143 政府の負債はなぜ増える？ - 収支と負債の国際比較

1. 政府収支マイナスが続く日本

前回は、政府の収入や支出について主要国との比較をしてみました。
実は日本は、政府の収入も支出も、主要国の中では少ないという事がわかりました。

今回は、政府の収支と負債について取り上げてみましょう。

図1 政府収支 1人あたり 推移
(IMF World Economic Outlook Database より)

図1が主要国の1人あたりの政府収支の推移です。

日本は1992年頃までは他の主要国よりも、収支がプラス寄りに推移していました。
1998年～2004年頃に、他の主要国よりもマイナス幅の大きい期間があったようです。

実はこの期間の挙動が日本の経済にとって非常に重要なポイントですね。
逆にこの期間だけ、日本の政府の収支が他国より極端にマイナスで、他の期間ではそれほど大きく変わりません。

リーマンショック後の動きは、アメリカやイギリスと同じ様な動きですね。
アメリカはその後も収支マイナスの幅が大きくなっています。

2. 政府負債が積み上がる日本

日本は政府収支がマイナスの状態が継続していることがわかりました。
マイナスの分は基本的に国債(政府の負債)により賄われるので、政府負債の累積額が増大することになりますね。

政府負債、純負債についても順に見ていきましょう。

図2 政府負債 1人あたり 推移
(IMF World Economic Outlook Database より)

図2が人口1人あたりの政府負債の推移です。

日本が断トツの状態が続いていますね。

1990年頃から2007年頃まで、他の主要国が横ばい→増加傾向だった時期に、日本ばかり増大が続いていたことがわかります。
ちょうど、収支が日本だけマイナス幅が大きかった時期が含まれます。

直近では、以下の数字となります。

政府負債 1人あたり 2019年
単位：$
95,791$ 日本
70,917$ アメリカ
44,694$ イタリア
42,354$ イギリス
41,104$ フランス
41,003$ カナダ
27,660$ ドイツ

日本は1人あたりでイタリアやイギリスの2倍以上の政府の負債がある事になります。
「日本人1人あたり1000万円の借金」と言われるのはこの数字ですね。

日本人の負債ではなく、政府の(主に国債を持つ国民に対する)負債が人口1人あたりにすると1000万円という事になります。

図3 政府負債 対GDP比 推移
(IMF World Economic Outlook Database より)

図3は政府負債の対GDP比を表したグラフです。

1998～2004年は、他の国が停滞気味なのに対して、日本だけ大きく増大しています。

日本は直近では対GDP比で200%を超えています。
これも「GDPの2倍以上の借金」として大騒ぎされている数字ですね。

直近の数字は次の通りです。

政府負債 対GDP比 2019年
単位：%
238% 日本
135% イタリア
109% アメリカ
85% イギリス
98% フランス
60% ドイツ
35% スウェーデン

日本は突出して政府負債が大きい事は事実のようです。

3. 目減りする政府純負債

日本だけでなく、各国とも負債だけではなく金融資産も持っていますね。
本来、国の借金とまで表現するのであれば、金融資産と負債の差額である純負債を見るのが適当だと思います。

図4 政府純負債 1人あたり 推移
(IMF World Economic Outlook Database より)

図4が1人あたりの政府純負債の推移です。

日本の純負債の水準は大分目減りしたように見えますね。
アメリカだけでなく、日本と比べて人口の少ないイタリアやフランスの存在感が大きくなってきたように思います。

また、純負債では日本の水準は1997年までは他国とそれほど変わりません。
他の主要国(イタリア以外)と大きく差が開くのは、1998年～2004年にかけてですね。
ちょうど図1で日本ばかり政府収支のマイナス幅が大きかった時期です。

直近の数値は下記の通りです。

政府純負債 1人あたり 2019年
単位：$
62,346$ 日本
54,845$ アメリカ
40,794$ イタリア
37,449$ フランス
31,935$ イギリス
19,121$ ドイツ
11,966$ カナダ
1,654$ スウェーデン

スウェーデンはほぼゼロですが、カナダも非常に小さな数値ですね。
緊縮と言われるドイツも純負債の水準は小さいようです。

日本はやはり最も大きな数値ですが、他国との差は随分と縮まっているようです。

図5 政府純負債 対GDP比 推移
(IMF World Economic Outlook Database より)

図5が政府純負債の対GDP比のグラフです。

やはり日本は1990年代後半から200年代中頃にかけて大きく純負債を増大させている事がわかりますね。
特に1998年～2004年にかけての増加傾向が他国よりも抜きんでている事がわかります。

直近の数値は下記の通りです。

政府純負債 対GDP比 2019年
単位：%
155% 日本
123% イタリア
89% フランス
84% アメリカ
75% イギリス
41% ドイツ
26% カナダ
0% スウェーデン

4. 政府が負債を増やす意味とは？

この数回で政府の収入や支出、負債について取り上げてきました。
TVやSNSなどでも、経済学者や評論家などが、「日本は放漫財政だ」とか、「いや緊縮財政だ」等と意見の割れるところのようですね。

統計データを見てわかる事は、次の点ではないでしょうか。
① 日本政府の収入や支出の水準は比較的少ない
② 日本政府の支出も収入もGDPと連動して停滞している
③ 日本政府の収入よりも支出の方が上回っているため負債・純負債が増大している

①を見れば他国と比べて政府支出が少ないので、緊縮財政と見えるかもしれません。
政府支出の内訳を見れば、社会保障費の増大に比べ、総固定資本形成が減少しています。
公共事業が減らされていると感じている人も多いのではないでしょうか。

③を見れば、収支の結果としての政府負債・純負債は増大を続けており、主要国でも断トツの水準です。
負債を増やし続けている、という見方をすると放漫財政と見えるのかもしれません。

経済主体は、家計、企業、政府、金融機関、海外に分けられます。
金融資産については、誰かの純負債は誰かの純資産となっています。
一方で、純負債を負う主体は、その代わりに主に固定資産や他者の便益を生み出しているはずです。

政府で言えば支出を増やして負債を負う代わりに、公共サービスを提供し、公務員に給与が支払われ、道路や橋などのインフラを生み出していますね。
政府の負債を議論する場合に、まずこの観点が抜け落ちているケースが多いように見えます。

また、政府が純負債を増やす裏では、家計の純金融資産が増えています。

図6 日本 各経済主体 金融資産・負債差額 ストック
(日本銀行 資金循環 より)

図6は日本の経済主体ごとの純金融資産(負債)のグラフです。

各年で全て足すとゼロになります。
今回ご紹介したのは、あくまでも政府(緑色)の部分ですね。
政府や企業(赤)、海外(黄)が純金融負債を増やす事で、家計(青)の純金融資産が増えている、という関係がわかると思います。

そしてこのグラフで最もおかしな動きをしているのは、誰でしょうか？

政府が負債を増やし続けている事が問題視されがちですが、もっとおかしな動きをしているのは企業ですね。
GDPの議論などもそうですが、日本の特定の統計データばかりを見ていると、このおかしな部分に気付けない事が多いように思います。

このグラフをみると明らかに企業の純金融負債が横ばいです。
本来資本主義経済においては、主に企業が負債を増やして事業を拡大する事で、信用創造により流通するお金が増えて、経済が成長するというモデルのはずです。
ここで言う負債には、大きく借入金と株式が含まれます。
借入金だけでない事には注意が必要ですね。

次回以降で取り上げていきますが、基本的には他国は企業が負債を増やしています。
日本の場合は、その企業の負債が増えないため、代わりに政府と海外が負債を増やしている、という状況ですね。

当然、企業は停滞している国内で投資してもリターンが得られないから、負債を増やさず事業への投資も増やさないという合理的な判断をしているのかもしれません。
そして、その企業が、労働者への分配を抑制し、さらには金融投資をして資産を増やす主体にまで変貌しています。
直接的に労働者に給与を支払うのは、政府ではなく、企業ですね。
その企業が変質してしまっているという事を、しっかりと認識すべきと思います。

企業が負債を増やし国内で労働者や事業に投資をするというごく普通な存在に戻ることが、根本的な日本経済が改善すべき課題と思います。

皆さんはどのように考えますか？

次回からは、いよいよ各国の経済主体毎の純金融資産について取り上げていきます。

本ブログは、にほんブログ村と人気ブログランキングにエントリーしております。
ランキング上位になりますと、さらなるアクセスアップに繋がります。

本ブログの趣旨にご賛同いただき、応援いただける場合は是非下記バナーをクリックいただき、ランキング向上にご支援いただけると大変うれしいです。

にほんブログ村

人気ブログランキング

にほんブログ村 ランキング

人気ブログランキング

＜ブログご利用の注意点＞
・本ブログに用いられる統計データは政府やOECDなどの公的機関の公表しているデータを基にしています。
・統計データの整理には細心の注意を払っていますが、不整合やデータ違いなどの不具合が含まれる可能性がございます。
・万一データ不具合等お気づきになられましたら、「お問合せフォーム」などでご指摘賜れれば幸いです。
・データに疑問点などがございましたら、元データ等をご確認いただきますようお願いいたします。
・引用いただく場合には、統計データの正誤やグラフに関するトラブル等には責任を負えませんので予めご承知おきください。