198 どんな産業で労働者が増えてる?

1. 意外と増えている主要国の労働者

前回は、長期の物価推移について、GDPデフレータと消費者物価指数の比較をしてみました。
日本は1970年を基準とした長期の推移でも、この2指標は停滞し、さらにGDPデフレータが大きく下振れをしている状況です。
企業間取引が含まれるGDPデフレータの方が値段が上がりにくいという事情もあるのかもしれませんね。

今回は、労働者の人数について注目していきたいと思います。
労働者数は統計データによっていろいろと集計の仕方が異なると思いますが、今回はOECDの統計データ(ALFS: Employment by activities and status)を利用します。

図1 労働者数 推移

図1が、日本、ドイツ、イギリス、フランス、韓国、イタリアの労働者数の推移です。
これまでも見てきた通り、日本は人口減少局面に入っていますが、労働者数は増加しています。
主に女性や高齢の労働者が増えたためです。

人口が停滞中のドイツでも労働者数は増加傾向ですね、イギリスや韓国も増えています。
一方でフランスやイタリアは停滞していますね。

2. 公共性のある産業の人口が増える日本

それでは、各国について産業ごとの労働者数の推移をみていきましょう
どのような産業で働く人が多いのか、そして増加傾向なのか減少傾向なのか、明確になるのではないでしょうか。

産業別 労働者数 日本

図2 産業別 労働者数 日本
(OECD統計データ より)

図2が日本の産業別労働者数を表したグラフです。

この産業は今まで産業別GDPなどでも扱ってきたISIC rev4に従った区分となります。

農林水産業: A 農業、林業、漁業
工業: B 鉱業、 C 製造業
建設業: F 建設業
一般サービス業: G 卸売り・小売り・自動車修理業、H 運送・倉庫業、I 飲食業
情報通信業: J 情報通信業
金融業: K 金融・保険業
不動産業: L 不動産業
専門サービス業: M 専門・科学・技術サービス、 N 業務・支援サービス
公務・教育・保健: O 公務・防衛・社会保障、P 教育、 Q 健康・福祉
その他サービス業: R 芸術・娯楽、 S その他サービス業、 T 分類されない個人事業、 U その他

日本の場合は、最大産業である製造業の労働者数が1200万人を切っており、直近では3番目の人数規模です。
最も労働者数が多いのが一般サービス業、次いで公務・教育・保健です。

一般サービス業は人数が停滞していますが、公務・教育・保健の労働者数が大きく増加しています。

専門サービス業が微増、建設業が約100万人減少しています。

情報通信業は人数は少ないですが、増加基調のようです。

2. ドイツやイギリス、フランスの労働者

それでは、他の国々についても産業ごとの労働者数を見ていきましょう。

産業別 労働者数 ドイツ

図3 産業別 労働者数 ドイツ
(OECD統計データ より)

図3がドイツのグラフです。

最も人数が多いのが公務・教育・保健で、しかも大きく増加しています。
工業は一度人数が減っていますが、その後は増加基調のようです。
一般サービス業や専門サービス業は増加していますね。

日本と異なり建設業も増加傾向のようです。

産業別 労働者数 イギリス

図4 産業別 労働者数 イギリス
(OECD統計データ より)

図4がイギリスのグラフです。
ドイツと同様で公務・教育・保健の労働者数が最も多く、大きく増加傾向が続いていますね。
一方で工業は大きく減少していて、2000年時点に対して100万人程度減っています。

一般サービス業は横ばい傾向ですね。
専門サービス業は100万人ほど増えていて、工業と逆転しています。

イギリスでは工業のGDPシェアも大きく減少しているのが特徴です。

産業別 労働者数 フランス

図5 産業別 労働者数 フランス
(OECD統計データ より)

図5がフランスのグラフです。

やはり公務・教育・保健が大きく増加し、工業が減少しています。
2番目の規模の一般サービス業は停滞し、4番目の規模の専門サービス業は増加しています。

建設業はやや減少しています。

3. イタリアと韓国

イタリアと韓国のデータもあったので見てみましょう。

図6 産業別 労働者数 イタリア
(OECD統計データ より)

図6がイタリアのグラフです。
ドイツやフランスと様相が異なりますね。

公務・教育・保健の人数が比較的少なく、しかも停滞気味です。

一般サービス業が2019年まで最大規模で、しかも増加傾向ですね。
2020年にはコロナ禍の影響なのか、減少している様子が見て取れます。

工業は2008年からの推移ですが、一度減少し、やや増加傾向になっているようです。

専門サービス業が増加、建設業が大きく減少していますね。

産業別 労働者数 韓国

図7 産業別 労働者数 韓国

図7が韓国のグラフです。

一般サービス業が突出して多く、停滞気味です。
工業は停滞気味ですがやや増加しています。
公務・教育・保健は大きく増加していて、2004年の2倍近くに増えています。

専門サービス業も大きく増加しています。

農林水産業が他国と比べると人数が多かったのですが、やや減少傾向ですね。

4. 公共性と専門性のある産業が成長する主要国

今回は、産業ごとの労働者数についてご紹介しました。

G7ではアメリカとカナダのデータがなく、大変残念ですが、主要国の変化のポイントが見えてくるのではないでしょうか。

概ね次のような傾向が見て取れるのではないかと思います。

・ 工業の労働者数が停滞もしくは減少している
・ 公務・教育・保健の労働者数が大きく増加している
・ 専門サービス業の労働者数が増加している
・ 建設業の労働者数が停滞もしくは減少している

ドイツ、イギリス、フランスでは公務・教育・保健と公共性の高い産業の労働者数が多く、しかも大きく増えています。
日本も増えていますが、水準としては少ない方と言えますね。
よく「日本は公務員が少ない」と言われますが、そいういった面も反映されているように思います。

工業については、イギリス、フランスで減少していますがが、ドイツ、韓国では停滞気味ながらもやや近年やや増加しているのが特徴的です。

日本は一度減少してから停滞しています。

どのような産業に労働者が多いのかというのは、国の経済の形を見るうえでも非常に重要な観点と思います。

特に公共性のある産業と専門性の高い産業が、共通して成長しているという明らかとなったのではないでしょうか。

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