日本の経済統計と転換点 中小企業の付加価値経営

小川製作所ブログ

日本の経済統計を見ながら、日本経済の現状と課題をざっくりと掴んでいくブログです。
停滞の続く日本経済の何が問題なのか、様々な角度の統計データから分析していきます。
バブル崩壊やリーマンショック、消費税、少子高齢化、グローバル化、様々な事象がどの様に絡み合って現在の日本経済に行き着いたのか、少しずつ解き明かしていきます。

日本の経済統計と転換点 251~最新

273 海外の「金融取引」・ OECD G7 海外 金融取引
 金融資産、負債、資金過不足
COMMING SOON
272 政府の「金融取引」・ OECD G7 政府 金融取引
 金融資産、負債、資金過不足
COMMING SOON
271 企業の「金融取引」・ OECD G7 企業 金融取引
 金融資産、負債、資金過不足
COMMING SOON
270 家計の「金融取引」・ OECD G7 家計 金融取引
 金融資産、負債、資金過不足
COMMING SOON
269 対GDP比で見る「金融取引」・ 資金循環統計 金融取引 対GDP比
 家計、企業、政府、海外、金融機関
COMMING SOON
268 日本の「金融取引」・ 資金循環統計 金融取引
 家計、企業、政府、海外、金融機関
日本の各経済主体の金融取引の詳細を眺めてみます。どのタイミング度どの主体が、どのような挙動をしていたのかが良くわかります。特にバブル崩壊を機に変質した企業が、今後も大きな黒字主体であり続けるのか、とても興味深いところです。
267 金融資産・負債比較 金融機関編・ OECD G7 金融機関
 金融資産、負債、純金融資産
 1人あたりドル換算、対GDP比
G7各国の金融機関の金融資産・負債残高を比較してみます。日本は1997年には圧倒的な水準に達していました。特に金融資産のうち貸出と、負債のうち現金・預金が多かったようです。長引く停滞の末、最近では他国並みに落ち着きつつあります。
266 金融資産・負債比較 海外編・ OECD G7 海外
 金融資産、負債、純金融資産
 1人あたりドル換算、対GDP比
G7各国に対する海外の金融資産・負債残高を比較してみました。基準をそろえることで、ひときわイギリスの存在感が大きい事がわかります。逆に日本は海外との関係が薄く、海外への投資が超過している状態に過ぎません。海外からの投資が超過するアメリカとは好対照と言えそうです。
265 金融資産・負債比較 政府編・ OECD G7 政府
 金融資産、負債、純金融資産
 1人あたりドル換算、対GDP比
G7各国の政府の金融資産・負債残高について比較してみます。日本の政府は負債が多いようですが、金融資産も多く持っていて、差し引きの純金融負債はアメリカ、イタリアに次いで3番目、イギリスと同じくらいです。対GDP比で見るとイタリアに次いで2番目で、負債に対してGDPの水準が低いようです。
264 金融資産・負債比較 企業編・ OECD G7 企業
 金融資産、負債、純金融資産
 1人あたりドル換算、対GDP比
G7各国の企業の金融資産・負債残高について、1人あたりの水準と対GDP比の比較をしてみます。日本は1990年代に極めて多い負債(借入金)を抱えていましたが、2021年には他国並みに落ち着いています。ただし対GDP比ではまだ多い水準ですので、借入のわりに付加価値を高められていない事が窺えます。
263 金融資産・負債比較 家計編・ OECD G7 家計
 金融資産、負債、純金融資産
 1人あたりドル換算、対GDP比
家計の金融資産・負債残高について、1人あたりドル換算値と対GDP比で国際比較をしてみました。直近ではアメリカが圧倒的な純金融資産の水準を誇り、日本はG7でも多い方ですが大分立ち位置を低下させているようです。
262 金融機関の「金融資産・負債残高」・ OECD G7 金融機関
 金融資産、負債、純金融資産
G7各国の金融機関について、金融資産・負債残高を眺めてみます。各国とも基本的には金融資産も負債も増えていて、ほぼ相殺します。イギリスやイタリアがリーマンショックで変調している様子や、日本の金融機関の貸出が長期間にわたって目減りしている様子も確認できます。
261 海外の「金融資産・負債残高」・ OECD G7 海外 金融資産・負債残高
 金融資産、負債、純金融資産
G7各国に対する海外の金融資産・負債残高について可視化してみました。各国とも海外の金融資産も負債も増加傾向が続いていて、海外との金融取引の増大を窺わせます。イギリスがリーマンショックから停滞気味だったり、アメリカでは株式の存在感が圧倒的だったりと国によって特徴がありそうです。
260 政府の「金融資産・負債残高」・ OECD G7 政府 金融資産・負債残高
 金融資産、負債、純金融資産
G7各国の政府の金融資産・負債残高を眺めてみます。負債のうち債務証券(国債)が大半を占めるのは共通していますが、金融資産の規模が各国で異なるようです。日本は負債に対して51%と、比較的多くの金融資産を政府が持っていることになります。
259 企業の「金融資産・負債残高」・ OECD G7 企業 金融資産・負債残高
 金融資産、負債、純金融資産
G7各国の企業について、金融資産・負債残高の推移をご紹介します。主に負債側の株式等が極端に増えていくアメリカ、イギリス、フランスと、資産側の株式等も増えていき企業同士の持合いも窺えるドイツ、フランスで傾向が異なるようです。日本は、負債側の貸出が目減りしていて、純金融負債も減っていおり特殊な状況にあるようです。
258 家計の「金融資産・負債残高」・ OECD G7 家計 金融資産・負債残高
 金融資産、負債、純金融資産
主要国の家計について、金融資産・負債残高を眺めてみます。現金・預金が圧倒的に多い日本、株式等の多いアメリカ、カナダ、年金・保険の多いイギリスなど各国で特徴がありそうです。
257 欧州以外の「資金過不足」・ OECD 純金融資産、資金過不足
韓国、トルコ、イスラエル、メキシコ、ニュージーランド
韓国や、メキシコ、イスラエルなど、欧州以外のOECD加盟国について、経済主体ごとの純金融資産と資金過不足のグラフを眺めてみます。経済発展中の国や、海外への投資を増やす国などの特徴がよくわかります。
256 西欧諸国の「資金過不足」・ OECD 純金融資産、資金過不足
オーストリア、オランダ、ベルギー、スイス、ルクセンブルク
スイスやルクセンブルクなど西欧諸国の純金融資産、資金過不足について可視化してみます。おおむね海外への投資が超過していて、企業の純金融負債が停滞気味の国が多いようです。ルクセンブルクとスイスは企業の純金融負債も増えています。
255 東・南欧の「資金過不足」・ OECD 純金融資産、資金過不足
ポーランド、ハンガリー、チェコ、スペイン、ポルトガル、ギリシャ
海外からの投資が大きな役割を果たす東欧諸国、南欧諸国についての経済主体ごとの純金融資産、資金過不足について共有します。海外との関わり方が途中で大きく変化しているという共通点がありそうです。
254 北欧諸国の「資金過不足」・ OECD 純金融資産、資金過不足
スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、リトアニア、ラトビア、エストニア
北欧諸国の各経済主体について純金融資産と資金過不足を眺めてみます。順調な成長がみられるスウェーデンやデンマーク、資源大国のノルウェー、経済の形が大きく変わったフィンランド、バルト3国についてもデータを共有します。
253 主要国の「資金過不足」・OECD 純金融資産、資金過不足
日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、カナダ、イタリア
主要国の純金融資産と資金過不足を見比べながら眺めていきます。日本は企業が大きく黒字主体化していますが、他の主要国では資金過不足での企業の存在感が薄いのが特徴です。株式や海外との関係にも大きなヒントがあるのかもしれません。
252 「資金過不足」って何?・日本銀行 資金循環統計
フロー:金融取引
資金過不足
日本銀行の資金循環統計より、フロー面の金融取引について共有します。主体ごとの金融取引を見ると、バブル・バブル崩壊から、2010年頃にかけての期間で挙動が大きく変わり、特に企業の変質が大きいことが見て取れます。
251 「資金循環」って何?・日本銀行 資金循環統計
ストック:金融資産・負債残高
金融資産、負債、金融資産・負債差額
日本銀行の資金循環の概要と、ストック面の金融資産・負債残高について取り上げてみます。金融資産を増やす家計に対して、負債を増やし続ける主体が日本の場合企業から政府と海外に変化している様子がよくわかります。

日本の経済統計と転換点 201~250

250 「高齢者」が働く日本・OECD 就業率、失業率 高齢世代65歳以上の高齢世代について、就業率や失業率を国際比較してみます。日本は高齢化が最も進む先進国ですが、高齢世代の就業率が高く、労働者に占める高齢世代のシェアは極めて高い水準です。働く高齢者が多い国という特徴があるようです。
249 「就業率」の高い日本・OECD 就業率 現役世代
男女別、推移
OECD各国の就業率について男女別で比較してみます。男性は、他国が低下傾向の中最も高い水準をキープし続けている状況です。女性は、各国と同様に上昇傾向で、先進国としては高い水準ですが、ドイツやイギリスよりは低いようです。
248 日本は「失業率」の低い国?・OECD 失業率 現役世代
男女別、推移・20年間平均値
男女別の失業率についてOECD各国の水準を比較してみました。日本は男性も女性も先進国の中でかなり低い水準です。ただし、近年ではドイツや韓国とは比較的同じくらいになります。
247 日本の「失業率」の特徴・労働力調査
 完全失業者数、完全失業率
 男女別、年齢階級別
日本の男女別、年齢階級別の失業率について統計データを確認してみました。1990年代から2010年代までに完全失業率が高い時期がありましたらが、その後は低下傾向で近年は3%程度です。年齢階級別にみると男女でやや傾向の違いがあるようです。
246 「失業率」って何?・労働力調査
労働力人口、完全失業者数、完全失業率
日本の完全失業者数や失業率について確認してみました。日本は1990年代から2010年代まで比較的完全失業率の高い時期がありましたが、ここ数年はかなり低くなっているようです。男女の差もほとんどなく、連動した推移が見られます。
245 日本の「労働者数」の変化・ 労働力調査 就業者数、就業率
 男女別、年齢階級別
労働力調査のデータから、日本の就業者数と就業率について共有します。男性労働者は高齢世代が増えていますが全体として減少傾向が続いています。女性は多くの年齢階級で増加傾向が続いていて、就業者数が増加傾向です。
244 「物価水準」と購買力平価・ OECD 1人あたりGDP
 為替レート換算値、購買量平価換算
・ OECD 物価水準(Price Level)
1人あたりGDPの推移で為替レート換算値と購買力平価換算値の比較をしてみました。購買力平価換算値は物価水準で補正した数値になるため、滑らかなグラフとなる反面現実との乖離も大きそうです。
243 「ドル換算」為替?購買力平価?・ OECD 1人あたりGDP
 為替レート換算、購買力平価換算
1人あたりGDPについてドル換算する場合の、為替レート換算値と購買力平価換算値の違いを比較してみます。為替レート換算が為替変動によって揺らぎが出るのに対して、購買力平価換算は滑らかな推移となりますが、アメリカとの物価水準差も補正されている事に注意が必要なようです。
242 「購買力平価」って何?・OECD 為替レート、購買力平価、物価水準為替レートともに、ドル換算によく用いられる購買力平価について、その意味や計算方法を確認してみます。購買力平価は両国の物価変化率の比に比例するという計算がされていて、両国間の物価水準を踏まえた通貨の交換比率となります。購買力平価換算は、ドル換算してさらに物価水準で調整した数値になる事を意識する必要がありそうです。
241 公務員の「付加価値」とは?・国民経済計算 経済活動別 名目GDP、就業者数
・OECD 公務員の割合
経済活動別のGDPと就業者数から、公共性のある活動の付加価値について確認してみます。日本の公務員は労働者全体の6%程度ですが、先進国で極端に少なく、成長産業である公務・教育・保健の成長も他国と比較して緩やかです。人の仕事の価値について改めて考えてみる必要性がありそうです。
240 日本の「社会支出」は十分か?・OECD 社会支出
対GDP比 項目別
再分配や格差、貧困とも関連の深い社会支出について、各国比較をしてみます。日本は高齢化の割には高齢者への社会支出がそれほど多くなく、総額の対GDP比は先進国の中で中程度となります。負担と給付の再分配のバランスは改善の余地がありそうです。
239 日本の「再分配」は不十分?・ OECD ジニ係数、貧困率
全人口、 市場所得・可処分所得
各国の全体の所得格差(ジニ係数)と貧困率について比較してみます。日本は比較的低所得な高齢者の割合が多い事もあり、全体としての所得格差や貧困率は再分配前から高めの水準です。再分配によりある程度改善は出来ていますが、再分配後の水準もかなり高く、課題がありそうです。
238 高齢世代の「格差と貧困」・ OECD ジニ係数、貧困率
高齢世代、市場所得・可処分所得
高齢世代の所得格差(ジニ係数)と貧困率について、各国比較してみます。日本は高齢世代の再分配後の格差が先進国でも大きく、貧困率も高い国という事になります。再分配の考え方や方法に改善の余地がありそうです。
237 「貧困率」の高い日本の現役世代・ OECD 貧困率、貧困ギャップ
現役世代、当初所得・再分配後
現役世代の貧困率について、当初所得と再分配後の比較をしてみます。日本は当初所得では貧困率は小さい方になりますが、再分配後には貧困率が高い国になります。また、貧困の深さを表す貧困ギャップも大きいようです。
236 「所得格差(ジニ係数)」って何?・ OECD ジニ係数
現役世代、市場所得・可処分所得
現役世代の家計の所得格差を表すジニ係数について着目します。日本は再分配前の市場所得では格差の小さい国ですが、再分配の寄与が小さく再分配後の可処分所得では所得格差が比較的大きい国となるようです。
235 「可処分所得」の高い国の特徴・OECD 等価可処分所得
平均値、詳細、現役世代・高齢世代
先進国各国の等価可処分所得について、現役世代と高齢世代それぞれで詳細項目の比較をしてみました。現役世代はそれぞれの項目が平均よりも低く差し引きの可処分所得も平均未満です。高齢世代では働く高齢者が多いことからも給与所得は高めですが、経常移転給付が少なくやはり可処分所得は平均未満となります。
234 「給与以外の収入」も少ない日本・OECD 等価可処分所得
平均値、詳細、主要国比較、現役世代
家計の等価可処分所得について、主要国での詳細比較をしてみました。日本は給与所得はそこまで低くありませんが、事業所得、財産所得、経常移転給付などが少なく、差し引きの可処分所得では少ない水準となっている事がわかりました。給与所得の向上と、給与所得以外の所得を増やしていく両面での対策が必要なのかもしれません。
233 「可処分所得」の少ない日本人・OECD 等価可処分所得
中央値、推移、成長率、現役世代
等価可処分所得について各国比較をしてみます。中央値で見ると、やはり日本は1990年代に先進国で高い水準に達していましたが、その後停滞と共に中位にまで後退しています。直近ではOECD37か国中21位の水準です。
232 「可処分所得」って何?・国民生活基礎調査
等価可処分所得
可処分所得を世帯人員数で調整した等価可処分所得についてフォーカスしてみます。等価可処分所得は全体として減少し低下していますが、高齢者世帯が増えたからというだけでなく、現役世代も減少していて、特に低所得層が大きく増えている特徴があるようです。
231 「実質賃金」低下の謎・ 毎月勤労統計調査 実質賃金指数
・ OECD 平均給与 実質値
・ 民間給与実態統計調査 平均給与 名目値
・ 消費者物価指数、 GDPデフレータ
日本の統計データの実質賃金は下がっていますが、OECDデータの平均給与実質値は横ばいが続いていて乖離があるようです。共通の平均給与名目値を使って、異なる物価指数で実質化する事で、両者の違いの謎に迫ります。
230 私達は何を切り詰めているのか?・家計調査 収支編
家計 月額 実支出 詳細
日本の勤労者世帯の家計について、支出の推移を可視化してみます。家計収入の減少に伴い、支出も減少傾向です。光熱・水道や保健医療など減らせない支出は支払いながらも、食料を含めて可能な限りの支出を切り詰めているように見受けられます。
229 家計「収入と支出」の異変・ 家計調査 収支編
家計 月額 実収入・実支出・可処分所得
日本の家計の実収入、実支出、可処分所得などについて長期推移を可視化してみました。労働者の平均給与やGDP同様に家計の収入や支出も1997年をピークにして減少しています。共働きにより収入が増える傾向はありますが、消費支出は減少傾向が続いています。
228 GDPと給与の「名目と実質」・ OECD 1人あたりGDP、平均給与
名目・実質、成長率、推移・相関図
1人あたりGDPと賃金について、名目値、実質値の成長率を比較します。日本は両指標とも名目値は停滞していますが、実質値では1人あたりGDPは成長していて、平均給与は停滞しています。名目値が停滞していること自体が特殊ですが、実質値のこのような変化も先進国で4国程度とやはり特殊な状況と言えそうです。
227 あまりに長い「日本の経済停滞」・OECD
1人あたりGDP 成長率 1984年基準
日本の1人あたりGDPについて、バブル発生前の1984年からの成長率と比較すると、経済停滞があまりに長い事がよくわかります。現在の430万円よりも2割程度高い530万円が最低限の水準ですが、到達できていません。
226 「非正規労働」ばかり増える女性・就業構造基本調査
女性、雇用形態別、労働者数・シェア
女性労働者の雇用形態別シェアについて、世代別に見ていきます。各世代で共通する変化は自営業主や家族従業者が減り、非正規雇用が大幅に増えている事です。正規雇用はむしろ減少しています。また、20代以外の世代で労働者数が増えているのも特徴的です。
225 男性でも進む「非正規化」・就業構造基本調査
男性、雇用形態別、労働者数・シェア
日本の男性労働者について、世代別に雇用形態別の変化に着目してみます。労働者数の減る若年世代では非正規雇用が増え、中年世代では経営層が非正規雇用に置き換わり、大きく労働者の増える高齢層では非正規労働者が大きく増大しています。
224 「非正規労働」ばかり増える日本・就業構造基本調査
男女別、雇用形態別、推移・シェア
雇用形態別の労働者数の変化について着目してみます。1990年代以降日本の労働者数は横ばいが続く中、少子高齢化と女性労働者の増加という変化が進む中で、正規職員・従業員が減り、非正規労働者が増えています。
223 私たちの「給与」が増えない謎・民間給与実態統計調査
給与総額、 推移
・OECD GDP分配面
日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ
日本は労働者数は増えていますが、給与総額は停滞していて、平均給与が減少しています。給与と付加価値(GDP)は強い相関があるため、付加価値を向上させていく事が必要と言えます。
222 日本の「労働者」は増えている?・民間給与実態統計調査
給与所得者数、世代別、推移
日本の労働者数の変化に着目します。日本は人口が減っていますが、労働者数は増加傾向です。ただし、世代別に見ると高齢労働者が増え、若年労働者が減っていて、今後は労働者数の減少が予想されます。
221 「大規模化」が進む産業とは・OECD 中小企業
産業別、企業規模別 労働者数 シェア
産業別に、規模別の労働者数シェアを比較します。大規模化が進む製造業や、小規模企業で働く労働者の多い建設業など、産業ごとに特徴がありそうです。日本はどの産業でも、比較的小規模企業で働く労働者は少ないようです。
220 日本の「企業数」の謎に迫る・ 経済センサス-基礎調査
 常用雇用者規模別 企業等数、シェア

・OECD 中小企業数、シェア
日本の規模別企業数について整理してみます。日本の企業等には、個人企業、会社企業があり、いわゆる個人事業主も含まれますが全体で410万社存在します。そのうち10人未満の小規模企業は352万社です。
219 「中小企業労働者」は多すぎる?・ 経済センサス-基礎調査
 常用雇用者規模別 労働者数、シェア

・OECD 企業規模別 労働者数、シェア
日本の小規模企業労働者数のシェアについて、国内統計データとOECDデータを照合しながら可視化していきます。日本の小規模企業老翁者のシェアは、先進国でも小さい方で、日本だけが特殊な状況ではないようです。
218 豊かになれない「日本の労働者」・ 民間給与実態統計調査 平均給与
男女別、年齢階層別
日本の労働者の平均給与について、男女別、年齢階層別に推移を確認していきます。男性は1997年をピークにどの年齢階層でも平均給与が減少しています。反対に、女性はやや増加傾向のようですが、男性と比較して総じて低水準でかつ年齢階層別の差がほとんどないという特徴があるようです。
217 日本人は本当に「お金持ち」?・OECD 家計 金融資産・負債・純金融資産
現金・預金、株式等、年金・保険、その他
積み上げ、シェア
家計の金融資産・負債・純金融資産について、詳細項目を含めてまとめていきます。日本は、極端に「現金・預金」が多く、「株式等」の少ない構成です。高齢者に多く偏在している金融資産が多いため、総額としてはいまだ上位をキープしていますが、存在感は低下しているようです。
216 気になる日本人の「年金水準」・OECD 家計 金融資産 年金・保険
推移、1人あたり、ドル換算、成長率
家計の金融資産のうち、年金・保険について国際比較をしてみます。日本は現金・預金では圧倒的に高い水準を誇りますが、年金・保険ではやや高いながらも平均値より少し上程度の水準のようです。
215 日本人の「株式投資」・OECD 家計 金融資産 株式等
推移、1人あたり、ドル換算、成長率
家計の金融資産のうち株式についてフォーカスしてみます。圧倒的に家計が株式投資により資産形成をしているアメリカに対し、日本は主要国で最も低水準な状況です。高齢層に「現金・預金」として大きく偏った金融資産を、投資や消費にいかに向かわせるかが大きな課題の一つと言えそうです。
214 日本人はやっぱり「預金」好き?・OECD 家計 金融資産 現金・預金
推移、1人あたり、ドル換算、成長率
家計の金融資産のうち、現金・預金にフォーカスしてみます。日本は他国に比べて圧倒的に高い水準の現金・預金を家計が保有しています。もちろん現在の高齢世代が現役世代に稼いだ分が大きいわけですが、現在もなお先進国で極めて高い水準を維持しています。
213 「借金」を増やさない日本人・OECD 家計 負債
推移、1人あたり、ドル換算、成長率
家計の負債について各国比較してみます。日本の家計は1990年代に高い水準に達していましたが、その後横ばいが続いています。他国の水準は上がっているので、現在は先進国の平均値を下回る水準です。
212 「過去の資産」が多いだけの日本・OECD 家計 金融資産
推移、1人あたり、ドル換算、成長率
家計の金融資産について、他国との比較をしてみます。1人あたり(平均)で見ると、日本は1997年の高水準と比較すると36か国中11番目と順位を下げてはいますが、先進国で高い水準ではあります。ただし、労働者の平均収入が減っていますので今後はさらに順位を下げる可能性が高そうです。
211 「お金持ちの国日本」の実力値・ OECD 家計 純金融資産
推移、1人あたり、 ドル換算、成長率
家計の純金融資産について改めてフォーカスしてみます。日本は家計の平均所得などのフロー面が先進国中位にまで後退していますが、家計の純金融資産はまだ高い水準をキープしています。ただし、このまま停滞が続けば相対的にその水準も低下していく事になりそうです。
210 家計が「消費」を減らす理由とは・ 家計調査 家計収支編
年齢階級別 持家率、共働き率など
日本の家計の変化を可視化してみます。特に40歳未満の若年世代で、持家率と共働き率が増加しているのが特徴的です。また、この世代の子供の数は増加傾向のようです。一方、ローン残高が多く残っている世帯が増え、世帯主の低所得化や雇用の不安定などから将来に対する不安が増し、支出を絞っているという姿が浮かび上がってきます。
209 持家増で「純貯蓄」の減る家計・ 家計調査 貯蓄・負債編
年齢階級別 貯蓄・負債・純貯蓄
日本の家計のうち、2人以上の勤労者世帯について、貯蓄と負債のバランスを年代別に確認してみます。特に若年層では、持家率が高まっていることもあり負債が大きく増加していて、差し引きの純貯蓄がマイナスに転じています。このローン残高が、家計支出の減少に大きく影響を与えていると考えられそうです。
208 「収入増」でも「支出減」の家計・ 家計調査 家計収支編
年齢階級別 収入・支出・収支
日本の家計の収入と支出について、年齢階級別に可視化してみます。世帯主の低所得化が進んでいますが、その代わり共働きが増え配偶者の収入が大きく増えて収入全体は増えています。一方、支出面では社会保険料などの非消費支出が増え、それ以上に消費支出が減少しているため、支出は減っていて、収支は大きくプラスになっているようです。
207 日本人は働きすぎ!?・OECD
時間の使い方 男性、女性
OECDのデータから、男性、女性それぞれの時間の使い方を可視化し比較してみます。日本人は、特に男性で有償労働時間が長く、家事などの無償労働時間が極端に短いことが特徴です。
206 家計の「収入構造」とは・ 全国家計構造調査
年間収入 2人以上の世帯・単身世帯
全国家計構造調査の結果から、日本の家計の平均的な収入構造について世代別に可視化してみます。現役世代では世帯主収入が主たる収入源に対して、高齢世帯では年金収入が主たる収入になります。利子・配当金などの金融投資によるキャピタルゲインはごくわずかであるという実態も良くわかります。
205 日本の製造業で起こっている事・工業統計調査
企業規模別 事業所数、従業者数、付加価値額
日本の製造業で起こっている変化を工業統計調査を基に可視化してみます。事業所規模別に変化を見ると、小規模事業者が半分以上減るなど淘汰が進んできた状況がわかります。一方で、大規模事業者でも付加価値が減り生産性が低下しています。
204 「労働の価値」が低い日本・OECD
労働生産性、平均時給、平均労働時間
産業別、推移、各国比較
労働時間当たりの労働生産性、平均時給についてフォーカスしていきます。日本は年間の生産性や給与水準では他の主要国と比較しても見劣りはするもののそこまでの差はありません。一方で、ドイツやフランスと比較すると労働時間が長い分、時間あたりの生産性や時給にすると大きな差があるようです。
203 先進国の「稼げる産業」とは・OECD
1人あたりGDP、平均給与、労働分配率
産業別、各国比較
1人あたりGDP、平均給与、労働分配率について、産業ごとに各国比較してみます。日本は情報通信業や金融業などの生産性の高い産業では平均給与が高いながらも抑え気味で、建設業や農林水産業など生産性の低い産業の平均給与は高めで産業間の給与格差が小さいという特徴がありそうです。
202 「労働分配率」高い産業とは? ・OECD 労働分配率
産業別、推移
主要国の産業別労働分配率について可視化してみます。公共性の高い公務・教育・保健や属人的な産業であるサービス業の労働分配率が高いという共通点がありそうです。一方で、効率化を図る工業は比較的労働分配率が低い国が多いようです。
201 産業別の「平均給与」 ・ OECD 平均給与所得
産業別、推移
主要国の産業別給与所得と労働者から、産業別の平均給与を算出して比較してみます。生産性の高い情報通信業や金融業の給与水準が高い事がわかります。イタリアの公務・教育・保健、フランスの専門サービス業など各国の特徴もよくわかります。

日本の経済統計と転換点 151~200

200 「生産性」の高い産業は何か!?・OECD 労働生産性
産業別、推移
主要国の産業別GDPと労働者数から、産業別の労働生産性を計算してみます。金融業、情報通信業、工業の労働生産性が高く、一般サービス業や公務・教育・保健の労働生産性が低いという共通点が見えてきます。
199 「労働者数」で見る産業の変化・ OECD 労働者数
産業別、シェア
主要国の産業別労働者数について、各国でのシェアを比較していきます。自国の得意な産業を生かしつつ、公共性のある産業のシェアを増大させている状況が見て取れます。一方日本は産業構造が中途半端で、特に一般サービス業のシェアが高い事が特徴的です。
198 「労働者」が増える産業とは?・ OECD 労働者数
産業別、推移
主要国の産業別の労働者数について比較します。公務・教育・保健という公共性のある産業や、専門性の高い専門サービス業などの労働者数が共通して増えていて、工業や建設業が停滞あるいは減少している状況がわかります。
197 消費者物価指数とデフレータ・OECD 物価
GDPデフレータ、消費者物価指数
1970年基準
消費者物価指数とGDPデフレータの2つの物価指数について、主要国の長期推移を比較します。長期的に見れば他国は大きく物価上昇しているのに対して、日本は2指標とも停滞が続いています。また、GDPデフレータが大きく下振れしているという特徴もあります。
196 「物価指数」の違いとは!?・OECD 物価
GDPデフレータ、消費者物価指数
1997年基準
日本は物価が停滞していますが、消費者物価指数とGDPデフレータで大きく傾向が異なります。ほかの主要国を見ると軒並み足並みをそろえて成長していますが、ドイツや韓国など工業国は日本同様にGDPデフレータがやや下振れしているようです。
195 「公共的な産業」への転換・ OECD GDP 産業別シェア
カナダ、イタリア、韓国
各国比較
GDPの産業別シェアについてイタリア、カナダ、韓国などについても比較してみます。公共性や専門性の高い事業で成長していくアメリカやイギリス、フランス、工業という強みを維持しながら産業の転換が進む韓国、ドイツといった特徴が見えてきます。一方、日本は両者の中間的な状況で、経済を転換していく上でどのような産業で成長していくのか、微妙なバランスの状況と言えそうです。
194 先進国の「産業構造」の変化・ OECD GDP 産業別シェア
日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ
主要国の産業別GDPのシェアについて着目してみます。アメリカ、イギリス、降らすなどの主要国では、工業のシェアが低下し、公務・教育・保健や専門サービス業のシェアが増大していて産業構造の変化が見て取れます。一方工業国のドイツは最大産業工業のシェアを維持しています。日本にとっての適切な産業構造について再考する転機かもしれません。
193経済成長の「標準形」とは?・ OECD 名目GDP 実質GDP 物価
 成長率 相関図 バブルチャート
主要国について産業別の名目GDP、実質GDP成長率の相関図を比較していきます。主要国共通のポイントも多い中、各国の特徴も良くわかります。また、他国と同じような一般的な成長をしている産業が存在しないという、日本の特殊な状況も可視化されます。
192 日本企業は「過剰投資」だった?・ OECD 企業 固定資産 一般建造物
推移、1人あたり、ドル換算
企業の固定資産のうち、工場や研究所などの「一般建造物」について国際比較をしてみます。日本企業は1990年代半ばに極めて高水準となりました。実はこの時人口が3倍のアメリカよりも多かったようです。当時の借入金の水準なども踏まえれば、実力値以上に過剰投資をしてしまっていたという見方もできるかもしれません。
191 「設備投資」の適正水準とは!?・ OECD 企業 固定資産 機械設備
推移、1人あたり、ドル換算
企業の固定資産のうち、機械設備について着目してみます。機械設備は特に製造業での生産性向上には欠かせないものですね。1人あたりの水準で見ると、日本はやはり1990年代に極めて高い水準にありましたが、その後停滞し直近では、アメリカやドイツと同程度となっています。
190 企業の「固定資産」と経済成長・OECD 企業 固定資産
推移、1人あたり、ドル換算
企業の「金融資産」や「負債」だけでなく、「固定資産」について着目してみます。経済のエンジンとも言える企業は、負債を増やして事業投資を行い、生産性を向上させて付加価値を増大させ、消費者でもある労働者の給与も上げていきますね。日本は負債が増えず、事業投資も増やしていないため、固定資産も停滞している事がわかります。
189 「株式」という企業の特別な負債・OECD 企業 負債 株式
推移、1人あたり、ドル換算
企業の負債側項目として、特殊な「株式」について国際比較してみます。株主資本とも言われる株式とは、企業から見て負債側に計上されます。日本企業の株式総額は、経済規模からするとやや少なめで、逆にフランスの存在感が大きいというのが特徴的です。
188 企業の「借金」は増えるもの!?・OECD 企業 負債 借入
推移、1人あたり、 ドル換算
企業の負債のうち「借入」について着目してみます。日本企業はバブル崩壊以降借入が目減りしています。このような傾向は日本だけなのでしょうか?実は日本企業は1990年代半ばにアメリカ企業全体の2倍以上の借入がありました、その極めて高い水準から停滞と共に現在は他国並みの水準に落ち着いてきたという状況です。今後企業の借入が増え、事業投資が増えるかどうかが重要なポイントと言えそうです。
187 企業の「負債」と経済成長・ OECD 企業 負債
推移、 1人あたり、 ドル換算
企業は負債を増やして事業投資により付加価値を増大させ、利益を高めると共に、消費者でもある労働者への分配を増やしていく存在です。他国は企業の負債が右肩上がりで増大していくのに対して、日本は横ばいのままです。事業投資から金融・海外投資への企業の変質の一端が、このデータでも垣間見えると思います。
186 企業の「金融資産」が増える意味・ OECD 企業 金融資産
推移、1人あたり、ドル換算
日本は企業の純金融資産が目減りしている事で「企業の変質」があきらかです。純金融資産は金融資産と負債との差額になります。どちらがどのように変化しているのかについても詳細を確認していく事は、企業がどのように活動を優先しているのかを知るうえで重要です。今回は、企業の「金融資産」について着目していきます。
185 「企業の変質」は日本だけ?・OECD 企業 純金融資産
推移、1人あたり、ドル換算
日本経済の中で最も変質が顕著な「企業」についてフォーカスしてみます。まずは純金融負債の推移をみると、日本企業だけ目減りしている事がわかります。経済の状況と、自国企業の純金融負債が増えているかどうか、は密接に関係しているようです。
184 「多様性の経済」を考えてみる規模の経済 ⇔ 多様性の経済現在支配的な「規模の経済」という経済観に対して、日本経済転換の軸とも言える「多様性の経済」について説明を試みます。大規模化して効率化を図る規模の経済に対して、ニッチ領域で適正規模だから成立する多様性の経済は現在もいたるところに存在しているはずです。多様性の経済を少しずつ育て、規模の経済とバランスさせていく事が必要と考えます。
183 「人口」と「豊かさ」の関係・OECD
人口増減率 1人あたりGDP成長率
相関
人口が増えると経済成長しやすいという人口ボーナス期の考えが一般的だと思いますが、人口が減少してるから経済が停滞しているという解釈は本当でしょうか?確かに人口の増加率が高いほど豊かになりやすいという傾向はありそうですが、実際には人口が減少、停滞していても豊かになっている国もあるようです。
182 「少子高齢化」する先進国・OECD
生産年齢人口、高齢人口、若年人口
比率
先進国各国の、生産年齢人口、若年人口、高齢人口についての割合を可視化していきます。日本は確かに少子高齢化が他国に先行して進みますが、経済活動に最も影響が出る生産年齢人口比率については、各国でそこまで差異が生じていない事がわかります。日本の経済停滞の中で、人口構成の変化による影響は限定的と言えそうです。
181 先進国の人口は増える?減る?・OECD
人口 推移 実績値・推定値
先進国とBRICS諸国の人口について、1970年から現在までの実績値と、現在から2050年までの推定値を繋げて眺めてみます。インド、中国の人口が圧倒的ですが今後はインドは増え続け、中国は減り始めるようです。先進国でも日本、ドイツ、イタリア、韓国は人口が減少に転じ、アメリカやイギリスなどは今後も増加が続きます。
180 日本経済の「中身」の変化・内閣府 国民経済計算
GDP 経済活動別、製造業詳細
名目値、実質値、デフレータ 相関図
日本の経済活動別GDPについて、名目値、実質値、物価(デフレータ)との関係を、1つの相関図にまとめてみます。どの産業で変化が起こっているのかが一目でわかるのではないでしょうか。やはり最大産業の製造業の異質さが際立ちます。
179 「生産面」から見る日本の物価・内閣府 国民経済計算
GDP 経済活動別 デフレータ
GDP 製造業 詳細 デフレータ
日本の国内統計データから、産業別のデフレータに着目します。日本は全体的に物価が停滞・マイナスしていますが、特に「製造業」で物価マイナスが顕著です。その製造業の各業種のデフレータをグラフ化してみると、半導体関連業種の物価停滞が大きいという実情が見えてきます。
178 「実質成長・名目縮小」の製造業・内閣府 国民経済計算
GDP 経済活動別 実質値
GDP 製造業 詳細 実質値
日本のGDP生産面について、産業・業種ごとの実質値推移を確認していきます。名目値では縮小している製造業ですが、実質値ではプラス成長をしている事がわかります。特にコモディティ化の進む半導体に関連した業種は名目値で縮小、実質値で成長という特殊な状況にあるようです。
177 「日本の経済」で起こっている事・内閣府 国民経済計算
GDP 経済活動別 名目値
GDP 製造業 詳細 名目値
日本のGDP生産面の詳細を見ていく事で、現在日本経済で起こっている事を確認していきます。特に最大産業の製造業の変化が全体に与える影響が大きいようです。製造業の詳細項目を見ると、極端にアップダウンする業種と、大きく縮小する業種、縮小傾向からやや持ち直し傾向の業種に分かれるようです。
176「良いものを安く」は正しいのか・OECD
GDPデフレータ
GDPデフレータの生産面に着目します。主要国では情報・通信業の物価が下がり、建設業や公務・保健・教育などが物価上昇を牽引しています。一方日本は、最大産業の工業が最も値段が下がり、全体を押し下げています。人口の減る日本で規模の経済に依拠する「良いものを安く」は正しい価値観と言えるのでしょうか?
175 GDPデフレータに見る安い日本・OECD
GDPデフレータ 支出面
消費者物価指数と共に物価指標として重要な「GDPデフレータ」について、主要国の詳細を見ていきます。アメリカやドイツなどは概ね1~2%程度で継続して物価が上昇するインフレの状態ですが、日本は物価が下落し停滞しています。一方で対外的な物価をあらわす輸入は上がり、輸出は下がっている状況です。「安い日本」となっています。
174 「消費者物価指数」の中身とは?・OECD
 消費者物価指数(CPI) 詳細
主要国各国の消費者物価指数の詳細を見ていきます。「アルコール・たばこ」や「エネルギー」は値上がりし、「通信」が値下がりが続くというのは主要国共通の傾向のようです。日本はそれ以外にも「家具・家電」や「文化・レジャー」が大きく値下がりし、総合指数(CPI)の停滞が続きますが、「食品・飲料」はここ数年値上がり傾向です。
173 「投票率」と「生活満足度」・OECD
 国政選挙 投票率、生活満足度
日本人の選挙への投票率は年々低下しています。先進国の中での投票率を比較しても、日本はかなり投票率が低い方のようです。また、各国の国政選挙への投票率と生活満足度の相関を確認すると、緩やかながら正の相関がある事がわかります。日本は投票率も満足度も低い領域に属します。生活の向上には、まずは政治への積極的な参加が必要ですね。
172 「投票率」が低い日本の政治・総務省 衆議院銀総選挙における年代別投票率の推移
 年代別 投票率

・総務省 人口推計
 年代別 人口
日本の選挙の投票率について着目してみます。1967年からの推移をみると、衆議院総選挙の投票率は、全体的に低下傾向で、特に20歳代、30歳代の若年層の投票率低下が顕著です。少子高齢化が進む中で、各年代の人口と投票率から、投票人数を割り出してみると、若年層から高齢層へと影響力を持つ世代が入れ替わっている事がわかります。
171 「株式」保有で存在感の増す海外・日本取引所グループ
投資部門別 株式保有金額
日本の上場企業の株式について、主体別の保有金額や保有比率を可視化してみます。バブル崩壊時には4%程度だった海外保有割合が、直近では30%に達しています。海外投資家の意向を重視する経営を求められる日本の上場企業は、既に日本国民の利益だけを考えて経営すればよい存在ではなくなっているのかもしれませんね。
170 日本製造業の歪なグローバル化・OECD
多国籍企業 製造業 売上高、現地雇用者数
流入、流出、正味、割合
日本製造業のグローバル化についてフォーカスします。日本の製造業は、自国企業の海外進出(流出)は大きく進んでいますが、他国企業の日本への進出(流入)が極端に少ないグローバル化が進んでいます。ドイツやアメリカなどは双方向的なグローバル化なのに対して、流出一方に偏った極めて歪な「日本型グローバリズム」ともいえる状況です。
169 「株式」と「為替」の奇妙な関係・国民経済計算 株式
・法人企業統計調査 純資産
・OECD 為替
日本は輸出依存度が極めて小さい国ですが、輸出に有利な通貨安になるほど株高になるという傾向は現在も続いています。株式総額と企業の純資産、為替の関係から、日本企業の変質のヒントを探ります。
168 実は「内需型経済」の日本・OECD
輸出、輸入、純輸出
1人あたり
1人あたりの輸出、輸入、純輸出で貿易に各国の貿易の程度を比較します。実は日本は1人あたりの輸出も輸入も少ない、アメリカに近い内需型経済の国であることがわかります。同じ工業立国のはずのドイツや韓国が輸出、輸入、純輸出を大きく増大させているのとは対照的です。
167 「貿易」でも存在感が薄れる日本・OECD
輸出、輸入、純輸出
OECD各国の輸出や輸入について推移をグラフ化してみます。日本は1990年代中頃から輸出入の停滞が始まり、ドイツと引き離され始めます。直近ではアメリカ、中国、ドイツに次いで4番目ではありますが、金額では大きく差が開いています。差引の貿易収支もプラス額ではそれほど目立たない水準に埋もれているようです。
166 「ストック」面で見る日本の停滞・OECD
生産資産
住居、機械設備、一般建造物、
住居や機械設備、一般建造物などの生産資産について、各国の通貨ベースでのグラフのカタチを比較します。他の主要国は生産資産(固定資産)を増大させているのに比べ、日本はGDP等フローと同様にストック面の生産資産も停滞している事がわかります。このままフロー面の停滞が続けば、今後さらに日本の存在感の低下が深刻化しそうです。
165 「建造物」への投資水準は適切?・OECD
非金融資産 生産資産 一般建造物
1人あたり
生産資産のうち、橋梁などの一般建造物についてフォーカスしてみます。住居や機械設備と異なり、一般建造物は停滞が続く中でも先進国で高い水準を維持しています。災害大国日本においては、防災設備などの需要も大きく、これら設備は耐用年数も長い事から価値を毀損しにくく資産価値が積みあがっているのかもしれません。
164 日本の「機械設備」の水準とは?・OECD
非金融資産 生産資産 機械設備
1人あたり
企業(特に製造業)の国内生産活動とも密接に関係する機械設備について、OECD各国との1人あたりドル換算値での比較をします。日本は1990年代高い水準を誇りますが、その後の停滞によって現在はOECD平均値と同程度です。日本は工業立国のはずが、機械設備という生産手段が増えておらず、生産活動が停滞している事がわかります。
163 「住居」という家計資産の低迷・OECD
非金融資産 生産資産 住居
1人あたり
生産資産のうち、主に家計の固定資産である住居について国際比較をします。日本では1997年の経済最盛期でも先進国で平均的な住居の資産価値しかありませんでした。その後停滞が続き、現在ではOECD中23位で、平均値の半分近くにまで低迷しています。総固定資本形成というフローの停滞が、ストックの低迷に繋がっている事がわかります。
162 日本の「生産資産」は多い?・OECD
非金融資産 生産資産 非生産資産
1人あたり
資本の蓄積ともいえる生産遺産の1人あたりの水準を国際比較してみます。生産資産はフロー面の資本形成の蓄積分です。日本では、総資本形成が減少・停滞していますので、当然生産資産も停滞しています。1990年代に高い水準だった生産資産は直近では先進国中位に埋もれている状況です。
161 「生産資産」の増えない日本・OECD
非金融資産 生産資産 非生産資産
国民の豊かさをストック面から見てみます。非金融資産のうち、土地などの非生産資産は日本は不動産バブルの影響を近年まで引きずってきました。一方で、機械設備や橋梁、住宅などの非生産資産は停滞が続いています。成長し続ける世界の中で、日本はフロー面だけでなくストック面でも停滞していることがわかります。
160 製造業の「海外生産」・内閣府 企業行動に関するアンケート調査
海外生産比率、逆輸入比率
製造業の海外事業について、海外生産比率や逆輸入比率を取り上げます。特に上場企業では、その7割が海外生産を行っていて、その生産高は総生産高の4分の1を占めるまでに高まっています。一方で、逆輸入比率は20%程度で、ほとんどが日本以外の海外へ販売されていることがわかります。中堅・中小企業ではその傾向はかなり低いようです。
159 「生産性」が低い日本・OECD
労働生産性
先進国の労働生産性について、改めて長期データを振り返ってみます。日本は1980年代のバブル前までは引く労働生産性でしたが、バブル期で労働生産性は急激に高まり、その後停滞します。ただし、絶頂期でも1時間当たりの労働生産性は十分に高くなく、当時の好調な経済が労働者の長時間労働に支えられていたことがわかります。
158 日本は「衰退先進国」!?・OECD
1人あたりGDP
経済の最も重要な指標である「1人あたりGDP」について着目してみます。日本は1970年代はOECDの平均未満でしたが、1980年~1990年代に大きく躍進し、G7中1位に輝いた時期もあったようです。その後停滞し、現在は1970年代の水準に逆戻りしています。1人あたりの水準を高めるという価値観の転換が必要と思われます。
157 安くなった日本人・OECD
平均所得
改めて日本人の平均所得の推移を確認してみます。OECD35か国の中で、1997年の時点では第3位の最も水準の高い国の1つであったことがわかります。しかし、停滞を続けるうちに直近の2019年には20位にまで後退し、OECDの平均値すら下回る水準にまで落ち込んでいます。既にここまで国際的な地位を低下させているわけですね。
156 「株式」は資産か負債か?・内閣府 国民経済計算
日本 民間企業 資産・負債・正味資産
「株式」を負債側に計上する国民経済計算や日銀 資金循環統計と、負債側に計上しない法人企業統計調査で「株式」の扱いが異なるようです。企業が他社の株式を保有していても、日本全体として見れば資産と負債が相殺し合います。企業のやるべき投資とは金融投資ではなく、事業投資であるべきですね。
155 「民間企業」の増えない資産・内閣府 国民経済計算
日本 企業 資産・負債・正味資産
国民経済計算のデータから、日本の民間企業についての資産・負債・正味資産について可視化します。法人企業統計調査では右肩上がりに増大する純資産も、国民経済計算のデータでは正味資産が停滞しているように見えます。株式と資産・負債の捉え方が影響しているようです。
154 「お金」ばかり増える家計の資産・内閣府 国民経済計算
日本 家計 資産・負債・正味資産
家計の純資産について着目してみます。日本は不動産バブルと言う特殊な事象を経験しましたので、不動産価値→非生産資産の大きな変化に目を奪われがちですが、その一方で停滞している生産資産にこそ着目すべきと思います。家計は純金融資産が緩やかに増えてはいますが、成長する世界の中ではやはり取り残されつつあるようです。
153 「国富」と「投資」の関係とは?・内閣府 国民経済計算
日本 民間・公的 資産・負債・国富
民間部門と公的部門の資産・負債・正味資産を概観してみます。民間部門では、国富のうち最も重要な「生産資産」が停滞していて、純金融資産が増加しています。一方で、公的部門の純金融負債が増大しています。金融投資や政府の負債によって金融資産が増えていても、国富としての生産資産が増えていません。
152 「国富」って何だろう?・内閣府 国民経済計算
日本 全体 資産・負債・国富
日本の国民・国家全体としての純資産=国富について注目してみます。バブル期の土地価格の急騰が国富を急激に増大させ、その後の土地価格減少と共に、国富が停滞している様子が窺えます。土地価格を除けば、実質上は緩やかですが国富が増加している事が確認できると思います。
151 「海外」との投資の関係・OECD
純金融資産・純金融負債 海外
自国と海外との純金融資産の関係を考えます。海外への純金融資産がプラスと言う事は、裏を返すと資本が流出していることになりますね。日本は世界最大の対外純資産国であると言われますが、国民の貧困化が進み、企業の対外直接投資が増える昨今素直に喜んでばかりはいられない状況である事もわかると思います。

日本の経済統計と転換点 101~150

150 「政府の負債」とは何なのか?・OECD
純金融資産・純金融負債 政府
家計、企業、政府、金融機関、海外の経済主体のうち、政府の純金融資産についてフォーカスしてみます。1人あたりの政府純金融資産を見ると、日本の政府はアメリカに次いで先進国で2番目の純金融負債を負っています。企業が負債を減らしている特殊な経済の形から、政府が他国よりもより多く負債を増やしている側面もあるかもしれません。
149 意外と多い!日本人の金融資産・OECD
純金融資産・純金融負債 家計
1人あたりの家計の純金融資産について、国際比較をしてみます。日本は企業が純金融負債を減らして、政府と海外が負債を増やし、家計の資産が増えるという、先進国の中では特殊な経済の形をしています。一方的に増えている印象の家計資産ですが、その成長率は他の国と比べるとかなり緩やかである事がわかります。
148 変質する日本企業の実態とは・OECD
純金融資産・純金融負債 企業
日本企業は先進国で唯一純金融負債を減らしています。ドル換算金額で評価すると、実は日本企業は1995年頃には極めて高い純金融負債の水準で、そこから減らしている状況という事がわかります。長引くデフレで国内事業への投資メリットが無いからという事だと思いまが、この企業行動が、デフレを助長する事になっているのではないでしょうか。
147 投資の集まる「経済の形」とは・OECD
 純負債 推移 自国通貨
 家計、企業、政府、金融機関、海外
 ポーランド、ハンガリー、スイス、エストニア
家計、企業、政府、金融機関、政府の経済主体ごとに純金融資産をグラフ化した「経済の形」を見ていきます。今回は投資の集まる東欧諸国や、非常に高い物価水準を誇るスイス、ルクセンブルク、人口が減りながらも経済成長しているエストニアについて可視化してみます。経済発展中の国々はやはり、海外からの投資が集まっている事もわかります。
146 「経済の形」で見る成長と停滞・OECD
 純負債 推移 自国通貨
 家計、企業、政府、金融機関、海外
 オーストリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ
家計、企業、政府、金融機関、海外の経済主体ごとの純資産についてグラフ化すると、「経済の形」が見えてきます。今回はヨーロッパの中堅国についての経済の形に着目してみます。順調に成長するオーストリアやデンマーク、オランダ、変調し始めるスペインやポルトガル、変調著しいギリシャなど、多様な経済の形が観測されます。
145 先進国の「経済の形」とは?・OECD
 純負債 推移 自国通貨
 家計、企業、政府、金融機関、海外
 フランス、イタリア、スウェーデン、フィンランド
家計、企業、政府、金融機関、海外の経済主体について、各国の純金融資産のグラフを「経済の形」として眺めていきます。日本は企業の金融負債が減少していますが、イタリアやフランスも2000年代中頃から停滞が始まっているようです。その代わり政府の純金融負債が増大しています。一方北欧はそれぞれ特徴的な国の硬いをしているようです。
144 「経済の形」を可視化してみる・OECD
 純負債 推移 自国通貨
 家計、企業、政府、金融機関、海外
 日本、アメリカ、イギリス、カナダ、ドイツ
経済主体である家計、企業、政府、金融機関、海外それぞれの純資産の推移を可視化する事は、「経済の形」を見る事と言っても良さそうです。アメリカやイギリス、カナダのように、企業や政府が負債を増やして家計が資産を増やす関係が基本と考えると、日本は企業が負債を減らしている点で特殊な経済の形になっているようです。
143 政府の「負債」はなぜ増える?・IMF
 政府収支、政府負債、政府純負債
 1人あたりドル換算、対GDP比
日本は政府の収入も支出も少ないのですが、収入よりも支出が上回る期間が長く続き、政府負債・純負債は先進国で極端に増大しています。一方で企業は主要国で唯一負債をふやしていません。企業の代わりに政府が負債を増やしている状況です。企業が負債を増やして国内事業に投資を行うという通常の経済に戻すことが必要と思います。
142 政府の「収入」と「支出」・IMF
 政府収入、政府支出
 1人あたりドル換算、対GDP比
日本政府の収入と支出は停滞していて、収入よりも支出が上回る状態が続いているので、負債や純負債が右肩上がりで増大しています。そもそも日本政府の収入と支出の水準はどの程度のモノなのでしょうか。他の主要国と比べると、どちらもかなり少ない水準である事がわかります。
141 「政府の負債」は増えるもの?・IMF
 政府収入、政府支出、政府収支
 政府負債、政府純負債
日本の政府支出や収入は停滞し、政府負債が増大しています。一方でG7の主要国は政府支出や収入は右肩上がりで増大しています。これは主要国だけの現象でしょうか?中国や韓国、スウェーデンを例にとって、その他の国々の政府収支と負債についても可視化して見ます。
140 「政府の負債」と経済成長・IMF
 政府収入、政府支出、政府収支
 政府負債、政府純負債
IMFのデータから主要国の政府支出、収入、収支、負債、純負債を比較します。日本は経済が停滞し、政府収入も政府支出も停滞していますが、やや政府支出の方が多い期間が続いています。当然収支はマイナスで推移し、負債・純負債が増え続けています。必要なのは経済が停滞している中でバランスをとる事ではなく、経済を成長させる事ですね。
139 日本の「家計消費」は平均的?・OECD
 家計最終消費支出
日本の家計最終消費を「1人あたり」や「対GDP比」で見ると、先進国では平均並みである事がわかります。北欧のように高福祉高負担でも、アメリカのように家計消費が経済を牽引するわけでもない、中途半端な立ち位置ですが、それ故にバランスが取れているとも言えるのかもしれません。
138 「政府の支出」を可視化してみる!・ OECD
 政府最終消費支出
 総固定資本形成 その他建造物
政府の公的需要を可視化して見ます。日本では政府最終消費支出と総固定資本形成 公的を合わせて公的需要として集計しています。OECDのデータでは、総固定資本形成 公的のデータがありませんので、その代わりに総固定資本形成 その他建造物を代用します。日本は政府支出は他国並みと言えそうです。
137 政府の「消費支出」は多いのか?・OECD
 政府最終消費支出
政府の消費支出は社会保障費用の増大に伴って増えているようです。国際比較をしてみると、元々の水準が他の主要国と比べて低めだったのが、近年になり他国並みにまで増えてきた、というのが実情のようです。
136 日本は「先行投資」しすぎた?・OECD
 総資本形成
経済全体への投資とも言える、総資本形成は日本は2000年代中頃まで極めて高い水準を維持していました。その後停滞と共に、他国に追いつかれ、現在は平均並みまで落ち込んでいます。タイミング的に投資が先行し、成長率が一時期に高まりすぎたとも見えますが、その後の停滞と共にその効力も薄れてきているように見えます。
135 日本の「公共投資」は多い?・OECD
 総固定資本形成 一般構造物
日本の公共投資は、ピークから減少し停滞しています。国際比較をしてみると、バブル期までは日本の公共投資は他国よりも極めて高い水準を誇っており、その後減少して他国並みに落ち着いてきている事が理解できます。公共投資が多すぎたのか、地理的条件などから適正規模だったのが削減されたのか、解釈の難しいところです。
134 日本の「設備投資」は少ない?・OECD
 総固定資本形成 機械設備
日本の設備投資は、ピークから減少して停滞していますが、他の先進国と比較してみると様相は異なるようです。実は、1980年代から日本は極端に設備投資を増やし、高い水準で推移しているとも見て取れます。過剰な設備を抱えたために、値下げ合戦になってデフレになっている側面もあるのかもしれません。
133 「投資」の減る日本・国民経済計算 GDP 支出面
 総固定資本形成
日本のGDPの内訳を見ると、家計最終消費支出が停滞する以外に、住宅や、企業設備、公共投資などの投資が減少、停滞していることが分かります。唯一成長しているのが、医療費などの社会保障費用の増大が多くを占める政府最終消費支出のみです。社会全体で投資が減り、経済が停滞しています。
132 「家」への支出が減った日本・OECD
 総固定資本形成 住居
日本人は住宅購入にお金を使わなくなったようです。1人当たりの支出額で見ても、対GDP比でも減少傾向が続きます。このような傾向は先進国でも日本だけのようです。日本は先進国で住宅購入にかける支出は既に下位のレベルとなっています。
131 日本の特殊な「住宅事情」・国民経済計算
 GDP 総固定資本形成 住宅
・建築着工統計調査
 新設住宅戸数
・OECD
 総固定資本形成 住居
日本は新設住宅の戸数がピークから半減しています。金額面での変遷も追ってみると、やはりピークから半減近くまで落ち込んでいることが分かります。他の先進国では、住宅購入の支出は増えているので、このような状況はやはり日本だけの特殊事情と言えそうです。
130 「家」を建てなくなった日本人?・建築着工統計調査
 新設住宅戸数
日本では1970年代と1990年代に新設住宅の戸数がピークを付けましたが、その後は一方的に減少が続いています。現在は年間91万戸程度で最盛期の半分以下です。1戸あたりの平均床面積でも減少が続いていて、狭小化が進んでいます。家を建てる人が少なくなっていると言えます。
129 「物価水準」の様々な側面・OECD
 物価水準(Price Level)
日本の物価水準は、民間の消費だけではなく、政府サービスや機械設備などの物価についても考慮されています。機械設備は価格が下がっているようですが、建設はむしろ大きく価格が上がっています。需要に対して大きく供給が減っている分野という事なのかもしれません。
128 日常生活の「物価水準」とは?・OECD
 物価水準(Price Level)
1990年代に世界一の水準だった日本の物価水準は、長引くデフレと共に先進国の標準並みに落ち着いてきました。その中で、私たちの日常生活に身近なものでは、食品がかなり高い水準のようです。また、娯楽・文化や通信についてはむしろ価格が上がっているようです。
127 「物価水準」とGDPの関係・OECD
 物価水準(Price Level)
 1人あたりGDP
物価水準(Price Level)と1人あたりGDPとの相関を見ると、強い正の相関がある事が分かります。日本は1990年代後半に世界一の物価水準を誇り、1人あたりGDPも高い水準でしたが、物価水準の下落と共に1人あたりGDPも下落しています。日本は現在では、先進国の中で普通の国となっています。
126 日本の「物価水準」とは?・OECD
 物価水準(Price Level)
日本は1995年頃、世界一の物価水準を誇りました。その後デフレによる経済停滞と共に、国際的な物価水準も下落しています。直近では先進国の中でも中程度の水準まで落ち込み、普通の国となっています。
125 「設備投資」を減らす日本企業・法人企業統計調査
 設備投資
・OECD
 総固定資本形成 機械設備
国内外の有価証券投資を増やす日本企業ですが、一方で国内の設備投資は減らしているようです。
労働者1人あたりに直すと、どの企業規模でも4割程度削減している状況だという事がわかります。国内が経済成長していないから投資しないのか、投資をしないから経済成長しないのか、いったいどちらでしょうか。
124 事業投資から「金融投資」へ・法人企業統計調査
 資産、負債
日本の企業は、有価証券の増大が大きく、大企業でその傾向が顕著です。一方で、借り入れは増えず、有形固定資産が増えていません。つまり、本来企業が行うべき、付加価値を上げるための投資が増えていないという事になります。つまり事業を成長させる投資を行わず、金融投資という資産運用ばかりになってしまっています。
123 企業の「負債」と「資産」・法人企業統計調査
 資産、負債、純資産
日本企業の資産と負債、純資産の推移についてフォーカスしてみます。中小零細企業は1995年頃から負債が減少し停滞しています。資産もほとんど増やさず、差し引きの純資産が徐々に増加しています。大企業は、負債が微増し、資産が大きく増えるr事で純資産が積み上がっています。企業は負債を増やさず、純資産を増やす存在になっています。
122 「豊か」になり続ける日本企業・法人企業統計調査
 資産、負債、純資産
日本企業の資産や負債、純資産に着目します。大企業はわかりますが、実は中堅企業や中小零細企業でも、近年急激に純資産が積み上がっています。利益が空前の水準になっていますので、当然ではありますが、一方で労働者は貧困化しています。企業と労働者での付加価値分配のバランスが悪いようです。
121 「労働生産性」って何だろう?・法人企業統計調査
 付加価値、労働生産性
・OECD
 労働生産性
日本は「労働生産性」が低いと言われていますが、そもそも労働生産性とは何でしょうか?労働者が時間あたりに稼ぐ付加価値=労働生産性として、日本企業の労働生産性を可視化ます。直近では、中小零細企業で3,200円/時間程度、大企業で8,200円/時間程度、平均で4,300円/時間程度のようです。OECDの中では下位に属します。
120 「長時間労働」は過去の話?・OECD
 平均労働時間
日本の労働者は長時間労働が問題だ、というイメージがありますが、現在の状況はどうでしょうか?非正規雇用等も含みますが、現在日本人の平均労働時間は1,644時間と先進国の中でも短い方です。非正規雇用等短時間の労働者が増えているためと考えられますが、一方で長時間労働を強いられている人も多くいますね。
119 「付加価値」って何だろう?・法人企業統計調査
 付加価値、売上総利益
「付加価値」の定義が曖昧なままの議論が散見されますが、付加価値とは「事業を通じて加えられた金銭的価値」ですね。日本企業の稼ぐ付加価値の推移について着目してみます。どの企業規模でもバブル崩壊を機に付加価値が停滞しています。中小企業が付加価値を高める経営を実践する事が、日本経済復活のキーポイントとなりそうです。
118 「利益」の分配は何のため?・法人企業統計調査
 当期純利益、配当金、社内留保
デフレの中、売上高が変わらなくても、空前の当期純利益を稼ぐことができるようになった日本企業ですが、その分配としての配当金と社内留保について着目してみます。比較的社内留保に回しやすい中小零細企業に対して、大企業はやはり株主の意向も多く利益の多くを配当金に回しているようです。
117 「企業」ばかりがなぜ儲かるの?・法人企業統計調査
 売上高、付加価値、営業利益、法人税他
日本の企業は、経費節減、人件費抑制により売り上げが増えない中で営業利益を確保しています。さらに、海外進出による営業外収益、法人税率の低減などにより、かつてないほどの当期純利益を稼ぎ出すまでになりました。デフレでも利益が増える方法を身に付けた日本企業は、もはや負債を増やすのではなく資産を増やす主体に変貌しています。
116 「実質」と「名目」の違いとは?・OECD
 実質GDP、名目GDP、GDPデフレータ
GDPの「実質値」と「名目値」の違いとはどのようなことでしょうか?特にデフレの続く日本では、実質GDPのグラフを見ると順調に成長しているように見えます。しかし、名目GDPのグラフは明らかに停滞しています。この違いは何故生じるのでしょうか?GDPデフレータの意味についても考えてみましょう。
115 企業規模と「給与格差」・賃金構造基本統計調査
 所定内給与
 給与格差
中小零細企業や大企業の男性労働者の所定内給給与についての格差にフォーカスしてみます。同一規模内、企業規模間で、殆どの年齢層で格差が広がっているようです。特に中小零細企業や働き盛りの40代では給与の減少割合が大きいながらも格差が開いています。
114 「大企業」でも進む賃金低下・賃金構造基本統計調査
 所定内給与
 中央値
男性の企業規模別の給与中央値を比較します。年齢層別にみた場合、20代は給与が若干の上昇傾向にありますが、それ以外の年齢層では全て給与水準が下がっています。特に中小企業や、40代の働き盛りで減少率が大きいようです。大企業と言えども、給与水準が下がっているのは驚きですね。男性労働者が全ての層で没落しています。
113 男性の「低所得化&格差拡大」・賃金構造基本統計調査
 所定内給与
 中央値
男性労働者と女性労働者について、より実感地に近い所定内給与の中央値をグラフ化します。男性労働者はほとんどの年齢層で給与中央値が下がり貧困化が進んでいます。また第1四分数と第3四分位数の比として表せる格差を表す指数でも、殆どの年齢層で格差が拡大している事がわかります。男性労働者は貧困化し、格差拡大が進んでいます。
112 「中小企業経営者」という存在・法人企業統計調査
 平均収入 役員、従業員
中小零細企業、中堅企業、大企業の企業規模別に、従業員と役員の平均収入や収入格差について取り上げます。従業員はどの企業規模でも平均収入が減少しています。また、中小零細企業と大企業の間には、従業員で1.5倍、経営者で4.4倍もの収入格差があるようです。
111 「中小企業経営者」は多すぎる?・法人企業統計調査
 従業員数、役員数
中小零細企業、中堅企業、大企業の人数や収入についてグラフ化します。中小零細企業経営者は500万人以上と全労働者の約1割を占める存在です。果たして中小企業経営者は多すぎるのでしょうか?
110 稼げず「儲かる」日本企業・法人企業統計調査
 売上高、営業利益、当期純利益
法人企業統計調査の統計データより、中小零細企業、中堅企業、大企業の売上高、営業利益、当期純利益を比較します。売上高は横ばいなのに、企業規模関係なく、企業は利益を上げられるようになってきました。人件費の抑制も含めたコストかったや、海外進出や、法人税率の引き下げなどの影響が考えられそうです。
109 日本経済の主役は「中小企業」・法人企業統計調査
 企業数、従業員数、付加価値
法人企業統計調査より、日本企業の規模ごとに統計データを比較します。中小零細企業、中堅企業、大企業と区分すると、中小零細企業は企業数で99%、従業員数で7割、付加価値で5割を占めるまさに主役とも言える存在です。
108 日本企業の「海外事業」とは・海外事業活動基本調査
 現地法人 売上高、企業数、従業員数他
日本の政府統計から、日本企業の海外進出についてグラフ化してみます。現地法人の企業数、従業者数、売上高、利益いずれも右肩上がりで増大しています。日本へのビジネスの流入がほとんどなく、流出一方の日本型グローバリズムの実態を感じていただけると思います。
107 「最低賃金」と所得格差・OECD
 最低賃金、所得中央値、所得格差
最低賃金を所得格差(平均値、中央値)との比率で表した最低賃金比率を国際比較してみました。日本は、最低賃金比率は先進国最低レベルです。そして、最低賃金比率と格差の相関をまとめてみると、ある傾向が見えてきます。日本経済が停滞する要因が、このようなところでも確認できます。
106 日本の「最低賃金」は低いのか?・OECD
 最低賃金
OECD各国の最低賃金を比較してみます。日本は8.0$/時間と、先進国の中では中位に位置するようです。時系列の推移を見ると、徐々に最低賃金が上昇してはいますが、他の各国の上昇度合いの方が大きく、早晩他国に後れをとってもおかしくない状況です。
105 「日本経済」の特徴と課題・民間給与実態統計調査
 平均所得
ブログを始めたきっかけと、狙いについて改めてまとめてみます。これから日本経済が再生していくには、中小企業経営者が、学び投資して、付加価値のある事業を創り、労働者に分配していくという、「普通の経済活動」を思い出す必要があるのではないでしょうか。
104 「格差」と経済成長の関係とは?・OECD
 所得格差
OECD各国の所得分布と、平均所得、平均所得の成長率を一つのバブルチャートに表現してみました。日本やイタリアのように格差が小さく経済が停滞している国もあれば、格差も経済成長も大きいアメリカや韓国のような国もあります。格差が最も小さいスウェーデンも経済成長している点も興味深いですね。
103 先進国の「所得格差」の特徴・ OECD
 所得中央値、所h得格差
OECD統計データより、所得の中央値と第1十分位数、第9十分位数との比をプロットする事で、各国の所得分布と格差の程度をグラフ化してみます。格差が拡がっていく国もあれば、縮小していく国もあり、各国様々な動きを見せる中で、日本は徐々に低所得層が増えて格差が拡がっている状況のようです。
102 緩やかに拡がる「所得格差」・OECD
 所得格差
OECD各国の所得格差の推移をグラフ化します。日本は比較的格差の少ない国と言えますが、長い時間をかけて少しずつ格差は開いているようです。一方で、格差が大きく開くアメリカ、格差が広がったのちに徐々に縮小し始めた韓国、低所得層に偏りながらも格差が減るフランスなど、国によってさまざまな特徴があるようです。
101 日本人の「所得格差」は小さい?・OECD
 所得格差
OECD各国の男性労働者の所得の格差をグラフ化してみます。全体として所得水準が減少している日本の男性労働者ですが、格差という面では北欧所得に次いで小さいレベルであることがわかりました。経済が衰退する中で、皆で平等に貧困化している様子が見て取れるのではないでしょうか。

日本の経済統計と転換点 051~100

100 「性別による所得格差」とは?・OECD
 男女間所得格差
OECDの統計データより、男女間の所得格差について、所得十分位の中央値、第1十分位数、第9十分位数についてグラフ化してみます。年々各国とも格差は縮小傾向にあるようですが、韓国と同様に、日本は男女間の所得格差が大きいようです。女性を低賃金労働の担い手としてしか見ていない日本経済の実態を表す一つの側面と言えそうです。
099 「人口減少」でも豊かになれる?・OECD
 人口、労働人口
人口が減少しているから経済成長できない、というのは日本だけの思い込みのようです。ドイツやポーランドのように人口が停滞している国も、リトアニアやハンガリーのように日本より減少している国もしっかりと経済が成長しています。人口減少でも豊かに暮らせる国に必要な条件とは何でしょうか?
098 「給与」と「消費」の関係・OECD
 GDP、家計最終消費支出、給与所得
GDP 分配面の給与所得と、支出面の家計最終消費支出との相関関係をグラフ化してみます。あまりにも当然の事ですが、給与所得と家計最終消費支出はほぼ1:1で増加する関係にあります。所得が増えれば、消費が増えて、GDPが増えるのは当然ですね。日本だけが様相が異なるようです。
097 「分配」が増えない日本・OECD
 GDP分配面、給与所得他
 1人あたり 実質
G7各国のGDP分配面について、1人当たり実質成長率を比較してみます。労働者への分配である給与所得と企業への分配である営業余剰の関係に着目し、経済発展している主要国の特徴を可視化します。日本は真っ先に消費者でもある労働者への分配を引き下げて、経済が停滞を続けている事がわかります。
096 「実質的な支出」は増えてる?・OECD
 GDP支出面、家計最終消費支出他
 1人あたり 実質
主要国の1人当たり実質GDPの推移について可視化します。人口増加や物価上昇の影響を排除しても、日本とイタリア以外の主要国は、緩やかながらも着実に豊かになっているようです。人口減少が既に確定している日本では、「規模の経済」ではなく国民「1人1人の豊かさ」を求めていく事に発想の転換が必要なのかもしれません。
095 「高齢者」の働く国・OECD
 移民数、労働人口
G7各国の、男女、世代別の労働者数をグラフ化してみます。女性活用も進み、移民を増やして労働者を確保する主要国に対して、移民を増やさず高齢者を活用する日本という相違が明確化しました。これからの人口減少社会に対して、日本が採るべき手段とはどのようなものでしょうか?
094 「人口」の増える国、減る国・OECD
 人口、労働人口、移民数
G7各国の労働世代、若年世代、高齢世代と、労働人口、移民数の1997年からの増減数をグラフ化してみます。移民の流入も多く、人口の自然増も多いと思われるアメリカ、イギリス、カナダと、移民流入により人口を増やすフランス、移民流入で何とか人口を維持しようとするドイツ、イタリア、移民を増やさず減るに任せる日本。
093 日本は「移民大国」なのか?・OECD
 移民数
実は日本は移民大国であるという報道が多いようですが、本当にそうでしょうか?確かに移民の流入数では、世界第4位の水準のようですが、日本の場合は技能実習生の割合が高く、多くは一定期間滞在した後に帰国するようです。移民の累積数(ストック)では主要国の中では低い水準であることがわかります。
092 「人口」の減る社会・OECD
 人口、労働人口
G7各国の、総人口、若年世代、労働世代、高齢世代の人口と労働者数をグラフ化してみます。人口の順調に増えるアメリカ、イギリス、カナダ、フランスと、停滞しつつあるドイツ、イタリア、既に減少して久しい日本の状況ですが、労働人口の変化が特徴的であることがわかります。
091 付加価値の「分配」と「成長」・OECD
 GDP分配面 成長率
G7各国の分配面のGDPについて、1997年を起点とした成長率を見える化します。企業、家庭、政府と足並みを揃えて成長率を高めている主要国各国に対して、純間接税と雇用者社会保障負担の政府への分配分だけ増加する日本。よく見ると、国民への分配よりも企業への分配が優先されている事もわかります。
090 付加価値の「分配」って何?・OECD
 GDP分配面
G7のGDPのうち、分配面に着目してみます。労働者側の分配である給与所得、企業側への分配である営業剰余、政府側の純間接税と雇用者社会保障負担のうち、各国とも給与所得と営業剰余で同程度ずつ分配している事がわかりました。企業と労働者で応分に分け合う中で、日本はいずれも停滞している姿を可視化してみます。
089 先進国の「成長産業」とは?・OECD
 GDP生産面 成長率
G7各国の生産面のGDPについて、1997年を起点とした成長率を比較してみます。それぞれの国の経済成長を牽引する産業が明確になるとともに、衰退する産業も見えてきました。日本では、第一次産業はおろか、製造業、一般サービス業、建設業、金融・保険業までもが衰退産業となっています。
088 工業の縮小する「工業立国日本」・OECD
 GDP生産面
G7各国の生産面のGDPについてグラフ化してみます。第一次産業、工業、サービス業などの各産業について、GDPを押し上げる成長のドライバとなる産業はどのようなものでしょうか。工業立国とも言える日本は、実は工業が最も衰退しているという驚きの結果も。。。
087 「支出」が増えているのは何?・OECD
 GDP支出面 成長率
G7各国の支出面のGDPについて1997年からの成長率をグラフ化します。全体的に高成長なアメリカ、イギリス、カナダに対し、貿易が牽引役となっているドイツ、イタリア、日本の姿が見えてきます。日本は総資本形成が大きなマイナス成長であり、貿易は比較的順調に成長している点が特徴的です。
086 「投資」をしなくなった日本・OECD
 GDP支出面
支出面のGDPについてアメリカ、ドイツと日本の推移を比較します。低成長で緊縮財政と言われるドイツでも、家計最終消費支出も政府最終消費支出も、総資本形成させ順調に右肩上がりです。一方日本では、家計最終消費支出は停滞し、総資本形成は大きく減少し停滞しています。日本全体が投資をしなくなってしまったのは何故でしょうか。
085 先進国の「経済成長」の特徴・OECD
 GDP、平均所得、労働生産性、物価 成長率
GDP、家計最終消費支出>労働生産性、平均賃金>消費者物価指数(CPI)という順番で経済成長していく先進国型の経済成長の標準型が、G7だけでなく他の高成長国でも当てはまるのか確認してみます。韓国、スウェーデン、メキシコ、ギリシャについての経済成長の形を可視化してみます。
084 「経済成長の共通点」とは・OECD
GDP、平均所得、労働生産性、物価 成長率
日本経済の転換点となった1997年を起点にして、G7各国のGDP、家計最終消費支出、労働生産性、平均給与、CPI、1人当たりGDPの成長率を比較します。主要国の経済成長の特徴として、GDP、家計最終消費支出>労働生産性、平均所得>CPIという特徴が見えてきました。これに対して日本経済の形についても可視化します。
083 「先進国」から滑り落ちる日本?・OECD
 1人あたりGDP、物価、労働生産性 成長率
1人あたりGDP、消費者物価指数、労働生産性それぞれについて、日本の転換点となった1997年からのG7各国の成長率を可視化します。そして、唯一成長していない日本が他の主要国同様に成長したと仮定した場合の、あったかもしれない推移を可視化してみます。日本はこの20年程でとんでもなく大きなものを失ってきたようです。
082 「平成時代」で失った日本の成長・OECD
 1人あたりGDP、物価、労働生産性 成長率
OECDの統計データから、G7各国の1人当たりGDP、平均所得、家計消費について、日本経済の転換点となった1997年からの変化を可視化します。日本だけが停滞している状況ですが、もし他の主要国並みに経済発展していたとしたら、、、も考えてみましょう。日本経済が平成時代に失ったものはあまりにも大きいようです。
081 日本企業の「転換点」と「変質」・法人企業統計調査
 売上高、付加価値、人件費
 法人税、当期純利益、配当金、社内留保
 資産、負債、純資産
日本企業が稼げなくなり、労働者への分配を抑制し、国民の貧困化が進んでいる、端的に言えばこれが現在日本で起こっている経済停滞の流れではないでしょうか。日本企業が稼げなくなったのは明確に1990-1991年のバブル崩壊によるものです。その中で、何とか利益を出そうと人件費を抑制し海外展開を進めています。その実態を追います。
080 「支出」を減らす家計の事情・家計調査
 実収入、実支出、消費支出、非消費支出
家計調査の各種統計データより、世帯の収支についてフォーカスしてみます。世帯主の収入が軒並み減る中で、共働きが増え世帯収入は増えています。そして消費支出を減らし、住宅ローンの返済に充てている事が明らかとなります。先進国で消費支出を減らしているのは日本だけです。この異常事態に何かできる事はあるのでしょうか?
079 「共働き」が増える現役世帯・家計調査
 世帯主収入、共働き率、非正規雇用率
家計調査の結果から、勤労世帯の世帯主収入、共働き率などの実態を可視化してみます。低所得層は高齢化しており、中所得層の世帯主収入は減り、負債が増えているため、共働きが増えて必死に家計を支えている姿が見えてきました。
078 「中所得世帯」の困窮化・家計調査
 勤労世帯 貯蓄、負債、純貯蓄
家計調査のデータを基に、収入階級別の家計の資産や負債の変化について可視化してみます。中所得階級の家計では、資産が目減りしている中で、負債が増大し、差し引きの純資産が大きくマイナスしています。中流と呼べる階級が没落している様子がうかがえます。
077 「総貧困化社会」へ進む日本!?・社会保障・人口問題研究所
 生活保護
貯蓄額が急速に増えている高齢層ですが、全ての高齢層が豊かになっているわけではありません。社会保障・人口問題研究所の統計データによれば、高齢層ほど近年急速に生活保護者が増加しているようです。つまり、豊かになり財産を築ける人と、生活に困窮する人に二極化しているという状況になっています。
076 労働者の「少子高齢化と貧困化」・民間給与実態統計調査
 給与所得者、平均給与
 企業規模別
労働者の貧困化に対して、家計が豊かになっている不思議を考えていきます。民間給与実態統計調査の統計結果から、中小企業、中堅企業、大企業の年齢別就業者数と平均給与を見てみます。エリートとも言える大企業の若年層が減少しながらも所得が増える一方で、低所得層の給与が減り人数が増えている実態が明らかとなります。
075 「値付け感」に見る経営者の責任・OECD
 労働生産性
日本のビジネスはとにかく値付けが安いです。それは平成時代を通じてデフレが続いたことと、安く大量に仕入れて、安く大量に売るというビジネスが「成功モデル」として定着してしまったためでしょう。
そしてこのようなビジネス観があらゆるビジネスの根底となり、「安くなくては売れない」という強迫観念となっています。
074 「低所得化」でも豊かな家計!?・国民生活基礎調査
 年齢階級別世帯数
・家計調査
 貯蓄、負債、純貯蓄
日本銀行の資金循環統計を見る限りでは、家計は右肩上がりに純金融資産を増やしています。このブログでは度々労働者の貧困化について触れてきました。労働者は貧困化しているのに、家計は豊かになっているという事になります。この矛盾とも言える状況は一体どういう事でしょうか。家計に着目してその実態に迫ります。
073 「ストック」から見る日本経済・日本銀行 資金循環
 日本銀行、金融機関 金融資産、負債
日本銀行の資金循環統計より明らかとなった、家計、企業、政府、金融機関、海外の特徴をまとめ、日本では本来増えているはずの家計と企業の負債が停滞している事がわかりました。その結果、家計の金融資産が異常とも言える程増大しています。一方で、労働者の貧困化が進んでいます。この謎は一体どのように解釈すればよいのでしょうか。
072 「金融機関」の役割って何?・日本銀行 資金循環
 金融機関 金融資産、負債
日本銀行の資金循環統計データより、金融機関の金融資産と負債の推移を可視化します。企業や家計が借り入れを増やさない事で、金融機関としては貸し出しが停滞しています。その代わり対外証券投資を増やしている状況ですが、それ以外にも金融機関の担う役割が見えてきました。
071 「海外」という特異な経済主体・日本銀行 資金循環
 海外 金融資産、負債
日本銀行の資金循環統計データより、経済主体の一つ「海外」に着目し、その金融資産と負債の推移を可視化します。現在海外は、日本の企業や金融機関にとって投資先となっていて、負債を増やさない企業や家計に代わる負債の担い手となっています。「自己実現的な経済衰退を続ける日本」の在り方を見直すべき示唆があるように思います。
070 「政府の負債」はなぜ増える!?・日本銀行 資金循環
 政府 金融資産、負債
日本銀行の資金循環統計データより、日本政府の金融資産と負債の推移を可視化してみます。一方的に負債の増え続ける政府ですが、その意味や役割とは何でしょうか?負債を増やさない企業や家計に代わって、政府が負債を増やしている構図が浮き彫りになります。
069 「負債」が増えない日本企業・日本銀行 資金循環
 企業 金融資産、負債
日本銀行の資金循環統計データから、企業の金融資産と負債について着目してみます。資本主義経済において、まずは企業が借り入れを増やし、投資を行って生産性や付加価値を高め、利益を上げて、分配するという構図のはずですね。この分配の中に、従業員への所得増加があるはずですが、日本の企業の場合はどうでしょうか?
068 実は増えてる「家計の資産」!?・日本銀行 資金循環
 家計 金融資産、負債
日本銀行の資金循環統計データから、家計の金融資産について可視化してみます。貧困化の進む労働者ですが、家計としては右肩上がりに資産、純金融資産が増大しています。これだけの資産が増加しているのであれば、何故家計消費が停滞するのでしょうか?家計の不思議について、まずは現状の把握をしてみましょう。
067 「お金」は誰の手元にある?・日本銀行 資金循環
 家計、企業、政府、海外、金融機関
 金融資産、負債
日本銀行の資金循環統計データから、家計、企業、政府、金融機関、海外の経済主体ごとに、どこに金融資産が集まっているのかを可視化してみます。日本の労働者は貧困化が進んでいますが、実は家計の純金融資産は右肩上がりに増大していることが分かりました。労働者は貧困化し、家計は豊かになるという不思議な状況です。
066 「過剰設備」は解消されるのか?・日本銀行 短観
 生産・営業用設備DI
日本銀行の短観データから、生産・営業用設備についての過不足感を可視化します。特に製造業では長年、慢性的に設備過剰であったことが分かります。過剰な設備とは、過剰な生産能力ともなりますから、過当競争により値段を下げようというマインドが働くのではないでしょうか。このような所にもデフレの要因が潜んでいそうです。
065 日本企業の「資金繰り事情」・日本銀行 短観
 資金繰りDI
 貸出態度DI
日本銀行の短観データから、企業の資金繰りや、金融機関の貸出態度について可視化します。金融機関から融資を受けやすい状況が続いているにもかかわらず、中小企業では資金繰りが厳しい状況が続いています。
064 「日本は人手不足」って本当?・日本銀行 短観
 雇用人員DI
日銀の短観データより、雇用人員DIを可視化します。企業規模や業界別に、景気と人員の過不足感の関係が見えてきます。特に大企業製造業では、人員の過剰感が大きく、今後のリストラの加速が懸念されます。
063 「需要」はどこにある?・日本銀行 短観
 国内需給DI
 海外需給DI
日本銀行の短観データから、需要の可視化を試みます。国内ビジネスも海外ビジネスでも、需要がマイナスであることが分かりました。需要が無い中でのビジネス展開を余儀なくされている企業は、値段を下げる事で仕事を成り立たせようという動機が働いているとも考えられます。
062 日本の「景気」を可視化・日本銀行 短観
 業況判断DI
日本銀行の短観データから、経済の景気動向を可視化してみます。短観を累積してみると、日本経済計算のデータとの連動性が見えてきます。
061 日本人の「寛容さ」とは?・チャリティ援助財団(CAF)
寛容さ(World Giving Index)
国連の幸福度調査では、寛容さが極めて低い評価を受けてしまった日本人ですが、本当にそうなのでしょうか?World Giving Indexという寛容さや親切さについての調査結果も見てみましょう。日本人は世界で、どれだけ寛容で親切だと評価されているのでしょうか?
060 日本人は「不寛容」なのか!?・国際連合
 幸福度(World Happiness Report)
国連の幸福度ランキング2020年版が発表されました。2019年版では散々な結果だった日本の評価ですが、最新版ではどうでしょうか。なんと、寛容さが92位から153か国中151位と最低レベルの評価にまで急落してしまいました。その原因とは何でしょうか?
059 「物価水準」って何だろう?・OECD
 購買力平価、為替、物価水準
購買力平価と為替の差から計算される物価水準について、主要国の比較をします。日本はかつて物価水準でも世界一になっていますが、その後の凋落とともに物価水準も停滞しています。日本経済停滞とも密接に結びつく物価水準についてフォーカスしてみましょう。
058 国民の「税負担」は大きいのか?・財務省
 国民負担率
消費税や政府負債など、国税の議論になりがちな日本の税金ですが、実際には国税、地方税、社会保障負担を含めて税金をトータルに考えた方が良さそうです。それでは、これらの税金は今どれくらいの水準で推移しているのでしょうか?
057 「国の税収」は増えている?・国税庁 国税徴収
 所得税、法人税、消費税
停滞している家計消費に更に追い打ちをかけているのが、消費税であると言われています。何故消費を減退させることが明白なのに、消費税を増税するのでしょうか。国税の長期データをグラフ化する事で、法人税・所得税が減少する中で、その穴埋めとして消費税が使われているという驚きの実態が明らかとなります。
056 「家計消費」とGDPの関係・OECD
 家計最終消費支出、GDP
日本経済の成長鈍化が著しい中で、最も割合が多く成長を牽引する消費について着目します。GDP以上に成長が止まっている日本の家計消費ですが、他の国はどのような状況でしょうか。消費と経済成長の関係を可視化します。
055 「支出」を増やしているのは誰?・内閣府 国民経済計算
 GDP、家計最終消費支出 他
GDPの支出側の項目を時系列データで可視化する事で、日本の誰がお金を使わなくなったのかを整理してみます。1997年を機にGDPが停滞していますが、主に家計消費が停滞したこと、総資本形成が減少し、政府最終支出を相殺していることが考えられそうです。日本が成長軌道に戻るためのヒントが浮き上がってきます。
054 大手でも「半分が赤字」!?・国税庁
 利益計上法人、欠損法人数
 企業規模別
日本の企業の7割が赤字という驚きの結果が明らかとなりましたが、今回は更に企業規模別にどのような状況か見ていきます。零細企業で8割、中規模企業で7割、中堅・大企業で5割もの企業が赤字である事が確認されました。大企業ですら半分は赤字であるという事は非常に憂慮すべき状況ではないでしょうか。日本企業のビジネスに何か異変が起きているようです。
053 「企業の7割が赤字」って本当?・国税庁
 利益計上法人、欠損法人数
日本の企業のうち約7割が赤字経営となっています。これが当たり前となっている状況ですが、他の国でもこれが普通なのでしょうか。”利益”という言葉よりも”赤字”という言葉に、親近感を抱きやすい国民性もあるのかもしれませんが、日本の赤字企業数は異常な水準です。ここにも日本経済の大きな負の側面がみられると思います。
052 「仕事熱心な日本人」はどこへ?・GALLUP
 エンゲージメント調査
日本人は真面目で仕事熱心というイメージを持っている人は多いのではないでしょうか。幸福度は低い日本人ですが、仕事に対するモチベーションは高いのではないかと思います。今回は、仕事や会社への熱意を示すエンゲージメントについての調査結果を取り上げます。日本人労働者のエンゲージメントは意外な順位でした。
051 日本の「繁栄度」の意外な順位・Legatum Institute
 繁栄度
国連の幸福度ランキングでは残念な結果でしたので、別な視点から繁栄度についての国際ランキングを取り上げてみます。経済的な繁栄度、安全保障、健康、社会資本など、日本を繁栄から遠ざける要素とはなんでしょうか。

日本の経済統計と転換点 001~050

050 日本人は「幸福」か!?・国際連合
 World Happiness Report
 幸福度
国連のWorld Happiness Reportから、日本人の幸福度について考えます。経済的な豊かさだけではなく、ポジティブさ、他者への寛容さ、社会的な支援の程度などを総合的に見て、日本人は果たして幸福と言えるのかを数値として見てみましょう。
049 「グローバル化」で失うもの・グローバルビジネス
 設備投資、従業員数、当期純利益 他
ある企業の決算情報から、グローバルビジネスの実態を可視化します。設備投資や雇用も海外拠点が優先され、国内は停滞しています。そして海外で利益を上げて、国内本社に還流させる仕組みとなっているのです。自社の関係者以外にはほとんど経済的なメリットが享受できない仕組みとも言えるかもしれません。
048 「海外事業」と「国益」の関係・グローバルビジネス
 法定実効税率 他
・OECD
 税収
 
ある企業の決算報告書を実例に取りながら、グローバルビジネスと国益の関係を考えます。日本企業の海外進出によるグローバル化により、ビジネスそのものが日本国内から流出していますが、海外でのビジネスの成果は日本の税収として還流するのでしょうか。海外進出の支店と現地法人の2つの形態について、税金との関係を見える化します。
047 実例でみる「海外事業」・グローバルビジネス
 生産数、売上高、営業利益 他
ある企業の決算データから、日本型グローバリズムの実例を可視化してみます。国内での生産や販売が頭打ちになる中、海外へ活路を求める戦略により利益を増大させ、配当金を増やす仕組みとなっています。
046 安くなった「エンジニア」!?・JETRO 投資関連コスト比較
 ワーカー、エンジニア、中間管理職
 月額賃金
JETROの投資関連コスト比較調査の結果から、2004年と2018年の変化について、ワーカー、エンジニア、中間管理職の月額賃金を比較します。ワーカーに対して、エンジニアや中間管理職など職級が上がるほど賃金が下落する日本の特徴が明らかになります。
045 日本人の「誰」が安いのか・JETRO 投資関連コスト比較
 ワーカー、エンジニア、中間管理職
 月額賃金
JETROの投資関連コスト比較調査から、製造業におけるワーカー、エンジニア、中間管理職の賃金を国際比較します。ワーカーの賃金は高い水準ですが、スペシャリストであるエンジニア、チームリーダーである中間管理職の賃金はどうでしょうか。日本人の誰が安いのか、是非ご確認ください。
044 日本人の「生産性」とは・Penn World Table
 世界 1人あたりGDP
世界各国のGDPと人口から、1人当たりGDP=生産性について可視化していきます。かつては日本も世界第5位の生産性を誇る時代もありました。その変遷を順位表として見える化してみました。
043 「中小企業」の役割と課題・中小企業の付加価値経営今までの経済統計の結果を踏まえて、一度日本経済の特徴とこれからの経済好転へ向けたビジネス転換の方策についてまとめます。キーとなる中小企業経営者がしっかりとしたビジネスを行い、従業員の賃金を上げていくという普通の経済活動こそが、これからの日本経済にとって重要な事を解説します。
042 主要国の経済的「存在感」の低下・Penn World Table
 世界 人口
Penn World Tableの長期データから、世界全体の人口推移を可視化してみます。また、GDPと人口のシェアから、経済的独占指数を算出し、先進国が少数の人口で大きな経済的シェアを誇る事を示します。
041 「世界シェア」で見る日本経済・Penn World Table
 世界 GDPシェア
Penn World Tableの長期データから、世界における主要国のGDPシェアを可視化していきます。日本の成長、急伸と凋落が可視化されます。かつて最も輝いていた時代には世界の2割近くのGDPを占めていた日本ですが、既に5%程度のシェアまで凋落しています。
040 「国際比較」で眺める日本経済・Penn World Table
 世界 GDP
公開されているPenn World Tableの長期データから、主要国のGDPや1人当たりGDPの変遷を可視化します。戦後から圧倒的経済大国であり続けるアメリカ、急激な経済発展からの停滞を続ける日本、近年急速に発展し先進国を抜き去っていく中国など、主要国の経済発展の趨勢を確認してみましょう。
039 日本経済の「転換点」はいつ?・内閣府 国民経済計算
 GDP
・日本経済新聞社
 日経平均株価
日本経済の長期変遷を改めてまとめてみます。経済的なイベントとともに、どのように日本経済が変化してきたのでしょうか。大きな変換点は1997年です。まさに日本が変わったと言えるこの年に、一体何があったのでしょうか。
038 「値上げ」できない経営者たち・日本銀行 短観
 販売価格DI、仕入価格DI
 交易条件
日本銀行の短観データより、販売価格DI、仕入価格DI及びそれらの差し引きである交易条件について可視化します。また、DIの累積データと過去の経済イベントのタイミングが見事に符合する事が明らかとなります。企業経営者の値付けに関する考え方の一端がわかるのではないでしょうか。
037 「結婚は贅沢」なのか!?・社会保障・人口問題研究所
 出生数、婚姻数、死亡数
 人口推移
 未婚率、未婚の理由 他
・民間給与実態統計調査
 事業所規模・年齢階級別 平均給与
日本は少子高齢化が進み、市場も収縮していくと言われています。これにより企業の海外展開(グローバル化)に拍車がかかっている側面もあると思います。実は、この動きによって日本は「自己実現的」に市場が収縮し、仕事が減り、経済的に困窮して結婚できない人が増えている側面があるようです。貧困化と非婚化の関係を可視化してみます。
036 「ゆとりある生活」好きな日本人・内閣府 世論調査
 時間のゆとり、心の豊かさ 他
引き続き世論調査の結果から、私たち日本人が一体何に満足感を覚えるのかを可視化していきます。時間的なゆとりなのか、物よりお心の豊かさなのか、将来への備えよりも日々の生活を楽しむのか、様々な角度から日本人の価値観、満足感を見える化します。
035 不安ながら充実の「中の中」生活・内閣府 世論調査
 充実感、不安感、生活の程度 他
世論調査の統計データから、「充実感」、「不安感」、「生活の程度」、「生活の見通し」の項目について可視化します。不安ながらも充実した「中の中」の生活の中で、お金は少ないけど満足感の高い日本人の特性が見えてきました。
034 「満足な生活」とは何だろう?・内閣府 世論調査
 生活満足度 食生活、住生活 他
世論調査の結果を元に、「食生活」、「住生活」、「自己啓発・能力向上」、「余暇生活」など、お金以外の満足度についても統計データから可視化してみます。日本人はお金に関する不満や不安は大きいながらも、現在の生活に対する満足度は全般的に高いという傾向が分かりました。
033 私たちは何に「満足」するのか・内閣府 世論調査
 生活の向上感
 生活満足度 所得・収入 資産 他
世論調査の結果から、日本人の満足度についての詳細結果を取り上げます。収入、資産、耐久消費財など経済的な面についての満足感を可視化します。収入には満足ではないけれども、消費についての満足感が高いようです。
032 豊かさと「株価」と「満足度」・内閣府 世論調査
 生活満足度
・日本経済新聞社
 日経平均株価
・民間給与実態統計調査
 平均給与
日本型グローバリズムの進展もあって、日本国内の貧困化は進んでいます。私たち日本人は貧しくなりながらも何をよりどころとしているのでしょうか。また、生活に対する満足度はどの程度なのでしょうか。この停滞する日本で、実は満足感の高い日本人の特殊性が明らかになります。
031 「日本型グローバリズム」の特徴・OECD
 多国籍企業 企業数、労働者数、売上高 他
企業の海外展開ばかりで、外資企業の日本進出が極めて少ないという流出一方の特徴を持つ「日本型グローバリズム」について、より詳細な統計データを見ていきます。日本経済において、日本型グローバリズムによって失われたものとは何でしょうか。
030 「日本型グローバリズム」・OECD
 多国籍企業 売上高、従業員数
 流入(Inward)、流出(Outward)
世界の経済がグローバル化していると言われています。企業の多国籍化=グローバリズムについて取り上げます。日本は企業活動の流出(Outward)が急増しているのですが、国内へのビジネスの流入(Inward)がほとんどありません。他の先進国が双方向的なのに対して、流出に偏る日本型グローバリズムというべき状況です。
029 私たちはどれだけ貧困化したか?・国民生活基礎調査
 所得5分位、所得分布 他
・所得再分配調査
 ジニ係数
・非保護者統計
 生活保護割合
私たちは間違いなく貧困化しているようです。今回は格差や貧困に関する各種指標を可視化し、国内だけでなく海外の水準とも比較する事で、私たちがどれだけ貧困化したのかを見ていきたいと思います。
028 「物価」ってなに!?・OECD
 GDPデフレータ
・総務省統計局
 消費者物価指数
経済がインフレかどうかを測る指標として、物価を表すGDPデフレータ以外にも消費者物価指数が知られています。今回は各種消費者物価指数の推移や、GDPデフレータとの乖離を見える化します。物価の推移を改めて確認する事で、世界の中で日本だけ取り残されている状況の一端が垣間見えるかもしれません。
027 日本は「デフレ」なの?・OECD
 GDPデフレータ
経済がデフレかどうかの指標としてGDPデフレータを取り上げます。OECD各国のGDPデフレータの推移を見る事で、日本だけいかに取り残されているのかという事が可視化されます。最後に日本経済を好転させるために、企業の出来る事について述べます。
026 「実質成長・名目停滞」の日本経済・OECD
 GDP、家計最終消費支出
OECD各国との実質GDP、名目GDP、民間消費、賃金などの指標を比べてみましょう。先進国の中で日本だけが取り残されている姿が浮き彫りになります。成長だけが全てではありませんが、このような異常ともいえる状況は日本経済の停滞を端的に表していると思います。
025 日本だけ「物価停滞」の不思議・OECD
 GDP、輸出、人件費
 フランス、イタリア、ギリシャ 他
GDP、輸出額、人件費について他の先進国(フランスやイタリア)や、その他のポルトガル、ギリシャなどについても推移を見てみます。やはりどの国と比べても、日本だけ特異な状況にある事がわかりました。
024 日本は本当に「輸出大国」か!?・OECD
 GDP、輸出、人件費
 日本、アメリカ、ドイツ 他
先進国各国(アメリカ、ドイツ、イギリスなど)と、名目GDP、実質GDPの推移を比較します。また、GDPに占める輸出額や賃金総額を比較し、日本の経済のカタチの特異性が浮き彫りとなります。
023 「支出面」で見る日本の経済・内閣府 国民経済計算
 GDP支出面 家計最終消費支出 他
輸出立国、貿易立国などとも言われがちな日本経済ですが、日本の貿易の依存度はどの程度なのでしょうか?GDPに占める割合を可視化する事で、輸出依存の水準を見える化します。
022 「非正規社員」という働き方・民間給与実態統計調査
 給与所得者の属性別シェア
 階級別給与所得者数 待遇別
非正規社員が増えているというニュースが多いですが、実際の人数や正規社員との格差とはどの程度なのでしょうか。また、日本では何故非正規社員というカテゴリーが存在し、その存在感が増大しているのでしょうか。日本のビジネス観との関係性についても考えてみましょう。
021 続・「サラリーマン」の貧困化・民間給与実態統計調査
 階級別給与所得者数 企業規模別
 大企業、中小企業
サラリーマンの貧困化について、企業間規模の差、男女の差など詳細な統計データから読み解いていきます。所得水準の高い大企業から、所得水準の低い中小企業への労働者の移動が起こっています。また、所得水準の低い女性の労働者が増えています。これらの変化から、企業経営者は何を考えればよいのでしょうか。
020 日本の「税収」は多いのか?・OECD
 税収
オーナー経営者の多いと言われる中小企業ですが、経営者は何のために企業経営をしているのでしょうか?敢えて税収という切り口から、人材の雇用による影響の大きさを可視化していきます。
019 日本の「中小企業」は大すぎ?・OECD
 企業数 大企業、中小企業
 人口
 人口あたり企業数
日本の中小企業は数が多いため、日本経済発展の足を引っ張っているという専門家の話も聞くようになりました。本当に日本の中小企業は多すぎるのでしょうか?OECDの経済統計データから、人口当たりの中小企業数について比較してみます。むしろ日本の中小企業数は少ないという事がわかります。
018 「仕事」の価値を見直そう!・民間給与実態統計調査
 平均給与
・法人企業統計調査
 労働分配率
・労働統計
 平均労働時間
・OECD
 労働生産性
皆さんの「労働」は、企業経営者やお客様にとってどれくらいの価値があるのでしょうか。
「平均所得」や、「労働分配率」、「実労働時間」から、日本人の労働者の平均的な「付加価値」と「労働生産性」を計算していきます。OECD各国との比較も行い、日本の労働者がどれだけ安いのか可視化します。
017 お金以外の豊かさとは!? まとめ編・OECD
 Well-being まとめ
OECDの統計データを基に、お金以外の「豊かさ」を可視化してきました。
今回は、そのデータを総合ポイントとしてまとめて、日本の豊かさがどの程度の水準なのかをバブルチャートで見える化します。
016 お金以外の豊かさとは!? 政治参加編・OECD
 Well-being 政治参加
OECDの統計データを基に、お金以外の豊かさを可視化します。
今回は、国民の政治参加についてバブルチャートで見える化します。残念ながら、日本人は先進国の中でも最も政治に興味のない国の一つと言えそうです。
015 お金以外の豊かさとは!? 自然環境編・OECD
 Well-being 自然環境
OECDの統計データを可視化しながら、お金以外の「豊かさ」を探っていきます。
今回は「自然環境」についてフォーカスします。水も豊富で、森林も多い日本ですが、先進国の中で自然環境の豊かさはどのような水準でしょうか。
014 お金以外の豊かさとは!? 安心・安全編・OECD
 Well-being 安心・安全
OECDの統計データを可視化しながら、お金以外の「豊かさ」を探っていきます。
今回は「安心・安全」についてフォーカスします。普段の生活を送るうえで、日本は比較的治安の良いイメージがあると思いますが、実際にはどのように評価されているのでしょうか。
013 お金以外の豊かさとは!? 教育編・OECD
 Well-being 教育
OECDの統計データを可視化しながら、お金以外の「豊かさ」を探っていきます。
今回は「教育」についてフォーカスします。日本の教育はレベルが高いと言われますが、実際には先進国の中でどの程度の水準なのでしょうか。
012 お金以外の豊かさとは!? 雇用率編・OECD
 Well-being 雇用率
OECDの統計データを可視化しながら、お金以外の「豊かさ」を探っていきます。 今回は「雇用率」にフォーカスしてみます。働く人がお金を稼げるだけでなく、誰もが働ける環境というのも豊かさの証と言えるかもしれません。先進国の中で、日本はどの程度の水準なのでしょうか。
011 お金以外の豊かさとは!? 労働時間編・OECD
 Well-being 労働時間
OECDの統計データを可視化しながら、お金以外の「豊かさ」を探っていきます。 今回は「労働時間」や「余暇時間」についてフォーカスしてみます。長時間労働は日本人労働者の代名詞のようなものでしたが、今はどのような状況でしょうか。先進国の中での水準を可視化してみます。
010 お金以外の豊かさとは!? 寿命・満足度編・OECD
Well-being 平均寿命、生活満足度
OECDの統計データを可視化しながら、お金以外の「豊かさ」を探っていきます。 今回は「寿命」や「生活満足度」についてフォーカスします。平均寿命は世界一とよく聞きますが、生活満足度の方はどうでしょうか。
009 みんなが「働ける国」日本・OECD
 労働参加率、失業率
平均所得や労働生産性では日本は先進国の中でも平均以下という事が判明しました。このような所得という側面以外に、日本の経済で優れた要素はないのでしょうか。働きたい人みんなに仕事がある事、これも豊かさの証と考えられないでしょうか。
008 はたして日本は「先進国」か・OECD
 1人あたりGDP、平均給与
 バブルチャート
バブルチャートを使って、1人あたりGDPと平均給与の関連性を可視化してみます。1990年代は、先進国の中でも高い水準を誇った日本ですが、停滞が続く中で中程度の立ち位置へと変化してしまっているようです。
007 「日本は生産性が低い」は本当?・OECD
 労働生産性、平均労働時間
OECDの統計データから、日本の労働者の平均給与が低い水準で停滞、凋落してしまった事がわかりました。それでは、日本人労働者の仕事の質はどうでしょうか。日本人は労働者の質が高いと言われます、その指標となる生産性についてフォーカスしてみます。
006 日本だけ「給与」が増えない謎・OECD
 平均所得
労働者の給与は増えず、企業の内部留保と配当金ばかりが増大している日本経済ですが、このような経済状況は日本だけなのでしょうか、他の先進国も同じような状況なのでしょうか。先進国の集まりであるOECDの統計データを可視化して、その立ち位置を確認してみましょう。
005 業績良くても増えない「人件費」・法人企業統計調査
 付加価値分配
企業の売上が伸びないながらも、利益が増大し、内部留保と配当金が増え続けている状況がわかってきました。一方で抑制されているのが、他ならぬ労働者の人件費ですね。企業活動の粗利である付加価値の分配の内訳を見る事で、その事を確認してみましょう。
004 「利益」ばかりが増える日本企業・法人企業統計調査
 損益
サラリーマンが貧困化する一方で、企業はむしろ資産が増え続けています。何故このような状況になっているのでしょうか。年毎の収支の状況を詳細に見る事で、その謎に迫ります。
003 「内部留保」は衰退への道? ・法人企業統計調査
 貸借
サラリーマンが貧困化している状況は分かりましたが、一方で労働者を雇用している企業の方はどうでしょうか。やはりサラリーマンと同様に衰退がはじまっているのでしょうか。企業の資産と負債を可視化する事で、現在の日本企業の状態を確認してみましょう。
002 「働き盛り」が貧困化する日本・民間給与実態統計調査
 年齢層別 平均給与 他
サラリーマンの貧困化が進む背景とはどのようなモノでしょうか。労働者の高齢化が進み、安い労働力となった高齢者が引退した後に、現役世代に残る仕事とは何でしょうか。私たち企業経営者は、「自分たちの仕事とは何か」を考える分岐点に立っているのかもしれません。
001 「サラリーマン」の貧困化・民間給与実態統計調査
 平均給与、給与階層別 給与所得者数 他
私たち労働者のお給料は実は以前よりも減っているという事を皆さんは知っていましたか?日本経済は1997年をピークにして、停滞・衰退が続いています。各種公表されている統計データ「ファクト」を可視化して、その事実を見える化し、皆さんと共有していきます。

Appendix

001 国際標準産業分類・国際連合 統計部
 国際標準産業分類 (ISIC Rev.4)
国際標準産業分類の日本語翻訳一覧です
産業分類との関連の参考用となります

本ブログの統計データは、OECDや政府統計などの公開データを元にしています。
可能な限りグラフ内容のチェックは徹底しておりますが、グラフの正誤やトラブル等には責任を負いかねますので、ご容赦いただきますようお願いいたします。

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2022年6月号 中小企業は国内経済の主役!「多様性の経済」の必要性と必然性
2022年7月号 中小企業の付加価値経営 企業と労働者が豊かになる企業経営 (最終回)
2023年1月号 貿易の少ないニッポン 実は内需型経済の国 (連載再開 第1回)
2023年2月号 「物価水準」とは何か かつて「高い国」だった日本

関連リンク


統計データ参照元

日本政府統計 (e-Stat)
OECD (経済協力開発機構)
IMF (国際通貨基金)
UNIC (国際連合広報センター)
JETRO (日本貿易振興機構)
日本銀行
内閣府
財務省
社会保障・人口問題研究所
日本取引所グループ

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