053 日本中で増える赤字企業の実態

1. 企業の約7割が赤字という日本の異常事態

前回は、GALLUP社の調査資料からビジネスにおける労働者のエンゲージメントについて取り上げてみました。
日本の労働者のエンゲージメント(仕事や会社に対する熱意や思い入れ)はフランス、イタリア、韓国などとならび世界最低レベルであることが分かりました。

日本のビジネス環境は何故ここまで落ちぶれてしまったのでしょうか。
その一因は、「ビジネスで企業が稼げなくなったから」という事が考えられそうですね。
事業活動をしていると、時には赤字になることもあります。
ほとんどの企業は金融機関からの借り入れをしてビジネスを回していますので、赤字が続くと借入金の利子を返す事すらままならなくなります。

日本では、このようないわゆる「ゾンビ企業」が増えているといわれています。
ゾンビ企業は定義がしっかりと固まっていないようですが、概ね次のような企業です。
「実質的に経営破綻しているのに、政府や金融機関の支援を受けて存続している企業」(デジタル大辞泉)

「売上は出しながらも、ランニングコスト、固定費(賃金、金利、家賃)を支払った後には、借入金の利子を支払う分の資金しか残らないような多額の負債を抱えた企業である。ゾンビ企業は一般的に、事業の継続を銀行(債権者)などの支援に依存しており、企業の存続のために事実上終わりのない支援を受け続けることになる。」(Wikipedia)

赤字企業は、このようなゾンビ企業予備軍とも言われます。
赤字企業やゾンビ企業はビジネスが思い通りに推移していませんし、金融機関等からの業務改善を強く求められます。
一番最初に何をやるかというと、「経費削減」ですね。
その中で一番経営者が取り組みやすいのが「人件費削減」でしょう。
つまり赤字企業が増えれば、労働者の賃金が抑制される方向になるはずですね。

それでは赤字企業は日本にどれくらい存在するのでしょうか。

利益計上法人・欠損法人数 全体 国税庁

図1 利益計上法人・欠損法人数 (国税庁統計データ より)

図1に利益計上法人と欠損法人の数をグラフ化したものを示します。
利益を計上して法人税を支払った黒字企業が青、いわゆる赤字となって法人税を支払っていない欠損法人が赤です。
欠損法人の割合を緑の折れ線でプロットしています。

欠損法人割合は趨勢的に右肩上がりとなっており、ここ25年ほどでは65~75%程度の水準となっています。
前年度の赤字を繰り越し、当年も赤字になるような繰越欠損も含まれます。
(直近ではやや下がっているので、今後の動きに注目したいところですね)

1970年代などは30~40%程度でした、それが今や実に7割ほどが赤字企業なのです!
利益計上法人は1991年をピークに減少した後横這いとなっています。
2013年あたりから増加がみられますが、まだ1991年の水準すら超えられていません。

2. 赤字企業は当たり前なのか??

それでは日本の企業の7割程度が赤字企業というのは、他の国と比べて多いのでしょうか、少ないのでしょうか。

総務省の比較データを引用してみます。
 参考URL: https://www.soumu.go.jp/main_content/000314218.pdf

日本 (2012年度)
 全法人合計 273万社
 欠損法人等 197万社
 → 欠損法人割合 72%

アメリカ (2010年度)
 全法人合計 580万社
 欠損法人等 269万社
 → 欠損法人割合 46%

イギリス (2011年度)
 全法人合計 189万社
 欠損法人等 91万社
 → 欠損法人割合 48%

ドイツ (2009年度)
 全法人合計 93万社
 欠損法人等 52万社
 → 欠損法人割合 56%

韓国 (2011年度)
 全法人合計 46万社
 欠損法人等 21万社
 → 欠損法人割合 46%

他の主要国がおおむね45~55%程度の水準に対して、日本は約70%という突出した数値です。
また、上記のデータは日本以外は2009年に近い年(つまりリーマンショック直後)のデータですので、より欠損法人が出やすい時の数値のはずです。

3. 赤字はゾンビ化への入り口なのか?

いかがでしょうか、日本の企業のうち赤字企業がこれだけ多いというのは、他の主要国からしても異常事態です。
黒字企業数が横ばいというのも、日本経済が停滞している様を表しているようですね。

経営者が赤字企業を存続させ続ける理由はいくつかあると思いますが、一番大きな理由は「雇用を維持するため」と考えられます。
また、経営者が会社の借入の連帯保証人になっていて、倒産や廃業を選択できない企業も多いですね。
特に中小企業などでは、不況時に雇用を維持するための補助金や、金融機関から借入金の返済を猶予してもらうような措置が取られます。

このように経営者さえその意思があれば、ビジネスが赤字でも企業としての存続が容易な環境になっています。
こういった赤字企業がいずれビジネスを好転させ、生産性を上げて黒字化し、従業員の所得を向上させられれば良いのですが。。。
日本では赤字企業が維持されるのに対し、海外では淘汰が進みその分新しい企業が生まれやすい事はよく指摘されるようです。
雇用を維持しようとするあまり、生産性の低い本来は淘汰されるべき企業が残り続けて、その結果経済全体が停滞しているという指摘もあるようです。

4. 企業活動と税収の関係

また、赤字企業が多いという事は、それだけ法人税収が減るという事ですね。
直近の2017年のデータで簡単に試算してみましょう。

利益計上法人数: 1,006,857社
欠損法人数: 1,687,099社(63%)
法人税額: 11兆9771億円

まず利益計上法人1社あたりの平均法人税額は、1,190万円です。
欠損法人数が他国並みの50%に減り、その分利益計上法人数が増えたと仮定すれば、次のような試算となります。

利益計上法人の増加数: 340,121社
法人税の増額: 340,121社 x 1,190万円 
= 4,045,944百万円(約4兆円)

日本の税収(国税)が50兆円程度ですので、その8%程度が増加するわけですね。
上記数値は単なる皮算用ですが、、少なからず税収増の効果はあるはずです。

もちろん利益計上法人数が増えるという事は、簡単な事ではありません。
黒字化するために生産性を向上させ、既存事業からの変革が必要になるケースも多いと思います。

経営者がビジネスの棚卸・変革と投資(人材投資、設備投資、技術投資)を行い、生産性を向上させ、従業員の所得を向上させ、利益を上げて払うべき税金を払う。
言ってしまえば、普通の事業活動ですね。

しかし現在の日本で、黒字経営はとても難しいのが現実です。
300万社ある企業の経営者でどれだけの人がこの「普通の事業活動」を行えるかが、日本経済の明暗を分けるのではないでしょうか。

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