182 少子高齢化する先進国 - 世代別人口比率の国際比較

12/20/2021 05/29/2023 ogawa-tech

1. 高齢化が進む先進国

前回は、OECD各国とBRICSについて人口の推移を取り上げました。
G7の主要国でも、日本やドイツなど人口が減少する国と、アメリカやイギリスのように人口が増加していく国とに分かれるようです。
一方で、ラトビアやハンガリーなど既に人口が減少して久しい国々もある事がわかりました。

少子高齢化は先進国各国共通の問題とされています。
日本は他国に先駆けて急激に少子高齢化が進み、人口が減少していくと予測されています。

今回は、高齢人口、若年人口、生産年齢人口が全体の中でどういった割合で推移していくのか、可視化していきたいと思います。

日本は長寿命である事で有名ですね。
まずは高齢人口の比率から見ていきましょう。

図1 高齢人口比率 OECD+BRICS
(OECD統計データより)

図1はOECDとBRICS各国の人口のうち、65歳以上の高齢人口の占める割合をグラフ化したものです。
2018年までは実績値、2019年以降は推測値となります。

直近の2018年時点では、日本は突出して高齢人口比率が高い事がわかります。
28%程度と、4人に1人以上は65歳以上の高齢者という事になります。

今後の推移を見てみると、日本は徐々に増加が緩やかになっていき2050年では37%程度になる見通しとなります。
3人に1人以上は高齢者という事になります。

他国の状況はどうかと言えば、各国とも高齢人口比率は右肩上がりに増加していきます。
韓国の増加具合が特に急激である事が特徴的ですね。
2018年時点では日本と大きく差がありますが、2050年には日本を抜いて40%にまで達します。

その他の国でもイタリアやドイツが比較的高い水準に達する事になります。
イギリスやフランスよりも、中国の割合が高くなると予測されているのも意外ですね。

2. 少子化も日本が先行

続いて、20歳未満の若年人口の割合を見ていきましょう。

図2 若年人口比率
(OECD統計データより)

図2が20歳未満の若年人口比率です。

日本は1970年の時点で既に低い方ではありましたが、ドイツやイギリスなどよりも大きな割合だったようです。

2018年時点では17%程度と最も低い水準でが、ドイツ、イタリア、韓国と近い数値です。
2050年には15%を切る事になります。

韓国がすごい勢いで少子化が進み、2050年には13%を切り先進国で最も若年人口比率の低い国となっています。
イタリア、ドイツも日本に近い程度になりますね。

アメリカやイギリス、フランスなども含め、全体的に若年人口比率は下降していきます。

3. 生産年齢人口の意外な事実

続いて、20歳～64歳の生産年齢人口についてみていきましょう。
実際にこの生産年齢人口の労働で、全人口を支えていく事になりますので、経済的には最も重要な指標と言えると思います。

図3 生産年齢人口比率
(OECD統計データより)

図3が20歳以上65歳未満の生産年齢人口比率です。

日本はもともとっ比較的高い水準でしたが、2000年あたりから急激に下降し始め、2018年時点では55%程度と2番目に低い水準です。
その後はそのまま最低水準をキープしながら、2050年には48%程度まで下降し、韓国と同水準となると推定されています。

実は意外なことに、生産年齢人口は各国ともかなり狭い範囲に収斂していく事が予想されています。
2050年には48%(日本・韓国)～56%(アメリカ)の範囲に多くの国が収まるようです。

高齢人口比率が22～40%、若年人口比率が12～24%と開きがあるのに比べて、非常に狭い範囲に収斂していきます。

図4 生産年齢人口比率

縦軸範囲を0～100%にすると、図4のようになります。
確かに日本は生産年齢人口比率が低い水準で推移していきますが、実はこれくらいの範囲の差でしかないというのは意外な事実ではないでしょうか。

4. 大差のない生産年齢人口比率

日本だけが突出して生産年齢人口比率が減少し、他国と何倍もの差が開くといったものではないようですね。
日本は、高齢化と共に少子化も進むため、生産年齢人口の占める割合がそこまで大きく落ち込まないという事が言えそうです。
つまり、経済においての生産年齢人口の負う負担は、先進国各国とも似たり寄ったりで、そこまで差異はなさそうだという事になりますね。

現に直近の2018年においても、日本の55%に対してカナダが61%で、その間にほとんどの主要国が収まります。
「日本は少子高齢化が進むから経済成長ができない」とか、「1人あたりGDPで評価しようとすると仕事をしていない高齢者が多い日本は数値が低くなって不利になる」といった意見を聞く事もありますが、この生産年齢人口の差異はせいぜい10%前後である事からその影響はかなり限定的であると言えるのではないでしょうか。

人口問題で殊更日本の人口減少を経済停滞の主因と考える人が多いように思いますが、問題はそれだけではない事は確かなのだと思います。
もちろん日本は少子高齢化や人口減少の影響を強く受けている事は間違いないと思います。
しかし、世代別に見ても各世代で平均給与が下がっている事は、さすがに人口問題だけからは説明がつかないのではないでしょうか。

人口問題はあったとしても、さらに他の要因も働いていると考えるのが自然だと思います。

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