055 支出を増やしているのは誰？ - 政府の消費支出増加

1. 家計最終消費支出とは？

前回は、国税庁の統計データから、企業規模別の赤字企業(欠損法人)の推移について取り上げました。
零細企業の約8割、中小企業の約7割、大企業の約5割が赤字であるという実態が分かりました。
企業は何故これだけ赤字体質になったのでしょう？

良く言われるのは、「日本ではモノが売れなくなったから」という意見です。

今回は、日本のGDPの詳細を見ることで、誰がお金を使わなくなったのか見てみましょう。
GDP(国内総生産)は、1年間で国内で生み出された付加価値の総額ですね。
GDPには、生産、分配、支出の3つの見方があり、これら3つのそれぞれの総額は全て同じになります。(三面等価の原理)

今回は、支出面のGDPの項目にフォーカスしてみます。
支出としては、家計、企業、政府、外国の4つの主体があります。
日本のGDPのうち最も大きい主体は家計消費ですね。

GDPを構成する大きな要素は、次のようなものです。

1. 家計最終消費支出 (≒民間最終消費支出)
2. 総固定資本形成 (民間-住宅)
3. 総固定資本形成 (民間-企業設備)
4. 政府最終消費支出
5. 総固定資本形成 (公的)

細かくは、財貨サービスの純輸出、総資本形成(在庫変動)、民間最終消費支出のうち対家計民間非営利団体最終消費支出などという項目もあるのですが、数値が微小なため今回は除外して考えます。
輸出は輸入により相殺され、純輸出という数値となり、ほぼ０近辺となりますので外国という主体は今回は省略します。
本当は輸出超過で、輸出ビジネスのGDPへの貢献がもっとあっても良さそうですが、それについてはまた別の機会に取り上げます。

図1 GDP・家計最終消費支出(名目)
(国民経済計算 より)

図1は、GDP(青)と家計最終消費支出(赤)、家計最終消費支出以外(緑)のグラフを示します。
日本のGDPは直近の2018年で約547兆円、家計最終消費支出は約297兆円です。
黒いラインがGDPに占める家計最終消費支出の割合です(約55%で推移)。

家計最終消費支出は、バブル崩壊により増加率が鈍化し、1997年のからほぼ横ばいに推移しています。
リーマンショック、東日本大震災を経て、その後やや増加傾向(2011→2014)になったのち、また横ばいとなっています。

家計最終消費支出は比較的緩やかな推移ですが、大きく変動しているのが家計最終消費支出以外の項目です。
バブル崩壊で増加傾向から成長が鈍化し、1997年から減少傾向に転じ、リーマンショックで減少傾向が大きくなっています。
ただし、その後は順調に増加して2010年以降のGDPの押上げに貢献しています。

全体的に1990年代以降停滞傾向が続いていることがわかりますね。

2. 家計消費以外で増えたもの

図2 家計最終消費支出以外
(国民経済計算より)

図2に家計最終消費支出以外の推移を示します。

一貫して増加しているのが、政府最終消費支出ですね。
1980年の約35兆円から直近では約110兆円と3倍ほどになっています。

大きく変動しているのが、総固定資本形成(民間-企業設備)です。
世の中で大きなイベントが起こるごとに激しくアップダウンしています。
この総固定資本形成(民間-企業設備)とGDPのアップダウンがほぼ一致します。
総資本形成のうち、民間-住宅と公的は1997年頃まで増加傾向ですが、その後減少して横ばいで推移しています。

近年の動きでみると、次のような傾向があります。

＜ほぼ横ばい＞
総固定資本形成(民間-住宅)
総固定資本形成(公的)
総固定資本形成(民間-企業設備)
家計最終消費支出

＜増加傾向＞
政府最終消費支出

GDPが増加しているのは政府の消費支出によるものが大きそうです。
政府最終消費支出の増加の多くは、社会保障サービスの増大と思われます。

民間企業の設備投資は、2010年以降で増加傾向ではありますが、1991年のピーク値を超えられていないようなレベルです。
日本型グローバリズムにより、国内での設備投資よりも海外拠点への設備投資を増やしている事も大きな要因と思われます。
　参考記事： 「日本型グローバリズム」の特徴

政府最終消費支出に着目すると、1997年以降の推移でいうと、政府最終消費支出と総固定資本形成(公的)を合わせた公的需要はほぼ一定です。
公的需要はGDPの約25%でほぼ一定で推移しています。

つまり1997年以降、総固定資本形成(公的)を減少させている一方で、政府最終消費支出を増やしているという見方もできます。

日本のGDPのうち、最も大きな影響を持っているのが家計の消費支出です(約55%)。
近年やや増加傾向ではありますが、この家計消費が停滞を続けているわけですね。
政府による支出(公的需要)は、GDPの25%という上限キャップがあると考えられます。

住宅などの総資本形成は住宅、公的共に低迷していて、企業設備は景気の影響を受けやすいという特性がありそうです。
つまり、家計の消費が伸びない限りは、GDPが安定的に成長することは難しそうです。

今まで見てきたように、1990年のバブル崩壊と、1997年は日本経済にとって転換点となった年です。
この時はアジア通貨危機、消費税増税(3→5%)などが重なった時期で、労働者の平均給与もピークとなりこの年から減少を始めます。

3. あったかもしれない今

日本の経済はバブルによって、過剰に成長したため、その後は停滞しているように見えるだけというご意見も多いようです。

それでは、家計最終消費支出で、バブル前の1984年から一定年率で成長していた場合、現在はどれくらいの水準になっていたのでしょうか。
少し計算してみましたのでご紹介します。

図3 家計最終消費支出の推算

図3のようなグラフとなります。

家計最終消費支出は1997年をピークに横ばい傾向で300兆円弱が続いています。
1984年から年率2%で成長していたとすると320兆円ほど、年率3%で成長していたら450兆円ほどに達していたことになります。

日本以外のドイツなどで年率3%相当の成長ですので、これくらいに達していてもおかしくはなかったわけですね。

バブルの影響でかさ上げされていた部分が仮にあったとしても、その後の停滞が長すぎるため、本来的な成長曲線からも逸脱してしまっているようです。

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