159 生産性が低い日本？ - 労働生産性の国際比較

日本は平均給与や1人あたりGDPの停滞が続き、近年では先進国中～低位に立ち位置を変化させています。近年注目されている労働生産性についてはどのような状況か統計データを確認してみます。

1. 労働生産性とは

前回は、国のフロー面での豊かさともいえる1人あたりGDPについて着目してみました。
日本はバブル期に円高も相まって、急激に1人あたりGDPが増大し、バブル崩壊とともに停滞しています。

日本経済のピークとなった1997年では平均給与も1人あたりGDPも先進国で上位(それぞれ35～37か国中3位、4位)でしたが、直近では下位グループ(それぞれ20位)にまで立ち位置を低下させています。

結局は、バブルと為替によって、経済指標が高まっただけで、徐々に地の力が明らかになってきただけなのでしょうか？
今回は、もう一つキーとなる指標と言える、労働生産性について改めて考えてみたいと思います。

ここでの労働生産性は、労働者が一定期間に稼ぐ付加価値(GDP)です。

1人あたりGDPは、国民が1年間に稼ぐ付加価値の平均値ですね。
1人あたりGDPは、高齢者も子供も人数に入りますので、国民全体のざっくりとした生産性を表す指標と言えるかもしれません。

仕事の価値を評価するのであれば、労働者が一定期間に稼ぐ付加価値を表す労働生産性が適していると思います。
OECDでは、労働者1人あたりGDP(GDP per person employed)と、労働時間あたりGDP(GDP per hours worked)のデータが公開されています。

それぞれ計算式は次のようになっています。

労働者1人あたりGDP = GDP ÷ 労働者数

労働時間あたりGDP = GDP ÷ 総労働時間
　　　　　　　　　 = GDP ÷ 労働者数 ÷ 平均労働時間

各国で平均労働時間が異なりますので、今回は労働時間あたりGDPに着目してみましょう。

2. 日本の労働生産性

まずは日本のデータを見てみましょう。

図1 労働時間あたりGDP 日本
(OECD統計データより)

図1が日本の労働時間あたりGDPの推移です。
1990年頃までは直線状に上昇していて、バブル崩壊後上昇が緩やかになり、停滞傾向が続きますが、2013年以降再び上昇傾向となります。

2022年では1時間あたり5,000円程度の水準に達しているようです。

3. 労働生産性の推移

次に、各国の労働時間あたりGDPの推移を見てみましょう。

図2 労働生産性 推移 名目 ドル換算
(OECD 統計データ より)

図2が、OECD各国の労働生産性(労働時間あたりGDP)の推移を表すグラフです。
名目値のドル換算(為替レート)としています。

日本は1995年をピークにして、その後やや右肩上がりながらも他国とは差を付けられています。
1990年代のピーク値も、平均給与や1人あたりGDPと比較するとやや控えめな水準に見えます。
2013年からOECDの平均値やイタリアを下回っていますね。

韓国は右肩上がりですが、日本とはまだ差があるようです。
1995年の段階ではほぼ同じ数値だったドイツやフランスとはだいぶ差をつけられていることもわかります。

3. 労働生産性の国際比較：1970年

それでは、特定の年で切り出したデータをみてみます。
まずは過去のデータから見ていきましょう。

図3 労働生産性 1970年 名目 ドル換算
(OECD 統計データ より)

図3は1970年のグラフです。
データが少ないのですが、ご容赦ください。

当時日本は、1.7ドルと、23か国中18番目の数値で完全に先進国下位の労働生産性であったことがわかります。

同じように戦後復興中のドイツでも3.3ドル/時間で、日本の倍以上です。
ドル換算なので、為替の影響は大きいと思いますが、1時間あたりに稼ぐドルの量を国際的な労働生産性として考えれば、このような差があったわけですね。

当時アメリカが7.0ドル、カナダが5.4ドルと日本の数倍の水準があったことがわかります。
時の為替は360円/ドルで固定されていた時代ですね。

4. 労働生産性の国際比較：1985年

続いて、バブルが始まる1985年の国際比較です。

図4 労働生産性 1985年 名目 ドル換算
(OECD 統計データ より)

図4が1985年のデータです。

日本はだいぶ労働生産性が向上し、10.9ドル/時間と平均値(12.5ドル)にかなり近づきました。
25か国中17番目でまだ下位ではありますが、1位のアメリカには2分の1程度の水準にまでなっています。

この時の為替レートは、240円/ドル(年平均)です。

5. 労働生産性の国際比較：1997年

次は、1人あたりGDPなどがピークとなった1997年の国際比較です。

図5 労働生産性 1997年 名目 ドル換算
(OECD 統計データ より)

図5が平均給与や1人あたりGDPのピークとなった1997年時点のグラフです。

日本は当時34.9ドルで、OECD34か国中13番目の水準です。
確かに、平均値26.2ドルよりも大きく、ドイツやフランス、イギリス、アメリカとも遜色のない水準まで向上していることがわかります。

この時の為替レートは、110円/ドル(年平均)です。

思い出していただきたいのは、平均給与や1人あたりGDPは当時もっと上位だったということですね。
1997年で平均給与はOECD中3位、1人あたりGDPは同4位でした。

それに対して、労働生産性は13位に過ぎないようです。
労働時間あたりの指標である労働生産性を十分に高めることができなかった、というのは非常に大きなポイントだと思います。

6. 労働生産性の国際比較：2010年

次に、リーマンショック直後の2010年の国際比較です。

図6 労働生産性 2010年 名目 ドル換算
(OECD 統計データ より)

図6が2010年のグラフです。
日本経済の停滞が長引き、失われた10年などと言われていた時期ですね。
リーマンショックから各国が立ち直りつつあるタイミングです。

日本は50.2ドルで、OECD平均(47.5ドル)よりはまだ高い水準をキープしていますが、36か国中18番目の水準まで後退しています。

カナダに抜かれ、イタリアに肉薄されている状況ですね。

この時の為替レートは88円/ドル(年平均)で、円高に振れていた時期です。
近年の水準からするとかなり円高の時期なので、ドル換算値としては大きめに出るはずですが、それでもこの程度の水準に留まります。

7. 労働生産性の国際比較：2019年

最後に直近のデータを見てみましょう。

図7 労働生産性 2019年 名目 ドル換算
(OECD 統計データ より)

図7が直近の2019年のグラフです。

日本は44.6ドルで、平均値の51.6ドルを下回ってしまいました。
順位も、G7最下位、35か国中20位と下位グループとなります。

ドイツが61.7ドル、フランスが63.1ドル、アメリカが77.0ドルで、大きく差をつけられていますね。

為替レートは109円/ドル(年平均)で、1997年の時点とほとんど変わりません。
直近の数値では、日本は平均所得も、1人あたりGDPも、労働生産性もOECD中20位と同一順位で下位グループに属することになります。

8. 労働生産性の成長度合い

労働生産性の自国通貨ベースでの成長度合も眺めてみましょう。

図8 労働時間あたりGDP
(OECD統計データ より)

図7が1991年を基準(1.0)とした労働時間あたりGDPの成長度合いを倍率で表現したグラフです。
自国通貨ベースで計算していますので、為替レートの変動は関係ありません。

日本は1997年を過ぎても成長が続き、2004年くらいをピークにて停滞、2012年あたりからやや増加傾向となります。
ただし、他国が右肩上がりで成長してるのに対して、停滞が際立っていますね。

1991年に対して日本が13倍程度、フランス、ドイツ、イタリアが2倍程度、アメリカが2.7倍です。

9. 労働生産性の特徴

1人あたりGDPは国民1人あたりの年間の付加価値額で、労働時間あたりGDPは労働者の1時間あたりの付加価値額です。

付加価値の総額を割る人数が国民なのか、労働者数なのかという違いと、1年間という単位か、1年間の平均労働時間かによって数値の意味が変わってきますね。

実際には、日本は1997年のピーク時で、ほかの主要国に比べて労働時間が長かったため、1人あたりGDPは大きかったものの、労働生産性はそこまで高くないと言えそうです。
当時日本経済が高い水準となっていた一因が、労働者の長時間労働であったという事が言えそうですね。

図7 平均労働時間 推移
(OECD 統計データ より)

図7が労働者の平均労働時間の推移です。

日本はほかの主要国、特にイギリス、フランス、ドイツなどよりも労働時間が長いことがわかります。
特にバブル崩壊までは極めて労働時間が長かったわけですね。

近年ではかなり減少して、アメリカ以外にもイタリアやカナダよりも短くなっているようです。

経済が好調だった時期に、安くても長時間労働で稼ぐというスタイルから脱却しきれなかったといえるかもしれません。
日本の働き方の特徴ともいえるサービス残業を加味すれば、さらに実態としての生産性は低下していると思われます。

また、この平均労働時間の減少には、パートタイム労働者の増加が大きく影響しているようです。
フルタイム労働者の平均労働時間はそれほど変化が無いという統計結果もあります。

生産性(値付け)の低い仕事を、より多くの低賃金労働者の長時間労働で賄うという価値観が、日本型経済の特徴といえるのかもしれませんね。

皆さんはどのように考えますか？

参考：最新データ

(2023年9月追記)

図8 労働生産性 名目 為替レート換算
(OECD統計データより)

図8は主要先進国の労働生産性(労働時間あたりGDP)の為替レート換算値について、2022年の最新データまで延長したグラフです。

日本は2021→2022年で円安に振れた影響を受け、2022年は大きく減少しています。

図9 労働生産性 名目 為替レート換算 2022年
(OECD統計データより)

図9が労働生産性(労働時間あたりGDP)の2022年の比較です。
日本は38.5ドル/時間で、OECD37か国中22番目、G7最下位と順位を落としています。

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