199 労働者数から見る産業構造の変化

1. 産業ごとの労働者数シェアを見てみよう!

前回は、主要国の産業ごとの労働者数の推移を見てみました。
イギリス、ドイツなどの主要国各国は、公務・教育・保健といった公共性の高い産業の労働者が大きく増えているという特徴があるようです。

工業については、産業の転換が進むイギリスやフランスで減っていますが、ドイツや韓国ではやや増えています。

日本は工業や建設業の労働者が減り、公務・教育・保健の労働者数が大きく増加していて、イギリスなどに近い変化が進んでいるようです。

前回は、各産業の「労働者数」に注目してみましたが、今回はそのシェアについて視覚化してみたいと思います。
全体の労働者数にも変化がありますので、そのうちのシェアの変化を見ることで、産業構造がどのように変化しているのかを確認できると思います。

産業別 労働者数 シェア 日本

図1 産業別 労働者数 シェア 日本
(OECD統計データ より)

図1が日本の産業別の労働者数のシェアをグラフ化したものです。
2000年(左)と2019年(右)のグラフを示しています。

199年間の変化でしかありませんが、それでも傾向は確認できるのではないでしょうか。

日本では、工業と建設業のシェアが減り、公務・教育・保健と専門サービス業のシェアが大きく増えています。

一般サービス業はシェアが低下しつつも、依然として高い水準となります。

2019年時点でのシェアの大きい順にその変化を見てみましょう。

産業別 労働者数 シェア 日本
2000年→2019年
29.7 → 27.1 一般サービス業
13.0 → 18.5 公務・教育・保健
19.7 → 16.7 工業
7.5 → 11.2 専門サービス業
9.8 → 7.0 建設業

公務・教育・保健と工業が入れ替わり、専門サービス業と建設業が入れ替わったような状況ですね。

2. 公共性のある産業が大きく伸びるアメリカ

続いて、アメリカやカナダの変化を見ていきましょう。

産業別 労働者数 シェア アメリカ

図2 産業別 労働者数 シェア アメリカ
(OECD統計データ より)

図2がアメリカのグラフです。

公務・教育・保健が2000年の時点ですでに高水準だったわけですが、2019年ではさらにシェアが増大しています。
一般サービス業のシェアも変わらないのが特徴的ですね。
その代わり工業のシェアが大きく減少しています。

産業別 労働者数 シェア アメリカ
2000年→2019年
24.8 → 28.4 公務・教育・保健
24.9 → 25.0 一般サービス業
15.6 → 11.5 工業
8.7 → 9.9 専門サービス業
7.1 → 7.1 建設業

3. 依然として工業の労働者が多いドイツ

それでは、日本と同じ工業立国のドイツはどのような状況でしょうか。

産業別 労働者数 シェア ドイツ

図3 産業別 労働者数 シェア ドイツ
(OECD統計データ より)

図3がドイツのグラフです。

やはり傾向としては、工業のシェアが低下し、公務・教育・保健と専門サービス業のシェアが増加しています。

工業はシェアとしては減少傾向ですが、日本よりも高い水準を維持しています。
一般サービス業はあまりシェアが変わらないようですが、公務・教育・保健と専門サービス業のシェアが増大しています。

産業別 労働者数 シェア ドイツ
2000年→2019年
22.7 → 25.0 公務・教育・保健
23.4 → 22.6 一般サービス業
21.2 → 18.5 工業
9.6 → 13.8 専門サービス業
7.2 → 5.6 建設業

4. 産業の変化が進むイギリス、フランス

次に、工業からの転換が進むイギリスとフランスについてみていきましょう。

産業別 労働者数 シェア イギリス

図4 産業別 労働者数 シェア イギリス
(OECD統計データ より)

図4がイギリスのグラフです。

一般サービス業、工業のシェアが低下し、公務・教育・保健、専門サービス業のシェアが増加しています。

公務・教育・保健のシェアが大きく増加し、直近では30%を超えます。
また、2019年の段階では、専門サービス業が16.8%のシェアで3番目に労働者の多い産業となっているのが特徴的です。
一方で工業は10%未満で、日本やドイツとは大きく異なりますね。

産業別 労働者数 シェア イギリス
2000年→2019年
23.0 → 24.7 公務・教育・保健
27.3 → 26.3 一般サービス業
13.0 → 16.8 専門サービス業
14.7 → 8.9 工業
7.0 → 7.2 建設業

産業別 労働者数 シェア フランス

図5 産業別 労働者数 シェア フランス
(OECD 統計データ より)

図5がフランスのグラフです。
イギリス程顕著ではありませんが、同じような傾向が見て取れますね。

専門サービス業のシェアが増加し、工業のシェアが低下しています。
一般サービス業はそれほど変化していません。

産業別 労働者数 シェア フランス
2000年→2019年
29.2 → 29.4 公務・教育・保健
22.1 → 23.0 一般サービス業
12.5 → 15.6 専門サービス業
14.6 → 10.4 工業
5.8 → 6.3 建設業

4. 一般サービス業が多いイタリア、カナダ

リーマンショック以降、停滞が目立つイタリアについても見ていきましょう。

産業別 労働者数 シェア イタリア

図6 産業別 労働者数 シェア イタリア
(OECD統計データ より)

図6がイタリアのグラフです。
他国といろいろな面で相違がありそうですね。

まず最も顕著なのは、他国では大きく増加している公務・教育・保健のシェアがほとんど変わらず、むしろ低下している点です。
公共性の高いサービスが、イタリアでは増えていない状況ですね。
専門サービス業は増加しています。

一方で、一般サービス業はやや増加し、25%以上と高い水準を保っています。

工業は21.1%から16.8%と減少してはいますが、イギリスやフランスよりも多いですね。

その他サービス業や農林水産業のシェアも高めなのも特徴的です。

やはり、公務・教育・保健や建設業など、政府支出と関連の深い産業に行き詰まりが見て取れるのではないでしょうか。

産業別 労働者数 シェア イタリア
2000年→2019年
24.6 → 26.1 一般サービス業
20.1 → 18.9 公務・教育・保健
21.1 → 16.8 工業
8.9 → 12.5 専門サービス業
6.5 → 6.0 建設業

産業別 労働者数 シェア カナダ

図7 産業別 労働者数 シェア カナダ
(OECD統計データ より)

図7がカナダのグラフです。
イタリア同様に、一般サービス業のシェアが大きく、公務・教育・保健のシェアが比較的小さいのが特徴ですね。
専門サービス業の増大も、フランスやイギリスほどではありません。
工業のシェアは低下していますが、一方で建設業のシェアが増加しているのはカナダの特徴のようです。

産業別 労働者数 シェア カナダ
2000年→2019年
27.6 → 27.4 一般サービス業
23.0 → 25.3 公務・教育・保健
15.7 → 11.2 工業
9.2 → 10.3 専門サービス業
5.7 → 7.8 建設業

5. 日本と近い産業構造の韓国

続いて、成長著しい韓国のグラフを見てみましょう。

産業別 労働者数 シェア 韓国

図8 産業別 労働者数 シェア 韓国
(OECD統計データ より)

図8が韓国のグラフです。

他国と似たような傾向も見れますが、少し違う部分もありそうです。

まず、公務・教育・保健は他国同様大きくシェアが増加していますが、2019年で19%程度とまだ少なめの水準です。
専門サービス業もシェアが増えていますが、9.1%でやはり少なめの水準と言えそうです。

一方、最大の一般サービス業は27.3%でイタリアよりも多いですね。
製造業のシェアは17.1%とシェアは大きいですが、ドイツほどではありません。

図1と比較していただくと韓国は日本に近い産業構造と言えそうです。

産業別 労働者数 シェア 韓国
2004年→2019年
30.9 → 27.3 一般サービス業
12.8 → 19.0 公務・教育・保健
19.4 → 17.1 工業
5.8 → 9.1 専門サービス業
8.1 → 7.4 建設業

6. 主要国の産業構造の特徴とは

それでは、今回取り上げた主要国各国のグラフを並べて比較してみましょう。

図9 産業別 労働者数 シェア 2019年
(OECD統計データ より)

図9 が主要国の2019年の労働者数シェアを並べたグラフです。

日本と他国の産業構造の違いがこれである程度比較できるのではないでしょうか。

まず、日本の特徴は「一般サービス業」のシェアが比較的大きい事ですね。
ドイツやフランスが23%程度に対して、27.1%と高水準で、韓国やカナダと同じくらいのシェアです。

一方、専門サービス業は11.2%とドイツやイギリス、フランスに対して低いシェアとなります。

公務・教育・保健もドイツ、イギリスで25%、アメリカ、フランスで30%近くに対して、18.5%とシェアが低いことが目立ちます。
イタリアや韓国より若干シェアが低いレベルですね。

日本はGDPで見て最大産業の工業の労働者数が減っていて、シェアも低下している一方で、一般サービス業の労働者数シェアが高く、歪な産業構造の変化があるように思います。

当然ですが、一般サービス業よりも工業の方か労働生産性が高いわけですので、生産性の高い産業を弱体化させ、生産性の低い産業が転換できないままとなっているように見受けられます。

高付加価値であるはずの専門サービス業の労働者数は増加傾向ですが、まだ少ないですね。
しかもこの専門サービス業には、「労働者派遣業」も含まれます。

当然ですが、公務・教育・保健は、公共性の高い産業ですので、決して労働生産性が高いわけではないと思います。
先進国は、ドイツや韓国の工業や、イギリスの金融業、フランスの専門サービス業など、得意とする高付加価値産業を伸ばしながら、公共サービスを充実させているように見えます。

翻って日本は産業のバランスがあいまいな状態で、どの産業を強みとして伸ばしていくかが見えていないのではないでしょうか。

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