068 実は増えてる家計の資産 - 金融資産・負債残高の推移

日本の家計は、低所得化が進んでいますが、金融資産・負債差額は増え続けています。項目別に見る事で、どのような金融資産が増えているのか可視化してみます。

1. 家計の金融資産・負債残高

前回は、日本銀行の資金循環統計を取り上げました。
家計、企業(非金融法人企業)、金融機関、政府、海外の経済主体について、資産、負債とそれらの差し引きの純金融資産(純金融負債)である金融資産・負債差額の推移をご紹介しました。

参照するデータは日本銀行の統計です。
　参考URL： 日本銀行 資金循環 統計データ

純金融資産は家計が一方的に増え続けています。
また、企業は大きく純金融資産がマイナスですが、一定水準で停滞しています。
その代わり、政府と海外の純金融負債が増大している状況ですね。

今回は、増え続ける家計の金融資産について取り上げてみたいと思います。

図1 家計 金融資産・負債 積上
(日本銀行 資金循環統計 より)

図1が家計の金融資産・負債の積み上げグラフです。

金融資産はプラス(青系)のグラフ、負債はマイナス(赤系)のグラフで表現してあります。
正味の金融資産・負債差額(純金融資産)は黒の折れ線グラフで表現しています。

金融資産は右肩上がりで増えていき、2018年では1855兆円に上ります。
日本の家計は1800兆円の資産があると言われるのはこの数値ですね。

負債は1990年頃までは増えていき、増大の勢いが鈍化した後1997年からむしろ減少して約300兆円程度で停滞しています。
正味の金融資産・負債差額は2006～2007年に一度ピークとなった後一時的に減少に転じますが、傾向的には増大し続けており、2018年には1531兆円となります。

国民1人あたりにすると1,200万円くらいは純金融資産がある計算になります。
5人家族なら、平均で6,000万円の純金融資産がある計算です。

もちろん、金融資産の分布にも格差がありますので、本来は中央値の推移などで評価すべきかもしれません。
いずれそのような統計データも探してみたいと思いますが、ひとまずは総額や平均値を眺めていきましょう。

2. 項目別の金融資産・負債残高

積上げグラフだとそれぞれの詳細が分かりにくいので、項目別のグラフについても見てみましょう。

図2 家計 金融資産・負債 詳細
(日本銀行 資金循環統計 より)

図2が金融資産、負債それぞれの項目ごとの詳細グラフです。

金融資産は、現金・預金、債務証券、株式等・投資信託受益証券、保険・年金・定型保証、その他に分けられます。
負債は、貸出、その他に分けられます。

債務証券は内閣府によれば、以下のように定義されるようです。
「債務証券は、発行主体に償還義務のある証券形態の金融債権を指す。具体的には、証券形態の金銭債権として、金融商品取引法上の有価証券のほか、同法の対象とならない私法上の有価証券が含まれる。具体的には、国庫短期証券、国債・財投債、地方債、政府関係機関債、金融債、事業債、居住者発行外債のほか、CP（コマーシャル・ペーパー）、信託受益権、債権流動化関連商品が含まれる。」

基本的には国債などの債権だと考えておけばよさそうですね。
株式等・投資信託受益証券は、一般企業等の株式や投資信託のファンドからの利益を受ける権利(受益権)との事です。
資産運用として、個人で株式投資などを行っている場合の資産価値を合計したものですね。

保険・年金・定型保証は、生命保険、年金保険などの受給権です。
今は手元にないけど、将来受給する予定の金額という事になると思います。

貸出は金融機関からの借入れ(借金、ローン)ですね。
家計の場合は住宅ローンが多くを占めます。

まず特徴的なのが現金・預金の規模が大きく、増加傾向が続いていることです。
2018年には980兆円と1,000兆円に迫ります。

次に多いのが保険・年金・定型保証です。
やはり増加傾向が続いていて、2018年で527兆円となります。
内訳を見ると、生命保険受給権219兆円、年金保険受給権99兆円、年金受給権152兆円となります。

年金保険受給権は、「生命保険と共済保険に含まれる機関が個人年金保険の将来の支払いに備えるために積み立てている準備金」とのことです。
年金受給権は、「企業年金とその他年金基金に分類される各機関において、契約者が将来受け取ると見込まれる年金額」とのことです。
つまり、保険・年金・定型保証は、現在家計では保有していないけれども将来受給が決まっているお金ですね。
統計上は、家計が金融資産として保有していることになっています。

株式等については、100～300兆円で推移している状況ですね。
1980年代後半のバブル期に大きく増加し、その後減少、アップダウンを繰り返しながらも近年は増加傾向が続いています。
株式の場合は、株価の値上がりの影響も受けていそうですね。

負債の方を見てみると、貸出は1999年のピークからマイナス300兆円くらいのところで推移しています。
貸出のうち最も大きい割合を占めるのが、「住宅貸付」(いわゆる住宅ローン)です。
2018年では209兆円となります。

住宅貸付は1999年から2011年頃まで180～185兆円程度で停滞していました。
2012年頃から徐々に増え始め、2018年で209兆円という事になります。

3. 家計の金融資産・負債の特徴

今回は家計の金融資産や負債について詳細を見てきましたが、本当に私たちはこんなにも金融資産を持っているのでしょうか。

失われた30年にもなろうという長期の停滞の中で、私たち労働者の給与は低所得化してきた事はこれまでもご紹介してきました。
ただ、その裏ではこれだけ家計の純金融資産が積みあがっているという事ですね。

統計データを見る限りでは、私たち家計の金融資産は総額(平均)としては増大し続けています。

ただし、図2をよく見てみると、資産側の現金・預金は1998年頃まで急激に増加していますが、その後の増加傾向はやや緩やかです。
1997年は労働者の平均給与がピークとなった年ですね。

実は金融資産は高齢世代が多くを持っているという事実もあります。(貯蓄の約7割が60歳以上の高齢者)
この高齢世代が現役世代の時に稼ぎ貯めている金融資産が、1990年代には相当額貯まっていたとみる事もできそうですね。
このあたりの事情については、後日詳しく取り上げたいと思います。

皆さんはどのように考えますか？

参考：最新データ

(2023年8月追記)

図3 日本 家計 金融資産・負債残高
(日本銀行 資金循環より)

図3が最新の2022年のデータまで延長したグラフです。

傾向的に現金・預金が増え、金融資産・負債差額も拡大しています。

負債のうち貸出もやや増えているようです。

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