086 投資をしなくなった日本の経済

1. 先進国型の経済成長の中身とは?

前回は、G7以外の国のGDP、家計消費、労働生産性、平均給与、消費者物価指数などの各種経済指標についても、G7と同様に成長率のグラフを作成して、経済成長のカタチを可視化してみました。
低成長と言われる先進国でも、1. GDP、家計消費、2. 労働生産性、平均給与、3. 消費者物価指数という順に経済成長している事が確認できました。

GDP、家計消費が年率2.5%以上、労働生産性、平均給与が年率2%以上、物価が年率1%以上で成長していく事が、先進国としての標準的な成長モデルと言えそうです。
この中でも、特にGDPは、国民の生産した付加価値の総額となりますので、まさに経済活動の活発さを示す最も重要な経済指標と言えると思います。

各国ともGDPの大半は家計消費で占められるわけですが、今回はそれ以外の項目についても可視化してみたいと思います。
G7の中でも成長率の高いアメリカと、低成長なドイツ、そして日本のグラフを比較してみましょう。

GDP(国内総生産)は、内閣府によれば下記のように定義されます。
「国内総生産は、居住者たる生産者による国内生産活動の結果、生み出された付加価値の総額である。」

GDPには、「支出」、「生産」、「分配」の3つの側面があり、これら3つの総額はすべて一致します。(3面等価の原理)
今回は、支出面にフォーカスして、GDPを構成する項目のうち、どこに需要があるのか、確認していきたいと思います。
支出面のGDPは、「家計最終消費支出」、「政府最終消費支出」、「総資本形成」、「純輸出」に分けられます。

区分の仕方は、OECDの区分に従います。
日本では、総資本形成を民間と政府(公的)で分けているのですが、OECDの場合はざっくりと合計値で区分しているようです。

「家計最終消費支出」は、個人(家計)が支出した新規の財やサービスの合計値です。
「政府最終消費支出」は、政府が支出した新規の財やサービスの合計値です。
「総資本形成」は、総固定資本形成と在庫変動などから構成されますが、ほぼ総固定資本形成で占められます。
「総固定資本形成」は、住宅やその他の建築物、機械や輸送機器などの設備、防衛装備などへの投資の合計値となります。
「純輸出」は、輸出の合計値から輸入の合計値を差し引いた金額です。
海外との取引で、正味でどれだけプラス(あるいはマイナス)になったかを表す数値で、ほとんどの国で輸入と輸出が相殺されて0近辺となります。

まずは、アメリカのグラフから見てみましょう。

アメリカ GDP 支出面 内訳

図1 アメリカ GDP推移 内訳
(OECD 統計データ より)

図1がアメリカのGDPの各項目の推移です。

1970年からの長期データとなります。
単位は兆$、名目値でのグラフです。

家計最終消費支出が赤、政府最終消費支出が水色、総資本形成が緑、純輸出がオレンジです。
各項目の推移は基本的には右肩上がりです。
(純輸出は若干マイナス額が増えている(輸入超過)ようです。)

やはり家計最終消費支出が大きな割合を占めていますね。

よく見れば家計最終消費支出は、2次関数的な上昇の仕方をしている事がわかると思います。
人口の増加 X 1人当たりの消費額増加でこのようなグラフになっているわけですね。

直近の2018年のデータでは、GDP20.6兆$のうち、家計最終消費が14.0兆$(全体の68%のシェア)、政府最終消費支出が2.9兆$(14%)、総資本形成が4.3兆$(21%)です。

1997年からの変化を見ると、GDPが2.40倍、家計最終消費支出が2.53倍、政府最終消費支出が2.38倍、総資本形成が2.25倍といずれも2倍以上になっています。

ドイツ GDP 支出面 内訳 OECD

図2 ドイツ GDP推移 内訳
(OECD 統計データ より)

図2がドイツのグラフです。

やはりいずれも右肩上がりで推移していますね。
単位は兆ユーロです。

アメリカと比較すると、家計最終消費に対して政府最終消費支出や総資本形成の割合が近いですね。
純輸出がそれなりに大きな割合でプラスになっているのも特徴的です。

2018年のデータでは、GDP3.34兆ユーロのうち、家計最終消費支出が1.74兆ユーロ(52%)、政府最終消費支出が0.67兆ユーロ(20%)、総資本形成が0.73兆ユーロ(23%)、純輸出が0.2兆ユーロ(6%)です。

1997年から2018年の変化は、GDPが1.71倍、家計最終消費支出が1.58倍、政府最終消費支出が1.75倍、総資本形成が1.59倍です。

ドイツは先進国の中では低成長な部類に入り人口も停滞していますが、それでもこれだけの成長を遂げているわけですね。
特にドイツは緊縮財政とも言われていますが、総資本形成、政府最終消費支出共に右肩上がりで増加しています。

2. 日本のGDPのカタチとは?

それでは、日本のGDPの推移も見てみましょう。

日本 GDP 支出面 内訳 OECD

図3 日本 GDP推移 内訳
(OECD 統計データ より)

図3が日本のGDP各項目の推移です。

各項目で特徴な推移になっています。
家計最終消費支出は、1980年代後半から急激に伸びて、1990年から傾きが緩やかになり、1997年にピークを付けてから横ばいです。
政府最終消費支出は、近年で傾きは緩やかになりつつも一貫して右肩上がりですね。
総資本形成は1991年にピークを付けてから趨勢としては減少しています。
純輸出はややプラス気味で推移していますが、ほぼゼロです。

直近の2018年の数値としては、GDPが547兆円、家計最終消費支出が304兆円(56%)、政府最終消費支出が108兆円(20%)、総資本形成が133兆円(24%)です。
1997年からの成長率は、GDPが1.00倍、家計最終消費支出が1.07倍、政府最終消費支出が1.30倍、総資本形成が0.83倍です。
全体として停滞していますが、中身を見ると、政府最終消費支出が増加し、総資本形成が減少している事になります。

政府最終消費支出が増大しているのは、社会保障費の増大によるものが大きいと思います。
そして20年以上にわたって経済成長が停滞しているわけですね。

3. 投資をしなくなった日本

それでは、総資本形成は、何が増えて、何が減っているのでしょうか?
資本形成は、経済を発展させていくための社会としての「投資」と考えられますね。

もう少し日本の総資本形成の詳細を見てみましょう。

日本 総資本形成 内訳 OECD

図4 日本 総固定資本形成推移 内訳
(OECD 統計データ より)

図4が日本の総固定資本形成の内訳の推移です。

OECDの区分通りなので、日本政府の出している区分とは異なります。

赤が住居(Dwellings)、水色が一般建造物(Other buildings and structures)、緑が機械設備(Machinery, equipment and weapon system)、オレンジが知財(Intellectual property product)です。

民間と公的という区分でなく、目的別になっているのが興味深いですね。

知財が1つの別項目になっているのもOECDの区分で特徴的なポイントだと思います。
知財は研究開発、コンピュータ、ソフトウェアなどのようです。

住居、建造物、設備共に1990年から1997年あたりをピークに減少していることが分かりますね。
大まかに言えば、住居は家計の住宅購入、一般建造物は主に公共事業、機械設備が民間企業の設備投資と読み替えても差し支えないと思います。

1997年と2018年の数値を比べてみましょう

住   居: 26.9兆円 → 17.1兆円 (- 9.8兆円、37%減)
一般建造物: 54.4兆円 → 41.0兆円 (-14.4兆円、25%減)
機 械 設 備: 54.1兆円 → 44.2兆円 (- 9.7兆円、18%減)
知   財: 21.4兆円 → 29.5兆円 (+ 8.1兆円、38%増)
----------------------------------------------------
合   計: 160.0兆円 →133.1兆円(-26.9兆円、17%減)

知財がプラスなので合計値のマイナス幅が小さくなっていますが、それ以外の資本形成についてはそれぞれ大幅なマイナスです。

特に住居は20年程の間に4割近くが減少しています。
国民が家を買わなくなっているわけですね。
公共事業や企業の設備投資も大幅なマイナスと言えます。
政府の緊縮財政が取り沙汰されていますが、家計も企業も資本形成という「投資」をしなくなったという事が良くわかるのではないでしょうか。

本来資本主義経済は、投資により資本を増やして効率化を図り、経済を発展させるものだと思います。
(この「投資」は、株式などの金融投資ではなく「GDPに寄与する実態経済の投資」という意味です)

それが、日本では家計も企業も政府も投資をしなくなった、という事が言えるのではないでしょうか。

もちろん、家計からすれば収入が減る中で家を買うのはハードルが高いですし、政府からすれば税収が減る中で公共事業を増やせないし、企業からすれば景気が悪い中で設備投資はできない、という事情を抱えているのは理解できます。

グローバル企業は、日本国内での投資よりも、海外への投資を増やしています。
 参考記事: 日本型グローバリズムの正体

問題は、取り残された中小企業を中心とする国内企業が、国内ビジネスと輸出という手段を使って、国民が豊かになっていける経済活動をできるか、という事ではないでしょうか。

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