196 物価指数の違いとは？ - 消費者物価指数とGDPデフレータ

主要な物価指数として消費者物価指数とGDPデフレータが知られています。日本ではどちらも停滞していて、両者の乖離がある事も特徴的です。他国の物価指数を見る事で、日本の物価の特徴を可視化してみます。

1. 物価指数とは

前回は、GDP生産面について産業別シェアを各国比較してみました。
アメリカやイギリスなどの工業から専門サービス業や公共的な事業へ転換を進める国や、ドイツや韓国のように得意な工業のシェアを維持しながら産業の転換を進める国など、特徴がみてきました。
一方で日本は、最大産業の工業の経済規模が縮小しつつ、産業全体から見たシェアも低下しています。
専門サービス業や公務・教育・保健のシェアは増加していますが、まだ他国と比較すると一般サービス業のシェアが高く、中途半端な状況とも言えそうです。

日本の経済統計を見ている中で、不思議な点はいくつもありますが、その代表的なものが物価の停滞です。
しかも、GDPデフレータと消費者物価指数(CPI)で数値が大きく異なります。
消費者物価指数はGDPデフレータと比較すると下振れしやすいという事はよく言われるようですが、他国もそうなのでしょうか？

今回は、この物価に関する2つの指標について改めてフォーカスしてみたいと思います。

図1 物価指数の比較 日本
(OECD統計データ より)

図1は日本のGDPデフレータと消費者物価指数について、1997年を基準(1.0)とした場合の倍率を示したグラフです。
消費者物価指数はほぼ横ばいで、2014年あたりからやや上昇傾向です。
GDPデフレータは大きくマイナスになったから、2014年以降上昇傾向となっています。

直近では消費者物価指数が1.03程度に対して、GDPデフレータが0.89程度です。
やはり消費者物価指数に対して、GDPデフレータの方がかなり下振れしているようです。

経済指数の推移をみる場合には、名目値と実質値という区別を行いますね。
名目値は額面の金額そのものの数値です。

一方実質値は、名目値の変化に対して、物価の変化分を除外した数量的な変化を表す数値です。
物価は変化しますので、基準年の物価で一定とみなした場合に、数量的にどの程度の変化があったのかを表すことになります。
実質値は非常に重要な数値ですが、物価が停滞している日本においては、実質化した数値を見る際に注意が必要です。

実質値 = 名目値 ÷ 物価指数

実質値は上式のように求められます。
日本の場合は物価指数が1前後で変動していますので、実質化することによって微妙な変化として現れてきます。

2. 物価指数による実質値の違い

図2 日本 GDP 物価指数による実質化比較
(OECD統計データ より)

図2が日本の名目GDP(黒)を、試みにGDPデフレータで実質化した場合(青)と、消費者物価指数で実質化した場合(赤)の比較となります。
名目GDPを図1のそれぞれの物価指標で割ったものです。

消費者物価指数で実質化したグラフ(赤)はほとんど名目値と変わりません。
図1で見た通り、消費者物価指数は1前後で推移しているため当然ですね。

一方でGDPデフレータで実質化したグラフ(青)は名目値よりも大きくプラスとなっています。
図1でみれば、GDPデフレータは1未満のため、割り算をすると元の数値よりも大きくなるわけです。
しかも、右肩上がりに増加しているようなグラフになりますね。

もちろんGDPを実質化する際には、GDPデフレータで実質化するのが当然です。
一方で平均給与などは、どちらで実質化するのが良いでしょうか？

このような問題は、名目や実質とはそもそも何なのかを考えるのにとても興味深い観点ではないでしょうか。

3. アメリカの物価指数の比較

それでは、この2つの物価指数が乖離しているのは日本だけの特徴なのでしょうか？
他の主要国についても見ていきましょう。

図3 物価指数の比較 1997年基準 アメリカ
(OECD統計データ より)

図3がアメリカのGDPデフレータと消費者物価指数の比較です。

アメリカの場合はどちらも右肩上がりではありますが、ややGDPデフレータの方が下振れしているようです。
GDPデフレータは年率2%をやや下回る程度、消費者物価指数は年率2%強です。

多少の違いがありながらも、GDPデフレータと消費者物価指数の比率はかなり近い事もわかります。

4. イギリスの物価指数の比較

続いてイギリスの物価指数を比較してみましょう。

図4 物価指数の比較 1997年基準 イギリス
(OECD統計データ より)

図4がイギリスの物価指数の比較です。

GDPデフレータと消費者物価指数がかなり近い水準で推移している事がわかります。

どちらかと言えばGDPデフレータの方が上振れしているのも印象的ですね。

アメリカ同様に年率2%前後での物価上昇となります。

5. カナダの物価指数の比較

次はカナダの物価指数の比較です。

図5 物価指数の比較 1997年基準 カナダ
(OECD統計データ より)

図5がカナダの物価指数の比較です。

やはりGDPデフレータと消費者物価指数はかなり近い水準で推移しています。

物価上昇率も年率2%前後で、近年やや鈍化している様子がわかります。
イギリスと同様に、GDPデフレータの方がやや上振れしています。

6. イタリアの物価指数の比較

続いてイタリアの物価指数の比較です。

図6 物価指数の比較 1997年比較 イタリア
(OECD統計データ より)

図6がイタリアの物価指数の比較です。

GDPデフレータと消費者物価指数がかなり近い水準で推移していますね。
ただし、2010年代からやや上昇率が鈍化しています。

2020年の段階で、1997年の1.5倍弱の物価上昇となります。

7. フランスの物価指数の比較

次はフランスの物価指数の比較です。

図7 物価指数の比較 1997年基準 フランス
(OECD統計データ より)

図7がフランスの物価指数の比較です。

やはりGDPデフレータと消費者物価指数がかなり近い水準で推移しています。

これまでの国々よりもやや上昇率が低いようで、2020年で1997年の1.4倍弱です。
年率では1.5%弱の成長率となります。

8. ドイツの物価指数の比較

続いてドイツのデータです。

図8 物価指数の比較 1997年基準 ドイツ
(OECD統計データ より)

図8がドイツのグラフです。

他国同様上昇傾向ですが、GDPデフレータがやや下振れしているのが特徴的です。
物価上昇率も少し低めのようです。

1997年に対して2020年では1.3倍前後となっています。

9. 韓国の物価指数の比較

続いて韓国の物価指数の比較です。

図9 物価指数の比較 1997年基準 韓国
(OECD統計データ より)

図9が韓国のグラフです。
韓国は非常に高い水準で経済成長していますが、物価の上昇も大きいようです。

消費者物価指数で1.75倍、GDPデフレータで1.5倍程度の物価上昇ですね。
やはりGDPデフレータの方が下振れしているようです。

10. 日本の物価指数の比較

上記の特徴をよく見てみると、ドイツ、韓国などの工業国は消費者物価指数よりもGDPデフレータの方が下振れしていることがわかります。

再度同じスケールで日本のグラフも見てみましょう。

図10 物価指数の比較 1997年基準 日本
(OECD統計データ より)

図10が日本のグラフを他国と同じスケールに直したものです。

明らかに他国と比べると物価が停滞あるいはマイナスしていることがわかります。
そしてGDPデフレータの方が下振れしていますね。

「消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。 すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもので、毎月作成しています。 指数計算に採用している各品目のウエイトは総務省統計局実施の家計調査の結果等に基づいています。 品目の価格は総務省統計局実施の小売物価統計調査によって調査された小売価格を用いています。 結果は各種経済施策や年金の改定などに利用されています。」(統計局HPより)

消費者物価指数は、材やサービスがどの程度の数量購入されるかというバスケットを固定して、物価を推定する手法となります。
GDPデフレータは、バスケットが固定されておらず、人々の消費や投資の行動に応じて重みづけが変わっていくという事になるようです。
GDPデフレータは内閣府が作成していますが連鎖方式という計算方法により算出されています。

また、消費者物価指数は私たち消費者の消費するモノやサービスを観測したものですが、GDPデフレータで計上されるような輸出品の物価は反映されません。

このように、物価を算出する上でのバスケットの想定の仕方や、観測するモノやサービスの範囲に相違があるようです。

11. 物価指数の特徴

今回は、2つの物価指数の違いについてフォーカスしてみました。

特に1997年以降停滞の続く日本においては、実質値を算出する上でどの物価指数(デフレータ)で実質化するかで数値が大きく変わることがわかりました。

物価指数によっては、実質値が停滞しているようにも、成長しているようにも、減少しているようにも見えます。

例えば、OECDにおける平均給与は、GDPデフレータの構成要素である民間最終消費支出デフレータで実質化されています。
一方で、毎月勤労統計調査における実質賃金指数は消費者物価指数で実質化されています。
OECDの実質平均給与は横ばいですが、毎月勤労統計調査の実質賃金指数は下落傾向が続いています。
これらの違いも、物価指数の違いによる影響が大きいようです。

実質化を考えるのであれば、どの指数で計算するのが適切なのか、よく考える必要があるように思います。
あるいは、実質化されたデータを見るときには、実質化の基準年とともに、使用されている物価指数にも注目してみると良いかもしれませんね。

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