111 企業経営者は多すぎる? - 規模別の従業員数・役員数

日本の法人企業について、規模別に従業員数や役員数の推移を統計データで確認してみます。従業員数は増加傾向ですが、役員数は一時期より大きく減少しているのが特徴的です。

1. 企業規模別の従業員数

前回は日本企業のうち、中小零細企業中堅企業大企業の企業規模ごとに、売上高営業利益当期純利益についてご紹介しました。
いずれの企業規模でも、売上高は横ばいながら、営業利益や当期純利益が近年大きく増大していることが分かりました。
収入は減っても、コストを抑えたり、営業外の収入で凌いでいる企業の姿が浮き彫りになったと思います。
今回は、企業で働いている人にフォーカスしてみたいと思います。

企業で働いているのは、従業員役員ですね。
役員は経営という労働を担う労働者です。
それぞれどのような状況か見ていきましょう。

日本 法人企業 従業員数

図1 従業員数 企業規模別
(法人企業統計調査 より)

以前にもご紹介しましたが、図1が企業規模別の従業員数のグラフです。

中小零細企業と中堅企業では、基本的に右肩上がりの状況です。
大企業では1993年あたりから横ばいが続いていますね。

2018年では、中小零細企業で約2,880万人(シェア66.8%)、中堅企業で670万人(シェア15.5%)、大企業で760万人(シェア17.6%)です。

中小零細企業で約7割の労働者が働いていることになります。

2. 企業規模別の役員数

それでは、企業の経営を担う役員数ではどうでしょうか?

日本 法人企業 役員数

図2 役員数 企業規模別
(法人企業統計調査 より)

図2が役員数のグラフです。
余りに人数差が大きいので、左軸と右軸で分けて表示しているのでご注意ください。

全規模中小零細企業が左軸、中堅企業大企業が右軸です。
圧倒的に中小零細企業の役員数が多い事がわかると思います。

2018では、中小零細企業で537万人(シェア97.3%)、中堅企業で約10万人(シェア1.9%)、大企業で約5万人(シェア0.8%)です。
なんと中小零細企業の役員が500万人以上もいるわけですね。

中堅企業や大企業で働く労働者に近い人数が、中小零細企業の役員として存在するというのは驚きです。
「中小企業経営者が多すぎる」という指摘もあながち大げさではなさそうです。

いずれの企業規模でも役員数はピークから減少しています。
大企業は1997年のピーク6万4,723人から、直近の2018年では4万5,598人に約2万人(約30%)も減少しています。
中堅企業でも2004年のピーク13万5,365人から、2018年では10万4,025人と約3万人(23%)の減少です。

中小零細企業も企業数は増加傾向のはずですが、役員数は減っていますね。
2005年のピーク593万4,555人から、2018年では536万6,698人と、約57万人(約10%)の減少です。

3. 企業規模別の従業員の給与総額

それでは、企業で働く人たちの給与総額(給与+賞与)はいったいどれくらいなのでしょうか?

日本 法人企業 従業員 給与総額

図3 従業員 給与総額 企業規模別
(法人企業統計調査 より)

図3が従業員給与総額の時系列データです。

中小零細企業と大企業では、1990年台前半から横ばいが続いています。
中堅企業ではやや増加が鈍化していますが、少しずつ増えている状況ですね。

中小零細企業で80~90兆円、大企業で40~45兆円程度です。
中堅企業では、直近で約30兆円と言ったあたりですね。

日本のGDPが約540兆円ですが、そのうち160兆円(約3割)が企業で働く従業員の収入として分配されている事になります。

4. 企業規模別の役員の給与総額

日本 法人企業 役員 給与総額

図4 役員給与総額 企業規模別
(法人企業統計調査 より)

図4が役員の給与総額のグラフです。

全規模と中小零細企業は左軸、中堅企業と大企業は右軸となります。
2013年あたりからやや上昇傾向ではありますが、ピークからすると減少していることが分かります。

2004年、2005年の大企業の給与総額が飛びぬけているのがとても印象的です。

中小零細企業で25兆円、中堅企業で1.2兆円、大企業で0.9兆円程度となります。
いずれの企業規模でも役員については、人数を減らして、人件費を削減している傾向にある事が分かりますね。

それでも、役員の収入だけでも直近では27兆円程度となり、従業員の収入の15%程度に相当します。

5. 企業規模別の給与総額のシェア

それでは、従業員も役員も含めた人件費のシェアはどのような状況でしょうか。

日本 法人企業 給与総額 シェア

図5 給与総額 シェア 企業規模別
(法人企業統計調査 より)

図5が企業規模ごとの給与総額シェアです。

ここでの給与総額は従業員、役員の給与総額(給与+賞与)を合計したものです。
1980年頃までは、中小零細企業のシェアが増大し、大企業と中堅企業のシェアが減少している傾向です。

その後は、中小零細企業のシェアが徐々に減少し、大企業と中堅企業のシェアが増大傾向ですね。
大企業は1990年ころからほぼ停滞しています。

直近では、中小零細企業で60%、中堅企業で15%、大企業で25%となります。
給与総額の約6割を中小零細企業が占めている事もとても重要ですね。

6. 企業規模別の従業員数・役員数の特徴

今回は企業で労働者にフォーカスしてみました。
企業で働く労働は、従業員と役員に分けられます。
企業の役員も、経営という仕事をする労働者ですね。

中小零細企業は、従業員で約7割、役員で97%のシェアとなります。
労働者の大半は中小零細企業で働いていることになります。

いわゆる経営者の肩書を持つ9割以上が中小零細企業の役員ということになります。

ただし、中堅企業や大企業の経営者はまさに、企業経営を担っていると思いますが、特に零細企業の経営者は従業員的な側面も強いと思います。
あるいは、名前だけ登録していて実際には働いていない役員も多く含まれているかもしれません。

昨今、「中小企業の数や経営者が多すぎる」「中小企業経営者は怠けている」とった指摘がなされるようになりました。
今回の統計データを見る限りでは、確かに中小企業経営者の人数は多いと思います。

ただし、私の知る企業経営者は、皆第一線で現役として付加価値を生み出している人ばかりです。
中小企業経営者として仕事を従業員に任せて、自分は怠けているような経営者を私は一人も見たことがありません。
ただ、経営者であるがゆえに、負担を一身に背負い、休みなく働き続けてしまっている人が多いのも事実と思います。

目の前の実務をこなすのに一生懸命で、経営者としての仕事を放棄してしまっている人が多いのかもしれません。

ちなみに、中小企業の数自体は、先進国で見れば絶対数としては多いですが、人口あたりで見れば少ない方です。
あまり指摘されることが無いようですが、「日本は中小企業が相対的に少ない国」という事も改めて知っていただきたいと思います。
  参考記事: 日本の中小企業は多すぎ!?

日本経済を好転させていくのに必要な事は、「生産性の低い中小企業を淘汰・合併していく事」ではなく、「中小企業経営者の意識や働き方の転換」なのかもしれませんね。

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