人口1人あたり48,840ドルの純金融負債を政府が負っているという事になります。
2. 推移も見てみよう!
時系列のデータもみてみましょう。

図2 政府 純金融資産 推移
(OECD 統計データ より)
図2が主要国の純金融資産(1人あたり)の推移です。
参考までに、韓国とスウェーデン、スイスのグラフも入れてみました。
これらの国は、政府の純金融資産がプラスになっていますね。
G7の中ではアメリカが右肩下がりですが、日本、ドイツ、イギリスは若干負債を減らしています。
イタリア、フランス、イギリスは下げ止まって停滞している印象です。
必ずしも政府の純金融負債が増え続けるものでもないようです。
3. 日本の政府は何故負債を増やすのか
今回は政府の純金融資産についてフォーカスしてみました。
G7だけで比較すると、負債が増えていくのが当たり前で、どれだけ負債額が大きいかと言う事に注目しがちですが、北欧諸国などのように政府の純金融資産がプラスである国もあるわけですね。
そして、家計の純金融資産を増やす代わりに、純金融負債を増やしている主体は何処かという部分が異なります。
どの国も家計の純金融資産は右肩上がりで増えています。
1国の経済においては、家計、企業、政府、金融機関、海外のうち、誰かの純金融資産は、別の誰かの純金融負債という事になります。
家計の純金融資産が増える一方で、純金融負債を増やす主体が存在するという事ですね。

図3 金融資産・負債差額 ストック 日本
(日本銀行 資金循環統計 より)
図3が日本の各経済主体の純金融資産(金融資産・負債差額)のグラフです。
家計の純金融資産が増える一方で、純金融負債が同じだけ増えていて、それを企業、政府、海外で分担している様子がわかります。
1990年代まではほとんど企業が純金融負債を増やしていますが、それ以降は停滞し、その代わりに政府が純金融債を増やしている様子がわかりますね。
通常の先進国は主に企業が純金融負債を増やしています。
この純金融負債は、金融資産から負債を差し引いたもので、国内統計では金融資産・負債差額と表記されます。
負債の中には、借入金や株式が含まれます。
例えば、ドイツは企業が純金融負債を増やしていますが、それよりも海外が大きく純金融負債を増やしています。
一部には企業が大きく純金融負債を増やす一方で、政府の純金融資産がプラスになる国もあるという事もわかりました。
日本は企業が純金融負債を減らしているので、政府と海外が純金融負債を余計に増やしている状況ですね。
少なくとも現在のところ、日本の経済の形は一般的な先進国とは少し異なっているという事は認識しておいた方が良さそうです。
その上で、政府の負債や企業・海外の負債がどの様なバランスで増えていくのが適切なのか、という考え方が必要な気がします。
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<ブログご利用の注意点>
・本ブログに用いられる統計データは政府やOECDなどの公的機関の公表しているデータを基にしています。
・統計データの整理には細心の注意を払っていますが、不整合やデータ違いなどの不具合が含まれる可能性がございます。
・万一データ不具合等お気づきになられましたら、「お問合せフォーム」などでご指摘賜れれば幸いです。
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