106 日本の最低賃金は低いのか?

1. 日本の最低賃金は中程度の水準

前回は、所得の分布から、各国の所得格差について考察してみました。
日本は比較的所得格差の小さい国ではありますが、男性労働者の場合徐々に低所得者層の割合が増える形で所得格差が開いているようです。

賃金の低下に歯止めをかけるのに、最低賃金が大きな役割を果たしますね。
最低賃金が低ければ、最貧層の所得水準も下がってしまいます。
逆に、最低賃金が高ければ、底上げができるはずですね。

今回は、OECD各国の最低賃金について取り上げてみたいと思います。

最低賃金 2018年 OECD

図1 最低賃金 各国比較
(OECD 統計データ より)

図1がOECDで公開されている各国の最低賃金を、高い方から並べたグラフになります。
単位は$で、購買力平価調整済みの数値となります。

イタリアや、スウェーデン、フィンランドなど比較的格差の小さい国々のデータが公表されていないのが痛いのですが、ある程度の傾向が見えるかと思います。
アメリカは州ごとで最低賃金が別に定められていて、大きく異なるようですが、今回は国として定められている最低賃金という事になります。

ルクセンブルク~アイルランドまでで、おおよそ10$/時間以上の国々と、それ以下の国々でギャップが大きいようです。
この中での一位はルクセンブルクで12.4$/時間です。

フランス(12.0$/時間)やドイツ(11.5$/時間)もかなり高い水準ですね。
イギリス(10.2$/時間)、カナダ(10.1$/時間)も10$/時間を超えます。

日本は一段下がったところに位置しますね。
日本は、8.0$/時間で、OECD平均の7.6$/時間を若干上回る程度です。

高くも、安くもない水準と言えます。
韓国(7.8$/時間)が後に続きます。

意外にも、アメリカが7.6$/時間で中程度の水準ですね。
稼げる人は稼ぎ、貧困層も多い格差社会ならではの位置かもしれません。

2. 日本も最低賃金は上昇している

最低賃金 推移 OECD

図2 最低賃金 推移
(OECD 統計データ より)

図2は時系列でみた、各国の最低賃金の推移です。
データのあるものは1970年からのグラフ化をしています。

日本(青)は確かに徐々に増加していますが、近年では韓国(茶)がものすごい勢いで上昇して、直近の2019年には抜かれているようです。」
さらに、日本よりも下に位置するOECDの他の国々でも、かなりな勢いで最低賃金を増加させている国が多いようです。

アメリカはむしろ昔から比べると減少して、停滞しているような状況ですね。
カナダも近年は上昇傾向ですが、停滞気味のように見えます。

フランス、イギリスは右肩上がりで上昇しているようです。
アメリカはまだわかりますが、比較的高い経済成長率を誇るカナダがこのような推移と言うのは興味深いですね。
経済成長と最低賃金はあまり因果関係が無いのかもしれません。

いかがでしょうか、今回はOECD各国の最低賃金についてご紹介しました。
日本は、高くも低くもない水準ですが、このままの推移が続くと、他国に抜かれ、最低賃金の比較的低い国になるかもしれませんね。
所得格差と貧困を考えたときに、最低賃金は大きな影響を与える要素となると思います。

例えば、日本人の平均所得422万円を、年間の総実労働時間1,781時間で割ると、2,370円/時間です。
これが日本人の平均時給と言えますね。
一方で、例えば同じ労働時間働いたとして、それぞれの時給で年収がどれくらいになるのか計算してみましょう。
(賞与はないものとします)

1,000円/時間 → 年収178万円
1,200円/時間 → 年収214万円
1,500円/時間 → 年収267万円

1,200円/時間の時給でも、1年間で平均年収の半分程度にしかなりませんね。
現在(2020年)のところ東京で1,000円/時間くらい、最低額は秋田や沖縄などで800円/時間弱との事です。

最低賃金をいきなり上げると、却って失業者が増える、などと言う指摘もありますが、少なくとも段階的には上げていくべきなのかもしれませんね。

最低賃金を上げることに反対する、専門家や企業経営者も多いようです。
理由は労働力を安く使えるから成立しているビジネスなので、最低賃金が上昇すると人件費が上がり、企業経営が圧迫されるから、という事のようです。
本当に、そのようなビジネスばかりで良いのでしょうか??
安い労働力に頼らないと維持できない経済というのは、やはりどこかバランスを欠いているのではないでしょうか。

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