192 日本企業は過剰投資だった? - その他の建物・構築物の比較

1. 企業保有の施設の水準

前回は、企業の固定資産のうち機械設備についてフォーカスしてみました。
日本企業は1990年代に非常に高い水準で機械設備の投資を行っていて、その後停滞と共に現在は他国並みにまで落ち着いている状況です。

OECDのデータでは、固定資産は以下の4つに分類されます。
住宅(Dwelling)
機械・設備(Machinery and equipment and weapon system)
その他の建物・構築物(Other Buildings other than dwellings)
知的財産生産物(Intellectual property product)

このうち、住居と知財製品は他の2項目と比べると小さいので、今回はその他の建物・構築物についてフォーカスしてみましょう。
企業におけるその他の建物・構築物は、オフィスビルや、工場、研究施設などが考えらえると思います。

まずは、各国の全体の推移から確認していきましょう。

企業 固定資産 その他の建物・構築物

図1 企業 固定資産 その他の建物・構築物 推移

図1は企業その他の建物・構築物の推移となります。

これまでの傾向と同様に、日本は1990年代中頃にかけて成長し、その後横ばいという推移となります。
その他の建物・構築物については、人口が約3倍のアメリカを一時は上回るほどの高水準だった事になります。
これは日本の経済を考えるうえで、極めて重要なポイントではないでしょうか。

2. 成長率を見てみよう!

それでは、企業所有のその他の建物・構築物成長率についても確認してみましょう。

企業 固定資産 その他の建物・構築物 成長率

図2 企業 固定資産 その他の建物・構築物 成長率

図2が企業その他の建物・構築物成長率を表したグラフです。
1995年を1.0としています。

日本は他の項目同様に、ほぼ横ばいである事がわかります。
一方で、ドイツ、フランス等他の先進国は全て右肩上がりで成長しています。
ドイツで1.7倍、フランスで2.2倍、イギリス、アメリカで3.2倍、カナダで4.0倍、韓国に至っては7.5倍の水準ですね。

他国はしっかりと成長しているわけですが、日本だけは横ばいです。

固定資産は通常減価していくものですから、日本の場合は新規に設備する分と、既設の施設の減価分がちょうど釣り合うくらいの投資しか行われていないと解釈する事ができると思います。

3. 1人あたりの水準を見てみよう

それでは、企業のその他の建物・構築物について1人あたりの水準を見てみましょう。

企業 固定資産 その他の建物・構築物 1人あたり

図3 企業 固定資産 その他の建物・構築物 1人あたり 推移

図3は企業その他の建物・構築物を人口1人あたりに換算したグラフです。

日本は1990年代中頃に極めて高水準で、アメリカの3倍近くに達している事がわかります。
その後停滞と共に、他国に追いつかれつつあり、現在はアメリカや韓国とほぼ同水準に落ち着いていますね。

韓国やアメリカは上昇傾向が続いていますが、その他の主要国はリーマンショック後に停滞気味のようです。

日本企業は確かに設備投資を増やさなくなりましたが、少なくとも金額的に見れば他国に対して相対的に高い水準の設備投資があった事がわかります。

4. 日本企業の施設は多すぎるのか!?

1人あたりの企業のその他の建物・構築物が具体的にどの程度の水準なのか、比較してみましょう。

まずは、日本経済の絶頂期であった1997年の状況です。

企業 固定資産 その他の建物・構築物 1人あたり 1997年

図4 企業 固定資産 その他の建物・構築物1人あたり 1997年

図4が1997年の状況を、水準が高い国順に並べたグラフです。

日本は26,840$と、ノルウェーに次いで2番目の高水準でした。
ドイツやアメリカとも2倍近くの差をつけていますね。

この当時日本の機械・設備は1人あたり12,553ドルでした。
 参考記事:日本の設備投資は少ない?

実は企業の固定資産を考えるうえでは、機械・設備よりもその他の建物・構築物の方がボリュームが大きいという事にもなりますね。
確かに製造・設備などよりも、その工場や研究施設の建造費の方が高くつくと考えれば、納得感もあります。

当時の日本企業の固定資産は1人あたり47,972ドルでした。
 参考記事: 企業の固定資産と経済成長

固定資産の半分以上を施設などのその他の建物・構築物が占める事になりますね。

企業 固定資産 その他の建物・構築物 1人あたり 2018年

図5 企業 固定資産 その他の建物・構築物 1人あたり 2018年

図5が直近の2018年のグラフです。

日本は32,737ドルで、韓国(33,394ドル)、アメリカ(33,055ドル)とほぼ同水準となっています。
OECD30か国中8番目の水準ですね。

工業立国ドイツは24,902ドルで日本やアメリカよりは1段低い水準であることも特徴的です。
ドイツは他の項目でもそうなのですが、固定資産への投資は着実にゆっくりと増やしている印象を受けます。

イギリス、イタリア、フランスなどはかなり低い水準であることも特徴的ですね。
特にイギリスやフランスは製造業からの脱却が進んでいる国々ですので、必然的に企業の施設の水準は低めになっているのかもしれません。

5. 日本経済の転換は企業が握る?

日本経済が停滞する中で、最も変質しているのが企業ですね。
その企業が何故変質してしまったのか、実はこの辺りにヒントがあるような気がします。

今までの統計で見てきた通り、日本企業は1990年のバブル崩壊で変質が始まったように思います。
設備投資が減り、労働者の給与総額やGDPが横ばい傾向へと変化しました。
今回わかったのは、バブル期~バブル崩壊後の2000年あたりまでに、企業の設備や施設が他国と比較して過剰とも言える高水準にまで高まっていたように見受けられることです。

当時の日本の物価水準は、1995年でアメリカの約2倍という極端な水準でしたので、国際的に見れば割高な設備を大量に投資していた可能性がありますね。

需要に対して、供給力が極端に高まってしまい、しかも他国に比べれば極端に高い物価なので、大量に作った生産品が売れません。
既に投資した設備をフル稼働し、設備規模を維持するために「安く大量に」という規模の経済を追うビジネスモデルばかり定着してしまったのかもしれませんね。

本来そこで、高付加価値路線に転換できればよかったのかもしれませんが、残念ながら薄利多売ビジネスを志向するようになってしまったように思います。
結局はこのような規模の経済一辺倒の価値観が続き、日本型グローバリズムに繋がっていったのではないでしょうか。

このように考えた場合、現在は企業の負債も、固定資産も他国並みに落ち着いてきていますので、産業構造を転換していく好機が到来しているようにも見受けられます。

ここから先も、規模の経済一辺倒の経済観で停滞を続けるのか、先進国らしい経済構造に転換していくのか、私たちは岐路に立たされているように感じます。

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