019 日本の中小企業は本当に多いのか!?

1. 国ごとの企業数の比較

前回は、「仕事の価値」ともいえる労働生産性について取り上げました。
日本の労働生産性は、他の主要国と比較して低いようです。

現在日本の生産性は、中小企業が多すぎるために伸び悩んでいるという意見が多いようです。

今までのブログで日本においては、中小企業の数が圧倒的に多く、こういった中小企業では付加価値を生み出す力や従業員に支払う給与水準も低いという事がわかりました。
 参考記事: 製造業の付加価値とは?
 参考記事: はたして日本は先進国か?労働生産性編

もちろん、中には高付加価値な中小企業もたくさんあると思いますが、平均値で見れば大企業との差は歴然としています。
日本経済の行き詰まりには、この中小企業の数が圧倒的に多く、統廃合が進んでいないため、非効率であるといった専門家の指摘も多いようです。

それでは、本当に日本の中小企業の数は多すぎるのでしょうか。
今回は、OECDの統計調査をもとに、国際的に日本の企業数がどの程度の規模なのかを見ていきたいと思います。

大企業数

図1 大企業数
(OECD統計データ より作成)

中小企業数

図2 中小企業数
(OECD統計データ より作成)

まず、図1と図2にそれぞれ大企業と中小企業の数をグラフ化しました。

出展は、OECDの公開しているデータベースのうち、Structural Business Statistics(ISIC Rev.4)です。
産業ごとの企業数が集計されていますが、金融・保険業、農林水産業、公務・教育・保健を除いた一般産業の企業となります。
この統計では従業員数1~249人を中小企業(SMEs)、250人以上を大企業としています。
韓国、チェコ、メキシコのデータはありませんでした。

いずれもアメリカが一番多く、日本も上位に位置しています。
G7各国も高水準です。

アメリカでは大企業が2万6000社、中小企業が421万5000社にもあります。
日本は大企業が1万1000社、中小企業が280万3000社です。
(ちなみに、「経済センサス 基礎調査」によると、日本の全産業の企業数は410万社との事です)

2. 人口あたりに直してみると・・・

さて、各国の企業数が分かっても、それぞれの企業数が本当に多いのか、少ないのかいまいちわかりません。
人口あたりの社数を見てみた方が、相対的な比較ができるのではないでしょうか。

人口 OECD

図3 人口
(OECD統計データ より作成)

まず、各国の2017年時点での人口を図3に示します。
やはり、アメリカ、日本を始めG7各国の水準が高いですね。
先に見た企業数をこの人口で割って、並べ替えてみましょう。

大企業数 対人口比

図4 大企業数の対人口比率
(OECD統計データ より作成)

中小企業数 対人口比

図5 中小企業数の対人口比率
(OECD統計データ より作成)

図4、5はそれぞれ各国の人口百万人当たりの大企業、中小企業の数となります。
人口の比率で考えると、アメリカ、日本の水準はかなり低くなりますね。
アメリカは人口百万人当たり大企業が80社(36か国中29番目)、中小企業が1万3000社程度(同36番目)です。

日本は人口百万人上がり大企業が87社(36か国中25番目)、中小企業が2万2000社程度(同33番目)です。

興味深いのは大企業数の人口比率では、ドイツが高い水準(147社、4番目)です。
逆に、中小企業の人口比率ではイタリアが比較的高い水準(6万1000社、11番目)に位置します。
ドイツは大企業に集約していき合理化を図っている印象ですね。
イタリアは中小企業が乱立しているという状況でしょうか。

日本、アメリカは絶対数では多くの企業数を誇りますが、人口比率で考えれば必ずしも企業数は多くないという事がわかりました。
少なくとも日本だけ中小企業の数が多すぎるというわけではなさそうです。

中小企業比率

図6 中小企業比率
(OECD統計データより作成)

図6は各国の中小企業の占める割合をグラフ化したものです。
最低のスイスで99.2%、最高のギリシャで99.9%で、各国とも圧倒的多数は中小企業であることがわかります。
日本は99.6%で割合はむしろ小さいほうのようです。

昨今では生産性の低い中小企業が多く、日本経済の足を引っ張っていると取り沙汰されることも多いと思います。
しかし、決して企業数として多すぎるわけではないという事が分かったと思います。
中小企業を統廃合して淘汰していく事が、必ずしも日本経済復活の解決策になるわけではないと思います。

課題なのは「生産性の低い中小企業」が多い事ではないでしょうか。
つまり、中小企業の淘汰ではなく、その労働生産性を上げていく事が大切なのだと思います。
労働生産性は、労働者の稼ぐ付加価値ですね。

安いものをたくさん作るというよりも、付加価値を高めていく事が必要と思います。
そして、消費者でもある労働者の賃金も、生産性の向上に伴って上げていく事が重要ですね。

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