191 設備投資の適正水準とは？ - 企業の機械設備資産国際比較

12/20/2021 05/30/2023 ogawa-tech

1. 企業の機械設備を可視化してみる

前回は、企業の固定資産について各国の比較を行ってみました。
企業は負債を増やして、事業投資を行い、生産性を上げる経済におけるエンジンとも言うべき存在ですね。
基本的に事業投資によって、機械設備や工場などの固定資産が増える事でこの事が確認できます。

固定資産全体としては、日本は1990年代に非常に高い水準を誇り、その後停滞していて他の先進国並みの水準にまで落ち着いてきた状況です。

現在はアメリカやドイツと同じくらいのやや高めの水準は維持されているものの、成長率からみるとこの後続々と他国にも抜かれていく事が予測されます。
企業の固定資産は機械・設備、工場などのその他の建物・構築物、住宅(社宅など？)、知的財産生産物及び在庫に分かれます。

今回はこのうち、生産性の肝となる機械・設備について着目してみましょう。

図1 企業固定資産機械・設備推移

図1がOECD各国の企業の固定資産のうち機械・設備の推移となります。
やはりアメリカが圧倒的ではありますが、日本も1990年代中頃にはアメリカにかなり近い水準であったことになります。

日本はその後横ばいとなっていて、他国に追いあげられている状況ですね。
ドイツとの差も縮まっていますが、ドイツやイギリス、イタリアなどはリーマンショック以降横ばいですね。

日本とドイツの間に急上昇している国があるのですが、こちらはメキシコになります。

2. 機械・設備の成長率は？

企業の機械設備がどれくらいの勢いで増えているのかを、各国の成長率(自国通貨ベース)で見てみましょう。

図2 企業固定資産機械・設備成長率

図2が機械・設備の1995年を基準(1.0)としたときの成長率となります。

日本はほぼ横ばいで機械設備が増えていない事がわかります。
低成長なイギリスやドイツで1.5～1.7倍、アメリカ、フランス、カナダで2倍、韓国は4.5倍の水準に増えています。
物価も上昇してはいますが、まずは名目値での変化が重要ですね。

3. 1人あたりの水準を比較してみよう！

それでは、企業の機械・設備の水準が人口1人あたりにするとどの程度か比較してみましょう。

図3 企業固定資産機械・設備 1人あたり

図3が機械・設備の金額を人口1人あたりの数値に直したグラフです。

1995年に日本は極めて高い水準に達していて、その後横ばいであることがわかります。
日本は当時アメリカの2倍程度の水準でした。
ドイツも比較的近い水準だったようです。

その後両国とも停滞が続き、現在はアメリカと同程度ですね。

韓国は増加が続いていますが、フランスやイギリスは横ばい、イタリアやカナダは減少傾向です。

4. 気になる日本の順位とは？

1人あたりの水準が先進国の中でどの順位になるのか見ていきましょう。

図4 企業固定資産機械・設備 1人あたり 1997年

図4は日本経済の絶頂期だった1997年のグラフです。

日本は12,553$で、OECD20か国中ルクセンブルクに続いて2番目の水準です。
OECDの平均値8,411$に対して1.5倍程度と高水準だったわけですね。

図5 企業固定資産機械・設備 1人あたり 2018年

図5が直近の2018年のグラフです。

日本は14,028$で1997年の水準とほとんど変わりませんが、順位はOECD30か国中11位にまで後退していますね。
8位のドイツ(15,967$)や、9位のアメリカ(15,692$)にも抜かれ、韓国(12,316$)にも追い上げられている状況です。

企業の機械・設備は、特に製造業での生産性の向上に欠かせない項目だと思います。

バブル期に膨れ上がった投機用の資金が、バブル崩壊により行き場を失い、企業の設備投資に向かったという見立てもたつのかもしれません。
それにより、必要以上に生産能力が高まり、設備費用を価格に転嫁せざるを得ず物価水準も極端に高まってしまったように思います。

その結果、日本で製造したものが国際的に見れば割高となり、売れなくなってしまったために、「安く大量に」という規模の経済を追うビジネスモデルばかりとなってしまって、海外進出に繋がっていったのかもしれませんね。

本来は、この時に高付加価値なビジネスを確立し、労働者の高所得化を目指すべきだったのかもしれません。
しかし、現実に起こったのはその逆だったわけですね。
薄利多売のビジネスばかりとなり、労働者の低所得化が進んでいます。

今回の統計データを見ると、このようなストーリーとも符合するように思います。
ただし、設備の水準も他国並みに落ち込んできているわけですから、過去の教訓を生かしながら、少しずつ設備投資を増やしていく転機でもあるのではないでしょうか。

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