105 「日本経済」の特徴と課題

1. 日本経済の課題

現在までに、100以上の記事と数百の経済統計に関するグラフを共有してきました。
非常に多くの経済統計データに触れてきたわけですが、今回はその中で見えてきた日本経済の課題とその解決のための鍵は何かについて考えてみたいと思います。
これらは今までブログの中でも取り上げてきましたので、どうぞ関連記事にも目を通していただければ幸いです。

<日本経済の課題>
(1) 付加価値(GDP)や、労働者の給与物価が1997年を転換点として停滞している
 参考記事: 「サラリーマン」の貧困化
 参考記事: 「物価」ってなに!?

(2) 少子高齢化が進み、国民の負担が増大している
 参考記事: 国民の「税負担」は大きいのか?

(3) 貧困化格差拡大が少しずつ進行している
 参考記事: 私たちはどれだけ貧困化したのか?
 参考記事: 先進国の「所得格差」の特徴

(4) 企業が海外進出を進め、国内の事業者や労働者が取り残されている(日本型グローバリズム)
 参考記事: 「日本型グローバリズム」

(5) 企業の利益は近年増大しているが、労働者ではなく配当金と社内留保ばかりに分配されている
 参考記事: 「利益」ばかりが増える日本企業

(6) 企業は国内での投資をしなくなり、借り入れを減らしている
 参考記事: 「内部留保」は衰退への道?

(7) 特に大手企業は労働者を減らしている
 参考記事: 続・「サラリーマン」の貧困化

(8) 日本企業の7割(中小企業は8割)が赤字でゾンビ企業も多いと言われている
 参考記事: 「企業の7割が赤字」って本当?
 参考記事: 大手企業でも「半分が赤字」!?

(9) 労働者は非正規化も進み、労働時間が減少している反面、労働生産性が停滞している
 参考記事: 「非正規社員」という働き方
 参考記事: 日本は「日本は労働生産性が低い」は本当?

(10) 男性の労働者が減る一方で、高齢者女性の労働者が増えている
 参考記事: 労働者の「少子高齢化と貧困化」

(11) 高齢者女性の労働者は相対的に給与水準が低い
 参考記事: 「高齢者」が働く国
 参考記事: 「働き盛り」が貧困化する日本

(12) 仕事への意欲や愛社精神の低い労働者が多い(エンゲージメントの低下)
 参考記事: 「仕事熱心な日本人」はどこへ?

(13) 家計では、若年の勤労世帯が減り、高齢世帯が急増している
 参考記事: 「低所得化」で豊な家計の実態

(14) 非婚化晩婚化が進み、少子化に拍車をかけている
 参考記事: 「結婚は贅沢」なのか!?

(15) 非婚化の主な原因として所得減少による経済的不安がある
 参考記事: 「結婚は贅沢」なのか!?

(16) 家計の金融資産高齢者に偏っていて、若年層はむしろ困窮化している
 参考記事: 「低所得化」で豊かな家計の実態

(17) 多くの国民が貧困化する中で、生活に関する満足度は高いが、将来への不安を抱えている
 参考記事: 豊かさと「株価」と「満足度」

(18) 日本人は幸福度が低く、寛容さ親切さの無い国民とみられている
 参考記事: 日本人は「幸福」か!?
 参考記事: 日本人は「不寛容」なのか!?

(19) 日本人は政治に関する関心が極端に低い
 参考記事: お金以外の豊かさとは!? 政治参加編

(20) 家計消費が停滞している
 参考記事: 「家計消費」とGDPの関係

(21) 所得税法人税が減少する一方で、消費税を上げる事で税収を確保している
 参考記事: 「国の税収」は増えている?

(22) 移民の受け入れは限定的だが、徐々に増やしていこうという機運がある
 参考記事: 日本は「移民大国」なのか?

(23) 企業はモノやサービスの値上げをできずにいる
 参考記事: 「値上げ」できない経営者たち

(24) 日本企業は職級が高い人材に対しての対価が低い
 参考記事: 日本人の「誰」が安いのか

(25) 日本の産業のほとんどは停滞・縮小している
 参考記事: 先進国の「成長産業」とは?

いかがでしょうか、まだまだご紹介しきれていませんが、少なくとも、ざっとこれだけの課題があると言えそうです。
そしてこれらの課題の多くは、先進国共通のものではなく、日本特有のものばかりです。
これらの課題により、日本経済が停滞を続けることで、様々なモノを失ってきたという事ですね。
 参考記事: 「平成時代」で失った日本の成長

本当はもっと豊かになっていてもおかしくなかったはずなのです。
むしろ、ここまで日本だけ停滞が続いている事が、世界から見れば異常事態だと言えます。
そして、このままでは日本経済がどんどん衰退していってしまうように思えます。
何か復活するための手立てはあるのでしょうか?

2. 課題解決へのポイントは何だろう?

私自身が経済学の素人ですので、学術的な側面から経済を語る事はできません。
ただし、自分自身が、経営者でもあり、労働者でも消費者でもある立場から考えた中で、次のような事が言えるのではないかと思います。

(1) キーパーソンは中小企業経営者

日本企業(約300万社)のうち、99%以上はは中小企業と言われます。

そして、労働者のうち7割近くが中小企業で働いています。
すなわち、300万人ほどの中小企業の経営者の考え方一つで、多くの労働者=国民に影響を与え、日本経済を変える力を持つという事ですね。
大企業が海外展開を進める一方で、中小企業を主体とした多くの日本の事業者や労働者が国内に取り残されています。
特に製造業では大手企業の発展に合わせて、仕事が国内に流れ、それらを受ける中小企業や労働者も報われてきていたはずです。

それが近年急激に、顧客の海外展開と並行して、国内の仕事の量が減り、その対価が下がり続けてきたわけですね。
パイが小さくなれば、分け前も小さくなるのは当たり前です。

このようなグローバル化が進む過程で、本当は日本経済の転換点があったはずです。
それに気付かずにいつまでも国内で価格競争をして、自分自身で価値を下げて、貧困化しているのが現在の日本経済の実態ではないでしょうか。

いつしか日本の経営者は、「他社よりも1円でも安く」としかビジネスを捉えられなくなってしまったように思います。
そのとばっちりを受けているのが、労働者でもあり、消費者でもある大多数の国民ですね。

このように自己実現的に、市場を縮小させてしまった責任の多くは、私たち企業経営者にあるように思います。
逆に言えば、そこから徐々に状況を好転させる力も、企業経営者が持っているのではないでしょうか。

前節で課題として挙げた項目のほとんどは、企業経営者の変化によって改善できるのではないかと考えます。

(2) 付加価値を稼ぐという事を思い出す

ビジネスにおいて最も大事なのは、売上という人と、利益という人に分かれるのではないでしょうか。
どちらも大事だと思いますが、私は付加価値だと思います。

付加価値と聞くと、「本質的な価値」に更に余分についてくるもの、というイメージを持つ方も多いのではないでしょうか。
あるいは、単に「贅沢品」というイメージもあるかもしれません。

付加価値とは、言うなれば私たち「労働者の仕事そのものの金銭的価値」ですね、本質的な価値そのものと言えると思います。
仕事を顧客に価値を提供する代行業と考えれば、付加価値とは顧客の代わりに価値創出を代行した費用となります。
私たちが経済活動の指標としているGDP自体が、国内で生産された付加価値の合計という意味ですね。

付加価値の分配として、労働者にはお給料が支払われ、会社に残る分配のうちで税金が支払われたり、配当金が支払われたり、利益としてプールされたりするわけですね。

特に私たち企業経営者は、付加価値を高める経営をするべきではないでしょうか。
売上を追うわけでも、利益を追うわけでもなく、付加価値を高める事を第一に考えるのが大切なように思います。

付加価値の分配には従業員の給与も含まれますので、労働者=多くの国民への分配も増え、消費が増えて、という循環に繋がっていくように思います。
利益ばかりを企業経営者が追い求めると、やはり従業員の給与を切り詰める、という選択肢が残ります。

何のために会社を経営をしているのか、もう一度経営者が初心に立ち返る良い転機なのではないでしょうか。
特に中小企業経営者は、自らがオーナー(株主)である人も非常に多いはずです。
短期的な利益にとらわれず、長期的視野で事業を捉え、時代の変化に合わせて柔軟に体制を変えることができ、自らの意思を即座に事業に反映できる事が、中小企業の強みだと思います。

私たち中小企業経営者こそ、最も早く自信を取り戻して、高付加価値な事業に転換すべき時なのではないかと思います。
色々な指標を見る中で、今がまさにその転換期を迎えようとしているように感じます。

(3) 値付け感=付加価値を改める

現在の日本企業の経営者は、売上を確保するために、「安くして数を売るビジネス」に注力しがちですね。

「人口が減って市場が縮小しているから安くないと売れない」という理由はわかるのですが、結局その安いビジネスの代償を従業員に押し付けているとも言えます。
自ら市場が縮小していると認めながらも、値段を安くして大量に売らないと成り立たないビジネスに依存してしまっているわけです。
一方で、日本の中小企業の生産性は低いと言われます。

生産性は、一定期間に稼いだ付加価値額です。
日本の中小企業の労働者は、それだけ「仕事の出来ない人たち」なのでしょうか?

私はそうは思いません。
むしろ、中小企業で働いている人は、優秀で、一生懸命真面目に働いている人が極めて多いと思います。
単に、その「仕事を安く売っているだけ」の企業があまりにも多いのではないでしょうか。

今だに4,500円/時間というと、当社よりも何倍も大きい会社でも「高すぎる!」と言わざるを得ない状況に辟易とします。
当社ですら4,500円/時間なのだから、それよりも規模が大きいのなら、もっと高い値付け感で当たり前と、どんと余裕を見せてほしいところです。

新しい技術や、手法、システムで、既存のビジネスが陳腐化し、衰退していくというのは仕方のない事だと思います。
私たち企業経営者は、そのような時代との競争に対しては真摯に向き合わなければいけませんね。
AIや自働化により、このような傾向にも拍車がかかるものと予想されます。
ただ、現在日本で起こっているのは、このような時代との競争ではなくで、「身を削ってでも誰が最安値で仕事を取るか」といった安値競争がほとんどですね。
このような事を平成時代を通じて継続してしまったがために、日本経済は衰退してしまっているようにも感じます。

実は、付加価値は、一瞬にして高めることができます。
つまり、「売値を上げる事」です。

本当はその余地が大いにあるのに、ずっと値段を上げてこなかったのは、今までの企業経営者の責任と言えるのではないでしょうか。
物価が停滞しているとは、売値が上がっていないという事を示しますね。
「値段を相応に上げる事」をタブー視し、「値段は顧客が決めるモノ」として責任から逃れてきた経営者も多いのではないでしょうか。

必要以上に高価な売値にすることは必要ありませんが、安すぎる対価を適正化する事は、むしろ企業の義務でもあると思います。
それは、適正な価格でも成立するという意味で、自分たちだけでなく顧客の価値も上げるからです。
自ら進んで自分たちのビジネスの価値を下げてしまっている企業も多いと思います。

3. 日本経済に必要な変化

一般に日本経済を好転させるために、まず一番に議論されるのが消費税廃止や財政支出の拡大などの政策面なのかもしれません。
現在までの日本のようにデフレによって物の価値が下がり、企業の力だけではどうにもならないという状況が続く中では、政府が国民の負担を減らしたり、支出を増やしたりして、経済を好循環に導く必要がある、という意見が多いようです。
デフレは総需要の不足ですから、供給に対して需要が不足してる状況ですね。

企業も、家計も需要が減っているのであれば、もう一つの経済主体である政府が一時的にでも需要を創出するしかない、という事なのだと思います。
それで、需要=仕事が増えて、企業が利益を上げ、労働者=国民の所得が上がり、消費が増えて、需要が増えて、、、というように経済が拡大する循環に乗せなおそうという事なのだと思います。
ただ、私が危惧するのは、政府がいくら支出を増やしても、企業が労働者の所得を上げたり、投資をしなければ、やはりそこで循環が止まってしまうのではないかと言う事です。

コスト削減、節税、節約などの習慣が染み付いてしまった人が、その習慣をすぐに改めるとは思えません。
いくら政府が支出を増やしても、企業の内部留保が増えるだけでは、今の停滞傾向が続くだけになります。

良い循環に戻すためには、企業経営者が付加価値を増やし、労働者への分配も増やすという意識に変わる必要があるのではないでしょうか。
現在の日本経済は、安価で大量なモノやサービス、安価な労働力を求める規模の経済によるグローバルビジネスと、国民の所得相応の多様性や柔軟性を求められる国内ビジネスに分かれつつように感じます。

グローバルビジネスは、国内の事業者や労働者として関わらなくても、消費者としては恩恵を受けますね。
なので、私はグローバルビジネスそのものを否定するつもりはありません。
むしろ積極的にその恩恵に与って、安価なモノやサービスという便益を享受すれば良いのだと思います。

問題はもう一方の、国内ビジネスにあるのではないでしょうか。
この国内ビジネスが、日本の場合は何故かグローバルビジネスの価値観に引きずられてしまっているように見えますね。
つまり、国内で不毛な価格競争をしながら、従業員をコストと見做して賃金を過剰に抑制しようというマインドが働いているように見えます。

大企業が海外展開を加速する中で、国内ビジネスはもはや中小企業が主体となる経済なのかもしれません。
すなわち、中小企業経営者が大きな役割を担いますね。
その値付け感は、私たち労働者=消費者に直接的に関わるものです。
なので、中小企業経営者が、足並みを揃えて改めて国内ビジネスの市場を創り直すという動きを進めることができれば、日本経済が復活して成長軌道に戻る可能性は大いにあるのではないでしょうか。

値付けに関して委縮してしまっている中小企業の経営者の方が多いと思いますが、まずは企業の付加価値を高めて、従業員に還元していく事で、国内消費が増えることに結びついていく、という経済活動の基本をもう一度チャレンジしていけると良いと思います。
私が、これまでの経済統計を整理していくなかで、ひとまず気付いたポイントが以下のようなことです。
・ 事業を棚卸し人の仕事に付加価値を認め高めていく事
・ 事業の値付け感を改めて、相応の対価を顧客に要求する事
・ 付加価値の増加に伴い従業員の給与を上げていく事
・ 事業の付加価値を上げる投資を行う事(設備投資、技術投資だけでなく、人材投資も)

そして、企業経営者が最も大切にするべきなのは、「人のする仕事に価値を認める事」なのではないでしょうか。

当社は最も属人的な仕事の一つとも言える、職人の世界です。
この業界は、最も人手不足とも言えますが、そのおかげて今は比較的当社の値付け感も受け入れられやすい状況です。
新しい仕事のお話が増えていますし、受注に繋がるケースも増えてきました。

「人の仕事」にお客様が価値を認めてくれるようになったからだと思います。
「人の仕事」は、ビジネスによって様々だと思いますが、今まではむしろ軽んじられ、蔑ろにされる存在だったと思います。

介護士や保育士が低所得の代名詞的な職業のままというのが、それを裏付けているように思います。
当然、企業経営ですから、技術や仕組みによって合理化、省人化できる部分はするべきだと思います。
しかし、省人化できない部分、つまりは人がやらなければいけない仕事にこそ、そのビジネスの真の付加価値があるのではないでしょうか。

是非多くの経営者様が、国内ビジネスで「規模の経済を追い求めて利益を追う事」だけでなく、「人の仕事の付加価値を高める事」にもフォーカスしていただければと願っています。

平均給与所得 推移

図1 平均給与の推移

最後に、折角ですので1つだけ経済統計に関するグラフを紹介いたします。
一番最初のエントリーで取り上げた、日本人の平均給与の推移です。

ここまでも色々な統計データを見てきましたが、やはりこの平均給与の推移は異常ですね。
消費者でもある労働者が低所得化していしまっているという事が根本的な課題ではないかと思います。

「私たちは低所得化し衰退しかかっている」という事実をスタートラインに、その上で「私たちには何ができるだろうか」を一緒に考えてもらえればと思います。

これからも引き続き、経済統計についての発信を続けていきたいと思いますので、どうぞお付き合いいただければ幸いです。

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