114 大企業でも賃金減少？ - 規模別にみる所定内給与の変化

12/19/2021 12/19/2023 ogawa-tech

1. 一昔前の若手よりも給与の下がった中小企業

前回は給与の中央値と格差についてご紹介しました。
今回はもう少し突っ込んで、企業規模による給与水準の違いについてご紹介したいと思います。

女性労働者は労働者数も増え、平均給与も増えていますが、男性労働者は1990年代からすると低所得化しています。
今回は男性労働者にフォーカスしてみましょう。

今回は賃金構造基本統計調査のデータです。
企業規模は10～99人規模を中小企業、100～999人規模を中堅企業、1000人以上を大企業としました。
これまでの区分や正式な区分とはやや異なるのでご注意ください。

図1 所定内給与中央値中小企業男性
(賃金構造基本統計調査より)

図1が中小企業の所定内給与の中央値です。
年齢層ごとの、月額の数値です。
青が2001年、赤が2019年のグラフです。

前回の記事でご紹介した全規模の年齢計の数値が、2019年で29.8万円だったので、平均からするとやはり金額は少ないようです。
年齢計では、27.7万円から25.0万円に1割ほど減少しています。

年齢層別で見ても、20～24歳を除いて全ての年齢層で中央値が下がっていますね。
特に35～54歳までの層で減少額が大きいようです。
45～49歳に至っては、33.1万円→28.2万円と4.9万円も下がっています。

割合にすると、約15%も減ってることになります。
このデータは所定内給与で月額、単位は[千円]となります。

休日出勤や時間外労働は含まれていません。
総労働時間(時間外労働)は減少傾向にありますので、総額にすると以前よりも更に下がっている可能性が高いことになります。
もちろん、この間消費税は上がり、社会保障負担も増えて可処分所得は更に減っているので、実際に使えるお金は相当減少している事になりますね。

統計データが2001年からしかなかったのですが、日本経済の転換点である1997年にはもっと所得水準が高かったはずです。
したがってピークから比べると更に中央値が下がっているはずですね。

年齢層が上がるにつれて中央値も上がる傾向ですが、55歳以降では減少しています。
定年後の嘱託勤務などで、所得減少しながらも働く人が増えてくるためでしょうか。

2019年で最も高い所得水準となる50～54歳の給与水準が、2001年における35～39歳の水準に及びません。
ここまで給与水準が落ち込んでいるというのは、本当に厳しいですね。

2. 中堅企業でも低所得化

次に中堅企業についても見てみましょう。

図2 所定内給与中央値中堅企業男性
(賃金構造基本統計調査より)

図2が中堅企業のグラフです。

中小企業よりも、年齢層が上がる毎に大きく給与水準が上がっている事がわかります。
やはり20代でやや給与水準上がっているものの、それ以外の層(55～59は微増ですが)では給与水準が下がっていますね。
40～44歳でも最も減少が大きく、36.0万円→31.9万円と4.1万円減少しています。
割合にして11%程です。

60～64歳は中小企業と変わらない水準である事も興味深いですね。
さすがに中小企業程は落ち込みは大きくありませんが、中堅企業と言えども低所得化からは逃れられないという事でしょうか。

3. 大企業ですら賃金が減少している！？

それでは、大企業についても見てみましょう。

図3 所定内給与中央値大企業男性
(賃金構造基本統計調査より)

図3が大企業のグラフです。
大企業は所得が上がっていると思った方もいるかもしれませんが、大企業と言えども低賃金化は進んでいます。
そして、中堅企業よりも所得が減っているのです。額だけではなく、割合としてもですね。

例えば最も落ち込みの大きい40～44歳では、43.1万円→37.7万円と実に6.4万円も減額しています。割合にして約15%です。
60～64歳の層も大きな減額(6.1万円、なんと24%！！)です。

反対に、20代の給与水準はそれなりに上昇していますね。
そして、大企業は企業数も男性労働者の従業員数も減っています。

4. 規模を問わず男性労働者が低所得化

今回は、企業規模別にみた、男性労働者の所定内給与の中央値を取り上げてみました。
中央値は平均値よりも、よち実態に近いと言われています。
中小企業だけでなく、中堅企業、大企業でも労働者の給与水準が下がっている事は驚きですね。
特に働き盛りの世代が最も給与が下がっています。

そして、割合で見ると中小企業の労働者の方が大きく給与水準が落ち込んでいるわけですね。
男性の労働者数で見ると、大企業は減少していて、中小企業は増えています。

大企業の労働者はむしろ豊かになっているのではないか、と想像された方も多いと思いますが、そうではないわけですね。

また、20代を除いて全ての年齢層で給与が下がっています。

光明があるとすれば20代の若手の給与水準が微増していることくらいでしょうか。
ただ、この層は少子化の影響もあり、圧倒的に就業者数が少ないです。

逆に現在最も給与の減っている40代が、最も就業者数の多い層ですね。
就業者数については、下記記事も是非ご参照ください。
　参考記事：働き盛りが貧困化する日本

当然、社会保障負担等の増大で可処分所得は減っていますし、消費する際の消費税も増えていますから、実質的に使えるお金は更に減っています。
日本以外の先進国は、給与水準が上昇しています。

例えば2005年からの平均給与(名目)の変化では、ドイツで1.5倍、アメリカで1.4倍、韓国で1.8倍になっています。
(日本は1.07倍です)

全体の平均値で見れば、やや上がっていますが、世界で見ればほとんど変化がないわけです。
そして中身を見ると、女性労働者は賃金が上昇している反面、男性労働者の賃金が下がっている状況です。

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