287 日本の雇用保護の特徴とは？ - 詳細項目の国際比較

1. 雇用保護指標の構成

前回はOECD各国の一般労働者の個別解雇に対する雇用保護指標(Employment Protection Legislation indicators)についてご紹介しました。
日本の雇用保護は総合するとOECDの平均値やドイツ、フランス、イタリアよりも緩く、アメリカ、カナダ、イギリスよりは厳しい状況のようです。
日本は解雇規制の厳しい国というイメージが定着しているように見受けられますが、この指標を見る限りでは必ずしもそうではない面もありそうです。

今回は雇用保護指標の内訳について、もう少し詳細にご紹介します。
参照するのは、OECD Employment Outlook 2020です。

前回紹介した通り、一般労働者の解雇に関する雇用保護指標は、次のような詳細項目で構成されています。

表1 一般労働者の解雇に関する雇用保護指標

今回は解雇規制区分のそれぞれの項目について、各国の状況を比較してみましょう。
また、日本の評価内容についても詳細な結果が公表されていますので、和訳しご紹介します。

2. 手続きの要件

まずは、手続きの要件からです。
OECDの資料を和訳し、抜粋してみます。

「解雇にあたっては、事前に書面等による解雇理由などの通知がなされます。
国によっては、事前の警告や国家公務員との面談、従業員又は第三者との協議などが行われるようです。
カナダ(ケベック州を除く)、アメリカ(ほとんどの州)では、解雇理由を説明する必要がなかったり、逆にオランダでは特に手続きが厳格なことで知られています。
ドイツやスウェーデンでは、労働評議会(ドイツ)又は労働者(スウェーデン)が反対した場合には、裁判所の最終判決が下るまで解雇を一時停止する事ができるようです。」

これらの各国の手続きに関する相違を指標としてまとめたのが、手続きの要件という指標になります。
手続きの要件は、以下のように解雇通知の手続きと、解雇通知までに要する期間の2つの詳細項目から構成されます。
それぞれの具体的なスコアは以下の通りです。

図1 雇用保護指標 手続きの要件 一般労働者 個別解雇 2019年
(OECD統計データより)

日本は0.83で先進国の中ではアメリカ、カナダに次いで低い水準となります。
平均値が1.77、イタリア1.83、ドイツ1.67、フランス1.50と比較してもかなり低い水準です。

OECDによる日本の具体的な評価は、次の通りです。
参照元： https://www.oecd.org/els/emp/OECD2019-EPL.pdf

解雇手続きの手順：
雇用主は少なくとも 30 日前に通知するか、30 日以上の期間の平均賃金を支払わなければならなが、口頭通知で十分である。
要求に応じて、解雇理由に関する書面による陳述を提供する必要がある。

解雇通知までに要する期間：
所定の手続きはない

日本は解雇手続きの要件はかなり緩い国という特徴になりそうです。
解雇と決まれば速やかに実施されやすいという事ですね。

3. 予告期間・解雇手当

第2の要件は予告期間・解雇手当です。

「企業が労働者を解雇することを決定した時点で、労働者に事前に通知し、解雇手当を支払わなければ解雇できないことがあります。
この予告期間と解雇手当は企業にとってコストですが、 労働者にとっては労働収入の突然の損失を防ぐことで、解雇による経済的、場合によっては心理的な負担を軽減できます。

従業員は通常、通知期間中も会社で働き続けますが、通知された従業員が勤務を解除される場合もあり、通知期間中に勤務を継続する従業員であってもモチベーションが低下する可能性があります。
したがって、企業が解雇する前に通知しなければならない月数と退職金の金額（勤務月数）から、通知期間と解雇手当による企業のコストと労働者への利益を合わせた推定値が得られます。

このデータベースでは、9 か月、4 年、20 年の在職期間の 3 つの時点における予告期間と解雇手当に関する情報を収集しています。
在職期間 4 年の場合、個人解雇の場合の予告期間と解雇手当の形での補償は、米国の無補償からトルコの 6 か月分の給与まで、OECD 諸国によって大きく異なるようです。」

予告期間・解雇手当は、解雇予告期間の長さと解雇手当の額の2つの項目から構成されています。

それぞれの具体的なスコアは以下の通りです。

在職期間が長い分だけ、より予告期間を長くとり、解雇手当を多く支払うようなスコアの付け方となっているようです。

図2 雇用保護指標 予告期間・解雇手当 一般労働者 個別解雇 2019年
(OECD統計データより)

図2が予告期間・解雇手当についての各国のスコアです。

トルコ、イスラエルや、ポーランドなど東欧諸国が上位で目立ちますね。
特に解雇手当の額が、トルコ、リトアニア、イスラエル、チリなどは4ポイント以上と非常に大きな水準です。
フランスもかなり水準が高いようです。

日本は1.0で先進国の中ではかなり低い水準となります。
解雇予告期間の長さは1.0ですので、標準的かやや短い程度です。
一方、解雇手当についてはスコアがゼロとなっています。
この項目ではドイツもかなり低い水準というのが特徴的ですね。

OECDによる日本の評価は次の通りです。

解雇予告期間の長さ：
在職期間に限らず30日間

解雇手当の額：
解雇手当は法的には定められていない

日本は予告期間・解雇手当に関してはかなり緩い方になるようです。

4. 不当解雇規制の枠組み

3つ目が不当解雇規制の枠組みです。

解雇について訴訟となった場合、雇用主が労働者に補償金を支払ったり、職場に復帰させたりする可能性があります。
不当解雇規制の枠組みは、不当解雇の定義、試用期間の長さ、不当解雇の賠償額、不当解雇後の復職の可能性から構成されています。

それぞれの項目のスコアは次のように定義されています。

図3 雇用保護指標 不当解雇規制の枠組み 一般労働者 個別解雇 2019年
(OECD統計データより)

図3が雇用保護指標のうち、不当解雇規制の枠組みについての比較です。

日本は総合で2.83となり、OECD平均値(2.47)やフランス(2.60)を超えます。
ドイツ(3.06)、韓国(3.04)、イタリア(3.01)は日本よりも基準が高いようです。

カナダ(1.23)、イギリス(1.09)、アメリカ(0.09)はワースト3を占めていて、主要先進国の2極化が際立っていますね。
特にアメリカの0.09が極端に低い評価で、不当解雇についての規制の枠組みがほとんどないという事になりそうです。

日本の内容を見てみると、不当解雇の定義(青)は0.58で標準的な水準、試用期間の長さ(赤)は1.5で高い水準、不当解雇規制の枠組み(緑)は0.25で低い水準、不当解雇の際の復職の可能性(ピンク)は0.50で低い水準です。

主に試用期間の長さの寄与が大きいようですね。
もう少しOECDでの評価を見てみましょう。

不当解雇の定義：
正当な理由による解雇:
従業員の無能または懲戒規則の違反。人員削減には、従業員数を削減するためのビジネス上の理由が必要。 解雇を回避するための努力、選考基準と手順の合理性。 整理解雇の回避には、配置転換、関連会社への出向、一時解雇、希望退職者の募集などを実施。 能力不足による解雇の有効性に関するこれまでの裁判所の判決では、裁判所が雇用主に対し、研修の機会の提供など、解雇を回避する努力を求める傾向にあることが示されている。

不当解雇：性別、労災回復中、産休前後、出産・産休中、公正解雇の条件を満たさないことを理由とした解雇。

試用期間：
試用期間は法的に規制されていないが、通常は 2 ～ 6 か月の範囲で変動する。最も一般的な期間は 3 か月。 ただし、正規雇用へ向けた試用期間終了の妥当性については、労働契約法第16条の内容も適用される。

不当解雇の賠償額：
解雇された労働者が訴訟を起こし和解が成立しない不当解雇判決を受けた場合、解雇から法的解決までの間の収入と同額の賠償金が支払われる。 従業員がその間に稼いだ金額は、その一部のみを賠償金と相殺することができる。
解雇された労働者と雇主との和解は、個別に労働審判や都道府県労働局のあっせんによって行われる。 調停が不成立となった場合には、労働審判が判決を下すことができる。 そして、当事者が裁判所に控訴した場合には、ケースバイケースで和解が成立する可能性がある。
在職期間 20 年の場合の一般的な賠償額 (全従業員): 6 か月。

不当解雇の際の復職の可能性：
個別に労働審判や都道府県労働局の調停により和解が成立する場合と、労働審判での審判を受ける場合がある。 この場合、復職はほとんどない。 解雇された労働者が民事訴訟を起こし、和解が成立せず不当解雇の判決を受けた場合、不当解雇に対する救済は解雇の無効、復職命令、解雇期間中の賃金の支払いに限定される。 しかし、解雇の取り消しを命じられた後でも、復職せずに金銭補償が支払われるケースも少なくない。

5. 不当解雇規制の実施

最後が不当解雇規制の実施です。

雇用保護指標のうち、不当解雇規制の実施では、申し立てを行う際の出訴できる期間、申立ての際の証明義務、解雇の事前検証および解雇前の解決方法で構成されています。

OECD諸国では、従業員が不当解雇を申し立てることができる期間の中央値は2か月だそうで、ほとんどの国では不当解雇の申し立て後、少なくとも部分的には、解雇が公正であったという証拠を提出するのが雇主の責任となるそうです。

ややざっくりした評価指標のようにも見えますが、項目数が多くなっていて総合的な評価ができるという事でもあるかもしれませんね。

図4 雇用保護指標 不当解雇規制の実施 一般労働者 個別解雇 2019年
(OECD統計データより)

図4が雇用保護指標のうち、不当解雇規制の実施についての比較です。

日本は3.88で、OECD平均(3.19)やフランス(3.25)を上回る水準です。
この指標については、アメリカ(4.43)やカナダ(3.75)の水準が高いのが特徴的ですね。

ドイツはむしろ平均値未満の下位となります。

この項目については、日本は雇用保護の水準が高い事になります。
突出した点はなさそうですが、全体的にポイントが高く、解雇前の失業手当承認方法だけやや低水準といったくらいです。
具体的なOECDでの評価を見てみましょう。

出訴できる期間：
解雇に関する訴訟は特別な種類の訴訟を必要とせず、通常の民事訴訟のルールに従って進行する。
このため、雇用主によって不当に解雇された従業員が復職を請求できる期間には法的な制限はない。 ただし、信義則に基づき、解雇日から長期間を経過した場合の訴えが認められない裁判例もある。

申立ての際の証明義務：
不当解雇を申し立てる場合、労働者のみが立証責任を負うわけではない。

外部機関による解雇の事前検証：
不当解雇の申し立ての範囲を制限する解雇の事前検証はない。

解雇前の失業手当承認方法：
失業手当は要件が満たされている限り、双方の合意による退職および解雇の場合に認められる。
退職や破産などの離職理由に関係なく、常に 7 日間の待機期間が設けられている。
退職の場合や双方合意による一部の解雇（労働者が契約の更新や延長をしないことを申し出た場合）の場合は、待期期間が3か月延長される（「給付停止」）。
雇主の離職提案に応じて個人が退職または自発的に辞めた場合、自分ではどうすることもできない事情により、解雇の場合と同じ待機期間で失業手当を受け取ることができる。

5. 一般労働者の雇用保護の特徴

今回は、一般労働者の個別解雇について、雇用保護指標の詳細項目についてご紹介しました。
日本は手続きの要件や予告期間・解雇手当が低く、不当解雇規制の枠組み、不当解雇規制の実施が比較的高い水準のようです。

雇用保護については、ドイツ、フランスとカナダ、アメリカで比較的対照的な傾向にありますが、日本の場合は不当解雇規制の枠組み以外は、アメリカ・カナダに近い傾向にあるようです。

総合的に見ると、解雇に対する規制は比較的緩い国という評価になっています。

日本は解雇規制が厳しいから簡単に解雇ができず雇用の流動性が低い、といった事をよく聞きます。
確かにアメリカやカナダと比較すればそうなのかもしれません。
あるいは、不当解雇についての規制は相対的にやや厳しい方になりそうです。
一方で、ドイツやフランス、あるいはその他の先進国は日本よりも雇用保護が強く機能しているようで、全体的に見れば日本は解雇がしやすい方になります。

規制というよりも、国民性や企業の自発的な方針などの影響が強いのかもしれませんね。
また、大企業は確かに解雇があまり行われない印象がありますが、中小零細企業は当たり前のように解雇が行われているのも当事者として見てきました。

ある特定の領域の傾向だけをもって、それを全体に当てはめるわけにはいかないと思います。
今回の結果がどこまで正確な比較になっているのかわかりませんが、とても示唆的なデータだと思いました。

皆さんはどのように考えますか？

本ブログは、にほんブログ村と人気ブログランキングにエントリーしております。
ランキング上位になりますと、さらなるアクセスアップに繋がります。

本ブログの趣旨にご賛同いただき、応援いただける場合は是非下記バナーをクリックいただき、ランキング向上にご支援いただけると大変うれしいです。

にほんブログ村

人気ブログランキング

にほんブログ村 ランキング

人気ブログランキング

＜ブログご利用の注意点＞
・本ブログに用いられる統計データは政府やOECDなどの公的機関の公表しているデータを基にしています。
・統計データの整理には細心の注意を払っていますが、不整合やデータ違いなどの不具合が含まれる可能性がございます。
・万一データ不具合等お気づきになられましたら、「お問合せフォーム」などでご指摘賜れれば幸いです。
・データに疑問点などがございましたら、元データ等をご確認いただきますようお願いいたします。
・引用いただく場合には、統計データの正誤やグラフに関するトラブル等には責任を負えませんので予めご承知おきください。