202 「労働分配率」が高い産業とは？
主要国の産業別労働分配率について可視化してみます。公共性の高い公務・教育・保健や属人的な産業であるサービス業の労働分配率が高いという共通点がありそうです。一方で、効率化を図る工業は比較的労働分配率が低い国が多いようです。
201 産業別の「平均給与」
主要国の産業別給与所得と労働者から、産業別の平均給与を算出して比較してみます。生産性の高い情報通信業や金融業の給与水準が高い事がわかります。イタリアの公務・教育・保健、フランスの専門サービス業など各国の特徴もよくわかります。
198 「労働者」が増える産業とは？
主要国の産業別の労働者数について比較します。公務・教育・保健という公共性のある産業や、専門性の高い専門サービス業などの労働者数が共通して増えていて、工業や建設業が停滞あるいは減少している状況がわかります。
192 日本企業は「過剰投資」だった？
企業の固定資産のうち、工場や研究所などの「一般建造物」について国際比較をしてみます。日本企業は1990年代半ばに極めて高水準となりました。実はこの時人口が3倍のアメリカよりも多かったようです。当時の借入金の水準なども踏まえれば、実力値以上に過剰投資をしてしまっていたという見方もできるかもしれません。
191「設備投資」の適正水準とは！？
企業の固定資産のうち、機械設備について着目してみます。機械設備は特に製造業での生産性向上には欠かせないものですね。1人あたりの水準で見ると、日本はやはり1990年代に極めて高い水準にありましたが、その後停滞し直近では、アメリカやドイツと同程度となっています。
190 企業の「固定資産」と経済成長
企業の「金融資産」や「負債」だけでなく、「固定資産」について着目してみます。経済のエンジンとも言える企業は、負債を増やして事業投資を行い、生産性を向上させて付加価値を増大させ、消費者でもある労働者の給与も上げていきますね。日本は負債が増えず、事業投資も増やしていないため、固定資産も停滞している事がわかります。
186 企業の「金融資産」が増える意味
日本は企業の純金融資産が目減りしている事で「企業の変質」があきらかです。純金融資産は金融資産と負債との差額になります。どちらがどのように変化しているのかについても詳細を確認していく事は、企業がどのように活動を優先しているのかを知るうえで重要です。今回は、企業の「金融資産」について着目していきます。
181 先進国の人口は増える？減る？
先進国とBRICS諸国の人口について、1970年から現在までの実績値と、現在から2050年までの推定値を繋げて眺めてみます。インド、中国の人口が圧倒的ですが今後はインドは増え続け、中国は減り始めるようです。先進国でも日本、ドイツ、イタリア、韓国は人口が減少に転じ、アメリカやイギリスなどは今後も増加が続きます。
176 「良いものを安く」は正しいのか
GDPデフレータの生産面に着目します。主要国では情報・通信業の物価が下がり、建設業や公務・保健・教育などが物価上昇を牽引しています。一方日本は、最大産業の工業が最も値段が下がり、全体を押し下げています。人口の減る日本で規模の経済に依拠する「良いものを安く」は正しい価値観と言えるのでしょうか？
174 「消費者物価指数」の中身とは？
主要国各国の消費者物価指数の詳細を見ていきます。「アルコール・たばこ」や「エネルギー」は値上がりし、「通信」が値下がりが続くというのは主要国共通の傾向のようです。日本はそれ以外にも「家具・家電」や「文化・レジャー」が大きく値下がりし、総合指数(CPI)の停滞が続きますが、「食品・飲料」はここ数年値上がり傾向です。