234 可処分所得の詳細比較 - 主要先進国の等価所得詳細
家計の等価可処分所得について、主要国での詳細比較をしてみました。日本は給与所得はそこまで低くありませんが、事業所得、財産所得、経常移転給付などが少なく、差し引きの可処分所得では少ない水準となっている事がわかりました。給与所得の向上と、給与所得以外の所得を増やしていく両面での対策が必要なのかもしれません。
215 日本人の株式投資 - 家計の株式国際比較
家計の金融資産のうち株式についてフォーカスしてみます。圧倒的に家計が株式投資により資産形成をしているアメリカに対し、日本は主要国で最も低水準な状況です。高齢層に「現金・預金」として大きく偏った金融資産を、投資や消費にいかに向かわせるかが大きな課題の一つと言えそうです。
189 株式という企業の特別な負債 - 1人あたりの国際比較
企業の負債側項目として、特殊な「株式」について国際比較してみます。株主資本とも言われる株式とは、企業から見て負債側に計上されます。日本企業の株式総額は、経済規模からするとやや少なめで、逆にフランスの存在感が大きいというのが特徴的です。
171 株式で増す海外の存在感 - 上場企業の株式保有金額
日本の上場企業の株式について、主体別の保有金額や保有比率を可視化してみます。バブル崩壊時には4%程度だった海外保有割合が、直近では30%に達しています。海外投資家の意向を重視する経営を求められる日本の上場企業は、既に日本国民の利益だけを考えて経営すればよい存在ではなくなっているのかもしれませんね。
169 株式と為替の関係変化 - 円高・株高から円安・株高へ
日本は輸出依存度が極めて小さい国ですが、輸出に有利な通貨安になるほど株高になるという傾向は現在も続いています。株式総額と企業の純資産、為替の関係から、日本企業の変質のヒントを探ります。
156 株式は資産か負債か？ - 企業の正味資産詳細
「株式」を負債側に計上する国民経済計算や日銀 資金循環統計と、負債側に計上しない法人企業統計調査で「株式」の扱いが異なるようです。企業が他社の株式を保有していても、日本全体として見れば資産と負債が相殺し合います。企業のやるべき投資とは金融投資ではなく、事業投資であるべきですね。