194 先進国の産業構造の変化 - 産業別GDPシェア

日本、アメリカ、ドイツなど主要国の産業GDPシェアについて可視化してみます。各国とも公共的産業や専門的・業務支援的産業が拡大しているようです。

1. アメリカの産業別GDPシェア

前回は、主要国各国の名目GDPと実質GDPの変化率についての相関図をご紹介しました。
各国のほとんどの産業は、名目値も実質値も物価もプラス成長しています。

共通しているのは情報通信業が名目値、実質値もプラス成長ながら、物価がマイナス成長という点です。
身近なところではPCやスマートホンの普及・高性能化、低価格化や、通信料の値下げなどが関係していそうですね。

今回は、各国の産業のバランスについて着目してみたいと思います。
各国GDPの産業別シェアがどのように変化しているのかを見ていくと、意外な共通点があるかもしれません。

図1 GDP産業別 シェア アメリカ
(OECD統計データ より)

図1はアメリカの産業別GDPのシェアをグラフ化したものです。
1997年と2019年の比較となります。

アメリカは1997年に工業が約20%のシェアがありましたが、2019年では14.5%となっています。
一方でシェアを拡大しているのは、公務・教育・保健や専門サービス業、情報通信業などですね。

今まで見てきた通り、シェアが低下している産業でも、経済規模(名目GDP)自体はプラス成長している事はご留意ください。
決してシェアが落ちたからと言ってGDPが縮小している産業というわけではありません。

アメリカ 産業別 GDP シェア
1997年→2019年 単位[%]
20.6 → 21.7 公務・教育・保健
17.4 → 16.1 一般サービス業
19.9 → 14.5 工業
11.4 → 12.7 不動産業
10.1 → 12.0 専門サービス業

アメリカはやはり、防衛産業も含まれる公務・教育・保健が大きな産業ですね。

2. ドイツの産業別GDPシェア

アメリカ以外にも、ドイツやイギリスなどの主要国についても見ていきましょう。

図2 GDP 産業別 シェア ドイツ
(OECD統計データ より)

図2がドイツのグラフです。

やはり工業国らしく工業のシェアが高く、変化もほとんどありません。
ドイツはGDPの約4分の1が工業という事になります。

他の産業もシェアの変化は大きくありませんが、やや専門サービス業の割合が増えているようです。

公務・教育・保健はアメリカほどではありませんが18.6%と2割近くを占めます。

ドイツ 産業別 GDP シェア
1997年→2019年 単位[%]
25.5 → 24.8 工業
17.3 → 18.6 公務・教育・保健
15.7 → 16.0 一般サービス業
10.0 → 11.5 専門サービス業
11.1 → 10.5 不動産業

3. イギリスの産業別GDPシェア

図3 GDP 産業別 シェア イギリス
(OECD統計データ より)

図3がイギリスのグラフです。
イギリスは工業のシェアが大きく減っていますね、その代わり公務・教育・保健と専門サービス業のシェアが拡大していて、それぞれ3ポイント程度のプラスです。
工業のシェアは低下していますが、GDP自体は成長していますのでご注意ください。

イギリス 産業別 GDP シェア
1997年→2019年 単位[%]
15.5 → 18.3 公務・教育・保健
18.7 → 17.4 一般サービス業
21.4 → 13.7 工業
14.7 → 13.1 不動産業
9.1 → 12.5 専門サービス業

4. フランスの産業別GDPシェア

図4 GDP 産業別 シェア フランス
(OECD統計データ より)

図4がフランスのグラフです。

やはりフランスも工業のシェアが大きく低下していますね。
一方で大きく増えているのがやはり専門サービス業です。

公務・教育・保健は1997年の時点ですでに21.8%に達していて、2019年もほぼ変わりません。

フランス 産業別 GDP シェア
1997年→2019年 単位[%]
21.8 → 21.9 公務・教育・保健
17.9 → 17.9 一般サービス業
10.9 → 14.1 専門サービス業
19.3 → 13.9 工業
11.0 → 12.8 不動産業

これらの国々を見てみると、工業立国であるドイツ以外は、工業のシェアが低下し、専門サービス業のシェアが増加しているという共通点がありそうです。
また、どの国も公務・教育・保健の割合が高いのも特徴ですね。
情報通信業も経済規模としては小さいですが、各国ともシェアを増加させています。

5. 日本の産業別GDPシェア

最後に日本のグラフです。

図5 GDP 産業別 シェア 日本
(OECD統計データ より)

図5が日本のグラフです。

特徴的なのは、公務・教育・保健と専門サービス業のシェアが大きく拡大しているところですね。
一方で、最大産業である工業のシェアは縮小しています。
一般サービス業や建設業のシェアもそれなりに低下しているのも特徴です。

とはいえ、イギリスやフランスが工業のシェアが15%未満であるのに対して、日本は直近でも23.6%と4分の1近くの水準を保っています。
また、一般サービス業も日本は直近で20.5%と、16～18%の他国に対してシェアが高めである事も特徴です。

公務・教育・保健はシェアが高まってはいますが、他の主要先進国と比べれば低い水準と言えそうです。

日本 産業別 GDP シェア
1997年→2019年 単位[%]
26.8 → 23.6 工業
22.0 → 20.5 一般サービス業
12.9 → 16.4 公務・教育・保健
10.4 → 11.8 不動産業
4.8 → 8.2 専門サービス業

日本の場合はGDPの総量が停滞していて、特に工業のGDPが縮小している事にも注意が必要です。
シェアも経済規模も縮小している事になります。
一方で、各国同様に公務・教育・保健や専門サービス業のシェアが大きく増大していますが、これらの産業も物価は下落しています。
値段を安くしながら規模を拡大している状況です。

6. 産業別GDPシェアの特徴とは

今回は、各国のGDPの産業別シェアについて着目してみました。
日本はドイツ同様に、工業立国である事には変わりありませんが、ドイツはそのシェアをほぼ維持しているのに対して、日本は低下傾向です。

日本は工業立国と言われますが、その工業が最も変質し、縮小しています。
拡大している公務・教育・保健は公共性の高い事業で、低賃金の仕事が多い分野でもあります。

専門サービス業も、コンサルティングや士業という高付加価値な仕事もありますが、業務支援サービス業も含まれています。
この産業の物価が低下していますので、派遣業など業務支援的な事業の割合が増えているのかもしれません。

一般的に言われるのは、サービス業よりも工業の方が労働生産性が高いという事ですね。
日本はその工業が縮小していて、一般サービス業の割合が他国よりも高い状況です。

日本の産業のバランスは、他の主要先進国と比べてやや異なる点がありそうです。

皆さんはどのように考えますか？

参考：工業と公務・教育・保健のシェア

(2024年1月追記)

図6 GDP 産業別シェア 工業および公務・教育・保健
(OECD統計データより)

図6は2021年の工業および公務・教育・保健のGDPについて、GDP全体に対するシェアを比較したグラフです。
公務・教育・保健(青)のシェアが高い順に並べています。

先進国の中ではアメリカとフランスで公共的な産業のシェアが高い事がわかりますね。
これら2国は工業(赤)のシェアが低い特徴もあります。

また、アイスランド、ノルウェー、スウェーデンなど北欧諸国や、オランダ、ベルギーなどの欧州諸国が上位に並びます。

東欧諸国や経済発展中のトルコ、メキシコ、韓国などは公務・教育・保健の割合が小さく、工業の割合が大きい特徴も読み取れます。

ルクセンブルクは極端に工業のシェアが小さいという特徴があり興味深いですね。

日本は公務・教育・保健のシェアが16.9%で先進国では平均値をやや超える程度です。
順位も36か国中19位と中位となります。

工業のシェアは23.3%で先進国の中でも高めの水準です。
ドイツは工業のシェアが大きく後退して22.3%となり、日本を下回ります。

2021年はコロナ禍などの影響もあり、参考程度となります。

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