293 平均給与の実質化 - 基準年と物価指数

平均給与の実質化には、統計データによって消費者物価指数、民間最終消費支出デフレータなど用いられる物価指数が異なります。また、実質化の基準となる基準年によっても計算結果が異なります。

1. 平均給与の計算方法とは

前回は、OECD各国の平均給与(Average annual wages)の実質値、名目値(為替レート換算、購買力平価換算)について国際比較をしてみました。
日本はどの指標で見ても停滞していて、先進国では既に下位グループに属すことがわかりました。

今回は、平均給与の実質化とはどのようにされているのか、考え方と具体的な計算事例をご紹介します。

これまでご紹介してきたGDPの支出面、生産面では、名目値と実質値が両方公開されています。
実質値とは、名目値を物価指数(デフレータ)で割ったものです。
GDPに関するこれらの物価指数はGDPデフレータと呼ばれています。
実質値とは、ある基準年の物価で固定して、数量的な変化を金額として表現する試みとなります。

例えば、GDP支出面では、家計最終消費支出デフレータや、総資本形成デフレータなど、構成項目ごとのデフレータが計算されています。
GDP生産面でも、工業のデフレータ、建設業のデフレータなど産業別のデフレータが計算されています。

一方で、GDPの分配面にはデフレータが存在しません。
このことによって、分配面に属する平均給与など所得に関する指標は、どの物価指数で実質化するかという物価指数の種類に対する選択肢が出てきます。
そして、それが故に実質値に関する混乱が生じているようにも見受けられます。

例えば、以前ご紹介した通りOECDで公開されている実質の平均給与は停滞が続いていますが、減少しているわけではありません。
一方で、日本の毎月勤労統計調査における実質賃金指数は1997年から減少が続いています。

OECDの平均給与はフルタイム労働比率をかけてあって、一般的に考えられる平均給与(フルタイムとパートタイムの混合したもの)よりもやや嵩増しされた指標となります。

平均給与は、最も国際比較できる考え方としては、次のような式で計算できますね。

平均給与 = 賃金・俸給 ÷ 雇用者数

賃金・俸給(Wages and salaries)は、労働者への分配となる雇用者報酬の一部となりますが、雇用者が直接受け取った給与総額を表します。
雇用者数(Employees)は企業等に雇用されている労働者を意味していて、労働者数(Employment)から個人事業者数(Self-employed)を除いた人数です。

つまり、雇用者に分配された給与総額を、雇用者数で割る事で、雇用者1人あたりの平均的な年間の賃金を計算したのが、上式の平均給与です。

図1 平均給与 日本
(OECD統計調査、毎月勤労統計調査 より)

図1が、実際に賃金・俸給を雇用者数で割った平均給与と、毎月勤労統計調査の平均給与を重ね合わせたグラフです。
かなり近い数値になっているのがわかりますね。

毎月勤労統計調査の数値は、5人以上の事業所規模で、公務員などは含みません。
諸々の違いはありますが、かなり近い水準であることが確認できます。

今回はこの賃金・俸給から計算される平均給与を用いて、実質化の計算をしてみたいと思います。

2. 物価指数の違い

実質化の計算には、物価指数が用いられます。
主な物価指数は消費者物価指数、GDPデフレータ、民間最終消費支出デフレータです。

毎月勤労統計調査の実質賃金指数には消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)、OECDの実質平均給与には民間最終消費支出デフレータが用いられています。

今回は、1980年、1997年(日本経済のピーク)、2020年を基準年とした実質化を行います。
実質化の基準年(日本の国民経済計算では参照年とも呼ばれます)というのは、物価指数が1(または100)となり名目値と実質値が同一となる年の事です。

具体的には、物価指数は次のように計算されます。

各年の物価指数(基準年=1の倍率) = 各年の物価指数 ÷ 基準年の物価指数

例えば、1980年を基準年とした場合の物価指数は次のように表されます。

図2 物価指数 日本 1980年基準
(OECD統計データより)

図2が1980年を基準とした各物価指数の推移です。

グラフの最も左にスタート地点が揃いますので、各指標がどれだけ伸びたのかという違いが分かりやすいですね。

各指標とも1990年代後半をピークにして減少・停滞しているのがわかります。
GDPデフレータは大きく減少した後、2014年ころから上昇傾向になりますが、消費者物価指数はどちらかと言えば横ばい傾向が続いて、近年上昇傾向といった感じです。

民間最終消費支出デフレータはその中間くらいの推移ですね。

この物価指数の違いによって、実質値の傾向も変わります。
GDPデフレータによって実質化される実質GDPは1997年以降も日本は上昇傾向です。
1997年に対して、物価指数であるGDPデフレータが減少していくためですね。

逆に、消費者物価指数を用いる毎月勤労統計調査による実質賃金指数は、1997年以降減少が続いています。
これは、1997年以降も物価指数が大きくは減少せず横ばい傾向だった影響が強いためですね。

どちらも名目値では停滞が続いていますが、実質値の傾向が異なります。
このように、日本では物価指数に乖離があり実質化にどの指数を用いるかによって、計算結果が変わりますので、今回はその度合いを明らかにしていきたいと思います。

図3 物価指数 日本 1997年基準、2020年基準
(OECD統計データ より)

図3は1997年基準(左)と2020年基準(右)とした物価指数の推移です。

いずれも基準年で各指標が1.0となります。
推移の形そのものはほとんど変わりませんが、各年での数値や高低の順番が変わりますね。

3. 平均給与の実質化

それでは実際に物価指数を用いて、平均給与の実質化を行ってみましょう。

実質値 = 名目値 ÷ 物価指数

図4 日本 平均給与 名目・実質(1980年基準)
(OECD統計データ より)

図4が日本の平均給与について、名目値の推移と1980年を基準とした実質値の推移です。

名目値に対して、図2の物価指数の推移(逆数)が掛け合わされたものになります。
GDPデフレータによる実質値は2000年あたりから停滞が続いています。
民間最終消費支出デフレータによる実質値は停滞気味ながら若干減少しています。
消費者物価指数による実質値は減少傾向が続いていますね。

物価指数によって停滞しているとも、停滞気味とも、減少しているともいえる状況です。

図5 日本 平均給与 名目・実質(1997年基準、2020年基準)
(OECD統計データ より)

図5が実質化の基準年を1997年としたグラフ(左)と2020年としたグラフ(右)です。

基準年を変える事で、各グラフの相対的な位置関係が入れ替わっているのが興味深いですね。

例えば2010年ころの水準を見ると、1997年基準ではGDPデフレータによる実質値の水準が最も高いですが、2020年基準では消費者物価指数による実質値の水準が最も高いです。

4. 平均給与の実質化の特徴

今回は日本の平均給与について、物価指数と基準年を変えた場合の実質値の計算例をご紹介しました。

日本の場合は特に消費者物価指数とGDPデフレータや民間最終消費支出デフレータで乖離があります。
実質化の際にどの指数を用いるかで計算結果が変わるため、実質の数値を見る際には特に注意が必要ですね。

また、基準年を変えると、名目値との関係性も変わってきます。
実質のデータを見る場合には、その基準年を確認する事も重要と言えますね。

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