286 日本は解雇しにくい国？ - 雇用保護指標の国際比較

日本は解雇規制の厳しい国と言われますが、OECDの雇用保護指標を可視化する事で、国際比較してみます。日本は不当解雇に関する規制は厳しいながらも、全体で見れば雇用保護が比較的緩い国になるようです。

1. 雇用保護指標とは

前回は女性のパートタイム雇用率について国際比較してみました。
日本の女性労働者は就業率が上昇していますがその多くがパートタイム労働者です。
パートタイム雇用率は近年では先進国でもかなり高い水準に達しているようです。

今回は、労働者の解雇のしにくさについてご紹介します。
OECDでは各国で共通した雇用保護指標(Employment Protection Legislation indicators)を定めているようです。
最新のV4による評価が2013年から2019年まで行われたようです。

今回は、この雇用保護指標について、その構造と評価結果をご紹介します。
今回参考としたのは、OECDのEmployment Outlook 2020です。
　参考URL： Recent trends in employment protection legislation

日本は「解雇規制が厳しく雇用の流動化が低い」などと言われますが、雇用保護という仕組みの観点から客観的に日本の現在値を把握してみましょう。

この内容は、2013年の改定時に日本の労働政策研究・研修機構でも紹介されていますので、日本語表記などはこのサイトの表記を一部利用いたします。
　参考URL： 経済協力開発機構の雇用保護指標2013について：OECD

雇用保護指標では、雇用保護の程度を以下の4つの区分の総合指標として評価しているようです。

表1 一般労働者の解雇に関する雇用保護指標

一般労働者(regular workers)については、これらの4つの指標がそれぞれ4分の1の重みに再計算された上で、合算されて評価されています。

2. 一般労働者の個別解雇に関する雇用保護指標

まずは、一般労働者の個別解雇(Individual dismissals)について総合指標を見てみましょう。

図1 雇用保護指標 一般労働者 2019年
(OECD統計データより)

図1が一般労働者の雇用保護指標 個別解雇の比較です。

数値が高いほど、企業側から見て労働者を解雇しにくい事を表します。

日本は2.1で、OECDの平均値2.26を下回ります。

主要先進国では、イタリアが2.7、フランス、2.4、ドイツ2.2で日本よりも高い数値です。
一方で、イギリス1.7、カナダ1.6、アメリカ1.3と日本よりも低い主要先進国もあります。

この指標を見る限りでは、日本は先進国の中ではやや雇用保護が緩く、事業環境としては解雇しやすい国と言えそうですね。

3. 一般労働者の個別解雇に関する雇用保護指標詳細

次に、個別の評価指標についてもデータを見てみましょう。

図2 雇用保護指標 一般労働者 個別解雇 詳細 2019年
(OECD統計データより)

図2が、詳細指標の積み上げグラフによる比較です。
この総和を4で割ったものが、図1の指数という事になります。

日本は手続きの要件と予告期間・解雇手当の指標が低く、不当解雇規制の枠組み、不当解雇規制の実施の指標が中程度のようです。

それなりに不当解雇に対しての規制が機能している反面、比較的容易かつ短期で解雇が可能な状況と読み取れそうですね。

このような労働者の保護や、再分配、企業・政府の在り方、家計の資産状況などについては、欧米の中でもフランス、ドイツとアメリカ、カナダは傾向が大きく異なる点がありますね。
日本はその中間的な状況であることが多いようです。

4. 一般労働者の個別・集団解雇に関する雇用保護の厳しさ

OECDでは雇用保護に関する厳しさに関する指標を改定しているようで、現在はV4というバージョンが最新のようです。
V4は2013年～2019年に渡って記録を取られたようです。
より以前からの指標であるV1は1985年から記録されているようですので、その長期データも見てみましょう。

図3 雇用保護の厳しさ 一般労働者 個別・集団的解雇
(OECD統計データより)

図3がV1の長期データです。
雇用保護の厳しさ(Strictness of employment protection)という指標名となっています。

一般労働者(regular contracts)の、個別・集団的解雇(individual and collective dismissals)についての、雇用保護指標です。
数値が高い方が雇用保護が厳しく、企業が容易に労働者を解雇できない環境にあると言えます。

日本は2006年→2007年に一段緩くなり、イギリスと同程度です。

アメリカは極端に低い水準が続き、次いでカナダ、イギリス・日本と続きます。
これらの国々は、雇用規制がOECDの平均値よりも緩い国です。

一方、ドイツ、フランス、イタリア、韓国はOECD平均値より高い水準が続いているようです。

4. 一般労働者の雇用保護の特徴

今回は一般労働者の個別解雇について、雇用保護指標をご紹介しました。

日本は「解雇規制が厳しく雇用の流動性が低い」といった話をよく聞きます。
実際に国際比較してみると、特別雇用保護が厳しいというわけでもなさそうですね。

雇用の流動性が高い方が良いかどうか私にはわかりません。
ただ、流動性が低いというのは、規制が厳しいというよりもまた別の要因があるのかもしれませんね。

不当解雇については基準が曖昧なため、企業側としては解雇に踏み切れないといった指摘もあるようです。
金銭解雇の是非などについても議論がされています。

大企業では確かに解雇が難しいのかもしれませんが、中小企業では比較的容易に解雇が行われているのを当事者としても見てきました。
20名程度の会社で、数年の間に従業員がほぼ総入れ替えになった会社も珍しくはありません。

大企業でも解雇や早期退職者を募るといったことが増えてきましたね。

次回は個別解雇の雇用保護指標について、詳細をご紹介したいと思います。

皆さんはどのように考えますか？

本ブログは、にほんブログ村と人気ブログランキングにエントリーしております。
ランキング上位になりますと、さらなるアクセスアップに繋がります。

本ブログの趣旨にご賛同いただき、応援いただける場合は是非下記バナーをクリックいただき、ランキング向上にご支援いただけると大変うれしいです。

にほんブログ村

人気ブログランキング

にほんブログ村 ランキング

人気ブログランキング

＜ブログご利用の注意点＞
・本ブログに用いられる統計データは政府やOECDなどの公的機関の公表しているデータを基にしています。
・統計データの整理には細心の注意を払っていますが、不整合やデータ違いなどの不具合が含まれる可能性がございます。
・万一データ不具合等お気づきになられましたら、「お問合せフォーム」などでご指摘賜れれば幸いです。
・データに疑問点などがございましたら、元データ等をご確認いただきますようお願いいたします。
・引用いただく場合には、統計データの正誤やグラフに関するトラブル等には責任を負えませんので予めご承知おきください。