Q1. 一般的な請負開発との違いは？
「一般的な 請負開発」では、お客様から頂いた要求仕様に応じた最終製品（あるいは試作品）をアウトプットすることにコミットしますが、当社は開発というプロセスにコミットします。
「一般的な請負開発」が開発にかかる様々な試行錯誤や手直し・修正等を受託側で行うのに対し、当社は開発のプロセスを共同作業として捉え、お客様と一緒に試行錯誤しながら製品づくりをお手伝いするところに大きな違いがあります。
当社では開発全体を請け負うのではなく、製品開発を共同で行うお客様のパートナーとして、技術的なノウハウと実際の製造を担うリソースを提供致します。この方法により、製品の要件や仕様に不確定、あるいは未知な部分があったとしても、段階を踏んで足元を固めながら開発を進めていくことができ、結果的にスピード感を持ちながら、ミニマムコストでの開発支援が可能となります。
Q2. 開発支援業務のメリット/デメリットは？
1. 開発リスク
一般的な請負開発の場合は、開発の一切を受託企業に任せることになりますので、一旦、発注した後は途中経過の報告を受けながら最終製品の完成を待つことになります。発注側の手間という点では楽ですが、開発過程に顧客が十分に絡まず、丸投げ状態になる場合には、当初のイメージと最終製品との間に様々な齟齬を生じることが少なくありません。
当社の開発業務支援では、各工程でお客様に方向性を決めていただき、それぞれの成果を評価した上で、次の工程に進むか否かについても判断頂くことになります。当社は、その判断に必要な技術的なリソースをご提供し、実際に設計・製造致します。
開発の各段階にお客様に関わって頂くので、「丸投げ」にはできない分、お客様の手間はかかりますが、イメージしているものと出来上がりに齟齬を少なくできます。また途中で方向転換や開発を中止するオプションもあることから、開発リスクを抑えながら、製品開発を進めることができます。更に、共同で開発することで生まれる知見を自社内の資産として蓄積していくことができるので、人材育成や製品開発力強化の観点からも有効です。
2. コスト
当社の開発支援業務では、開発の諸段階に小分けにして、各工程にコミットします。そしてそれぞれのコミットした工程に対して、技術的なリソースで発生した実費を対価としてご請求致します。メリットとしては、各工程に区切っているため、不確定な要因が抑えられ、余計にリスクを見込んだコストを上乗せする必要がないことです。一般的な請負開発と比較して1/2～1/3程度のコストで開発が完結することも少なくありません。
一方、実費には、打合せや現地調査、類似例調査など、作業全般にかかった時間分の対価が含まれます。案件によっては、想定外の技術的な課題に直面したり、仮説を検証した結果、見直しが必要になったりなど、予想外に時間がかかることもありますが、そのコストについてもお客様に実費でご請求させて頂きます。
一般的な請負開発の場合には、不確定要因のリスクをカバーするためコストを上乗せします。これによって、お客様のコストは実費ベースよりは高くなる可能性がありますが、不確定な要因への対応は受託側の責任になるので、当初の予算内で収まることになります。但し、受託側にしても想定外の技術的課題に直面し、予算を大きく超えるリスクがあり、途中で予算の上積みの交渉などが起きることもあるようです。
3. 開発スピード
一般的な請負開発であっても、当社の開発業務支援であっても、技術的な水準が同等ならば、特定の技術課題の解決に要する時間に極端な差が生じることはありません。しかし、ビジネスの推進という観点からは、当社の開発業務支援には有利な点がいくつかあります。
まず、早い段階で技術的な課題を特定し、その検証を行い、開発を継続すべきかどうかの判断ができることです。当社では解決すべき技術的な課題を特定し、優先度をつけて、その解決法のアイデアを練り、検証を行います。この時点で解決が困難、あるいはコストが想定を大幅に超えているなどの理由で方向転換または開発の中止を判断できることは、大きな時間の節約になります。
また技術的課題に優先度をつけながら、「計画ー設計ー試作ー検証」のサイクルを早く回すことで、問題点を早めにあぶり出し、効率よく試行錯誤を繰り返すことができます。
こうした開発手法は、開発途中での試行錯誤や変更を見込んでいるプロジェクトの場合に有効ではありますが、ともすると改良改善をやりすぎることケースもあります。実費ベースとはいえ、きちんと優先度をつけて、時間をマネージメントすることを重要視しています。
Q3. 「共同で開発する」とはどういう意味か？
「共同で開発する」ということの意義は「ビジネスとしての開発主体はあくまでもお客様であること」です。当社は、お客様の技術面でのパートナーとして、いわば開発部門の一員のようなスタンスで開発に携わることになります。当社は、開発の諸段階においてお客様が適切な判断が行えるように、様々な技術的なリソースを提供します。実際の設計や製造は弊社が行いますが、開発をリードする主体はあくまでもお客様だということです。
従って、開発を主体的にリードする意思のない企業様の案件は、お引き受けしておりません。一方、ものづくりや技術的な経験がない先でも、主体性を持って開発に取り組もうというお客様であれば、技術面に関する当社のあらゆるリソースを使い、開発を全面的にお手伝い致します。
Q4. 知財等の権利関係の扱いは？
特許等の知財戦略については、基本的にお客様側で担っていただきます。開発に伴う様々な技術上のアイデアや仕様の知財権の取得、あるいは既存の知財権を侵害していないかの調査等については、お客様の責任と負担で行っていただくことをお願いしています。
なお、当社が発明した新しい技術的なアイデアについて、特許を申請する場合、内容次第で当社との共同出願をお願いすることもあります。
Q5. 費用はどのように決まるのか？
当社の技術開発支援は、上記のように小分けにした開発フェーズそれぞれにコミットする方式を採っているので、技術相談の段階で全体の開発費や製品費用をお見積りすることはできません。
具体的にお見積ができるのは、各段階での個別の作業に対してです。例えば、技術相談の段階では概略設計までのお見積を提示することができます。実際の試作品の製作費などについては、概略設計後に詳細設計まで行わないと金額を出せません。概略設計完了後に、概算見積を提示できる場合もありますが、基本的に不確定で変更を想定した開発が前提になるので、あくまでも「ざっくりとした」イメージとしての数字になります。
この方法が、全体の開発費や製品費用を最初に見積り、その金額をベースに社内で開発予算を確保するという一般的な企業のルールと必ずしも合致しないことがあります。過去の事例では、お客様側で以下の対応をされています。
1. 許容できる開発費を「枠」として予算化
社内で新事業の開発に投資できる予算を「枠」として設定し、各段階での見積がでたところで個別申請を行う方法。実際、開発にあたってのご予算やターゲットコストをイメージがあれば、概略設計時のコスト感や品質感をイメージに即したものすることが可能です。逆にない場合は、想定していたコスト感と品質感が大きく乖離することになります。早めにコスト感のイメージをお伝えいただくことは大切です。
2. 概略設計は、技術相談料として計上
概略設計を行ったあとであれば、上記の通り「ざっくり」ではありますが、案件の内容次第で、全体の開発費用のイメージをお伝えできる可能性があります。開発費の予算化を行う準備費用として、概略設計のコストを計上いただくことで、よりはっきりした開発のイメージ（要件定義、基本仕様、3Dでの製品のイメージ化など）を持って、開発費の申請（あるいは投資家からの資金調達）を行うことができます。
Q6. 実際の費用感を教えてください
技術的な作業については、@5,000円/時間程度で実費計算させて頂いています。
その他、移動や消耗品などが発生すれば、実費分ご請求させていただきます。