055 お金を使わなくなったのは誰か

1. 家計最終消費支出とは?

前回は、国税庁の統計データから、企業規模別の赤字企業の推移について取り上げました。
零細企業の約8割、中小企業の約7割、大企業の約5割が赤字であるという実態が分かりました。
企業は何故これだけ赤字体質になったのでしょう?

良く言われるのは、「日本ではモノが売れなくなったから」という意見です。

今回は、日本のGDPの詳細を見ることで、誰がお金を使わなくなったのか見てみましょう。
GDP(国内総生産)は、1年間で国内で生み出された付加価値の総額ですね。
GDPには、生産、分配、支出の3つの見方があり、これら3つのそれぞれの総額は全て同じになります。(三面等価の原理)

今回は、支出面のGDPの項目にフォーカスしてみます。
支出としては、家計、企業、政府、外国の4つの主体があります。
日本のGDPのうち最も大きい主体は家計消費ですね。

GDPを構成する大きな要素は、次のようなものです。

1. 家計最終消費支出 (≒民間最終消費支出)
2. 総資本形成 (民間-住宅)
3. 総資本形成 (民間-企業設備)
4. 政府最終消費支出
5. 総資本形成 (公的)

細かくは、財貨サービスの純輸出、総資本形成(在庫変動)、民間最終消費支出(対家計民間非営利団体最終消費支出)などという項目もあるのですが、数値が微小なため今回は除外して考えます。
輸出は輸入により相殺され、純輸出という数値となり、ほぼ0近辺となりますので外国という主体は今回は省略します。
本当は輸出超過で、輸出ビジネスのGDPへの貢献がもっとあっても良いと思うのですが、、、

GDP 家計最終消費支出 名目 国民経済計算

図1 GDP・家計最終消費支出(名目)
(国民経済計算 より)

図1は、GDP(青)と家計最終消費支出(赤)、家計最終消費支出以外(緑)のグラフを示します。
日本のGDPは直近の2018年で約547兆円、家計最終消費支出は約297兆円です。
黒いラインがGDPに占める家計最終消費支出の割合です(約55%で推移)。

家計最終消費支出は、バブル崩壊により増加率が鈍化し、1997年の消費税増税(3→5%)によりほぼ横ばいに推移しています。
リーマンショック、東日本大震災で減少し、その後増加傾向(2011→2014)になったとたんに、消費税増税(5→8%)でまた横ばいとなっています。

家計最終消費支出は比較的緩やかな推移ですが、それ以上に変動しているのが家計最終消費支出以外の項目です。
バブル崩壊で増加傾向から横ばいに推移、1997年のアジア通貨危機・消費増税(3→5%)で減少傾向に転じ、リーマンショックで減少傾向が大きくなっています。

ただし、その後は順調に増加して2010年以降のGDPの押上げに貢献しています。

2. 家計消費以外で増えたもの

GDP 家計最終消費支出以外 名目 国民経済計算

図2 家計最終消費支出以外
(国民経済計算より)

図2に家計最終消費支出以外の推移を示します。

一貫して増加しているのが、政府最終消費支出ですね。
1980年の約35兆円から直近では約110兆円と3倍ほどになっています。

大きく変動しているのが、総資本形成(民間-企業設備)です。
世の中で大きなイベントが起こるごとに激しくアップダウンしています。
この総資本形成(民間-企業設備)とGDPのアップダウンがほぼ一致します。
総資本形成のうち、民間-住宅と公的は1997年頃まで増加傾向ですが、その後減少して横ばいで推移しています。

2010年以降の動きでみると、次のような傾向があります。

<ほぼ横ばい>
総資本形成(民間-住宅)
総資本形成(公的)

<増加傾向>
家計最終消費支出
総資本形成(民間-企業設備)
政府最終消費支出

つまり、現在GDPが増加しているのは民間企業の設備投資と、政府の消費支出によるものという事ですね。
民間企業の設備投資は経済環境によってアップダウンしやすいため、主に政府の消費支出がGDPを下支えしている構造と言えます。
政府最終消費支出の増加の多くは、社会保障サービスの増大と思われます。

民間企業の設備投資は、2010年以降で増加傾向ではありますが、1991年のピーク値を超えられていないようなレベルです。
日本型グローバリズムにより、国内での設備投資よりも海外拠点への設備投資を増やしている事も大きな要因と思われます。
 参考記事: 日本型グローバリズムの正体

政府最終消費支出に着目すると、1997年以降の推移でいうと、政府最終消費支出と総資本形成(公的)を合わせた公的需要はほぼ一定です。
公的需要はGDPの約25%でほぼ一定で推移しています。

つまり1997年以降、総資本形成(公的)を減少させている一方で、政府最終消費支出を増やしているという見方もできます。
税収が停滞する中で国債を発行しながら、政府最終消費支出を増大させているわけですが、できる限り国債発行額を減らそうという事で総資本形成(公的)を減少させてきた、とも読み取れます。

話をまとめますと、日本のGDPのうち、最も大きな影響を持っているのが家計の消費支出です(約55%)。
近年やや増加傾向ではありますが、この家計消費が停滞を続けているわけですね。

政府による支出(公的需要)は、GDPの25%という上限キャップがあると考えられます。

住宅などの総資本形成は住宅、公的共に低迷していて、企業設備は景気の影響を受けやすいという特性があります。
つまり、家計の消費が伸びない限りは、GDPが安定的に成長することは困難であるという事になると思います。

今まで見てきたように、1997年は日本経済にとって転換点となった年です。
この時はアジア通貨危機、消費税増税(3→5%)が重なった時期でした。

3. あったかもしれない今

例えばざっくりと推算してみましょう。

バブル崩壊後の家計最終消費支出のグラフのうち、1991年から1997年の直線的に上昇しているグラフをそのまま2018年まで延長してみましょう。

家計最終消費支出 名目 推算

図3 家計最終消費支出の推算

図3のようなグラフとなります。

この直線は年2%程度の成長を表しています。
そうすると直近の2018年には約410兆円の家計最終消費支出になっていたかもしれないわけですね。
家計最終消費支出がGDPの55%と仮定すると、2018年にはGDPは約745兆円になっていたかもしれません。

実はこれくらいの成長率が他の先進国(ドイツや他のOECD諸国)と同程度(むしろ低い方)です。
日本は明らかに1997年を転換点として、家計消費→GDPが低迷していることになります。

日本は輸出依存度の低い内需型経済の国です。
その国で、労働者の給与水準は下がり、最もボリュームの大きい家計消費が停滞しています。
お給料が増えなければ消費が増えないのも道理ですね。

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