200 「生産性」の高い産業は何か!?

1. 産業別の労働生産性を計算してみよう!

前回は、産業ごとの労働者数やシェアにフォーカスしてみました。
以前当ブログでは、産業ごとのGDP(付加価値)を取り上げたことがあります。

参考: 工業の縮小する「工業立国日本」

産業ごとのGDPと労働者数がわかれば、産業ごとの労働生産性を計算する事ができますね。

労働生産性(労働者1人あたり付加価値) = GDP ÷ 労働者数

本当は、産業ごとの平均労働時間が公開されていれば、時間あたり労働生産性を計算したいところなのですが、残念ながらそこまでのデータはなさそうでした。
今回は、労働者1人あたり付加価値を労働生産性として取り上げてみたいと思います。

日本は時間あたり労働生産性は低いのですが、労働時間がドイツなどと比べると長いので、1人あたり労働生産性はそれなりに高い水準となりますので、予めご承知おきください。

また、今回ご紹介する労働生産性の計算に用いるデータは、OECD公表のデータではありますが、異なるデータベースからの数値となりますので、正確な数値と言えるかどうかは定かではありません。
 産業別GDP:Annual National Account - 1.Gross Domestic Product(output approach)
 労働者数: Employment by activities and status (ALFS) - Employment in broad economic activities(ISIC Rev.4)

産業別 労働生産性 日本

図1 産業別 労働生産性 日本
(OECD 統計データ より)

図1が、産業別のGDPを労働者数で割った、労働者1人あたり付加価値=労働生産性です。

データが2003年からのものしかないので、1990年代の水準については気になるところではあります。
また、不動産業は特殊な事情(家計の帰属家賃がGDPに含まれる)ので除外しています。

日本の場合は、情報通信業、金融業の生産性が高く、次いで工業といった順番です。
ただし、一般サービス業や建設業、公務・教育・保健の生産性が低いようです。
農林水産業の労働生産性は極めて低い事がわかります。
専門サービス業は平均並みですね。

産業別 労働生産性
日本 2019年 単位: $
110,610 金融業
109,223 情報通信業
104,490 工業
71,948 専門サービス業
70,683 その他サービス業
77,595 全産業平均

2. ドイツやイギリス、フランスの労働生産性

それでは、ドル換算した数値で他の国々の生産性も見ていきましょう。

産業別 労働生産性 ドイツ

図2 産業別 労働生産性 ドイツ
(OECD統計データ より)

図2がドイツのグラフです。
リーマンショック後のデータしかないこともあると思いますが、概ね横ばいの産業が多いですね。

比較的日本に近い状況ですが、農林水産業の生産性の改善が目立ちます。

産業別 労働生産性
ドイツ 2019年 単位: $
124,060 情報通信業
108,812 金融業
100,455 工業
86,970 専門サービス業
67,774 その他サービス業
82,698 全産業平均

産業別 労働生産性 イギリス

図3 産業別 労働生産性 イギリス
(OECD統計データ より)

図3がイギリスのグラフです。
リーマンショックを境に停滞気味ではありますが、金融業が極めて高い労働生産性であることがわかります。
情報通信業も高い水準ですが、大きく低下気味です。
工業は横ばいを保っていますね。
農林水産業は公務・教育・保健と同程度の水準です。

日本やドイツと比べて、産業別で労働生産性に大きな差があるのが特徴的ですね。

産業別 労働生産性
イギリス 2019年 単位: $
163,382 金融業
114,753 情報通信業
99,359 工業
79,527 専門サービス業
69,859 建設業
78,658 全産業平均

産業別 労働生産性 フランス

図4 産業別 労働生産性 フランス
(OECD統計データ より)

図4がフランスのグラフです。
上位3産業が大きく低下傾向ですが、その他は停滞かやや減少です。
農林水産業が上昇傾向ですね。

他国と比べると、専門サービス業の労働生産性が極めて高く、金融業よりも上位であることが特徴的です。
またこれら産業に引っ張られて平均値が高まっていることもあり、工業が平均値並みですね。

産業別 労働生産性
フランス 2019年 単位: $
148,849 情報通信業
127,349 専門サービス業
101,663 金融業
92,350 工業
76,930 建設業
90,865 全産業平均

3. 変調著しいイタリア、右肩上がりで成長中の韓国

続いてリーマンショック以降経済が変調しているイタリアと、成長著しい韓国についても見ていきましょう。

産業別 労働生産性 イタリア

図5 産業別 労働生産性 イタリア
(OECD統計データ より)

図5がイタリアのグラフです。

金融業と情報通信業が突出して高い水準ですが、大きく低下傾向であることがわかりますね。
全体的に低下傾向が見て取れます。

工業と専門サービス業が同じくらいの水準です。

産業別 労働生産性
イタリア 2019年 単位: $
138,374 金融業
107,779 情報通信業
75,334 工業
69,327 専門サービス業
66,293 一般サービス業
77,140 全産業平均

産業別 労働生産性 韓国

図6 産業別 労働生産性 韓国
(OECD統計データ より)

図6が韓国のグラフです。

G7各国と比較すると全体的に水準は低いですが、各産業とも右肩上がりに成長をしている事がわかります。
金融業に続いて工業の労働生産性が高いことが特徴的ですね。

一般サービス業が低く、建設業が高めなのも特徴的です。

産業別 労働生産性
韓国 2019年 単位: $
111,812 金融業
96,776 工業
82,818 情報通信業
60,972 専門サービス業
50,787 公務・教育・保健
55,764 全産業平均

4. 金融業と情報通信業の生産性が高い

今回は、産業別のGDPと労働者数から、労働生産性(労働者1人あたりの年間付加価値)を計算してみました。

ほぼ共通しているのが、金融業、情報通信業、工業の労働生産性が高く、一般サービス業、公務・教育・保健、農林水産業の労働生産性が低いという事ですね。

また、リーマンショック以降、労働生産性が低下あるいは停滞している国や産業が多いこともわかりました。

日本は産業間の労働生産性の格差は少ないように見えます。
その代わり、農林水産業の労働生産性の低さが際立ちますね。

労働生産性の高い産業を伸ばすのか、低い産業の底上げをしていくべきなのか、各国の今後の推移にも注目していきたいと思います。

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