028 そもそも物価ってなに!?

1. 物価指数とは!?

前回は、デフレーションについて取り上げ、日本だけがマイナスで推移していることがわかりました。
デフレは物価が継続的に下落していく現象です。
前回のグラフで見る限りでは、日本の物価は昔の水準を下回っている状態が続いていますが、下がり続けているわけでもないという事もわかりました。
かといって、下げ止まったままの状態が続いていますので、決してインフレという事でもなさそうです。

もちろん物価は上がれば良いというわけでもないと思います。
消費者からすれば、物価が上がる=モノの値段が上がるわけですね。
適度な物価の上昇があり、それを上回る経済成長(GDP、消費、賃金などの名目値)があって、緩やかな実質値の上昇があるというのが好ましい循環なのだと思います。

そもそも物価とは何なのでしょうか。
今回は物価についてもう少し詳しく考えてみたいと思います。

「(物価とは)」種々の商品やサービスの価格を、ある一定の方法で総合した平均値のことであり、物価指数として示される。
言い換えれば、商品・サービスが貨幣に対してもつ交換価値のことであり、貨幣の購買力とは逆数の関係となる。」

少しわかりにくいのですが、要するに物価とは個々の値段を指すものではなく、総合的・一般的にとらえるモノやサービスの価値の事だそうです。

物価の程度を表す代表的な指標として、前回取り上げたGDPデフレータや消費者物価指数があります。
GDPデフレータは名目GDPと実質GDPの割合として表現されます。
数値が1(あるいは100)よりも小さいと、名目GDPが実質GDPよりも小さい事になるので、この傾向続くとデフレ状態という事です。
GDPデフレータは、国民(家計)が消費したもの以外にも、企業が消費したものも含まれます。

一方消費者物価指数は、「全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するもの。すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもの。」とのことです。(総務省)

小売物価統計の小売価格の平均から、各種統計的な処理を施して、指数としてまとめたもののようです。
消費者物価指数は通常の総合指数CPI(Consumer Price Index)の他に、コアCPIやコアコアCPIが使われます。

コアCPI: 天候などの影響を受けて変動の激しい生鮮食品を除いた指数
コアコアCPI: 食料およびエネルギーを除いた指数

国際的に物価指数として用いられるのは、コアコアCPIが多いようです。

2. 消費者物価指数の推移

それでは、まず各種CPIの推移について見てみましょう。

消費者物価指数 推移 日本

図1 消費者物価指数の推移 長期
(総務省統計局データより)

1970年を100とした場合のCPI、コアCPI、コアコアCPIについて図1に示しました。

ピークは1997-1998年で、CPI、コアCPIで311程度、コアコアCPIで325程度です。
1970年から50年弱かけて物価が3倍以上になっているという事ですね。
1997年以降は持続的に下がり、2014年あたりから少し上がっています。

CPIとコアCPIは2006年から2008年にかけて若干上がりかけていますが、2008年以降は下がっています。
恐らくリーマンショックの影響でしょうか。

3. 最近の状況も見てみよう!

消費者物価指数 推移 短期 日本

図2 消費者物価指数 短期
(総務省統計局データより)

図2に1997年以降の物価の推移を示します。

1970年を100としたまま、図1を拡大して表示した形になります。
2012までコアコアCPIは下がり続けていますが、CPI、コアCPIは2008年に小さなピークが見られます。
2014年にグッと上がっています。
大よそ300くらいから、310くらいまでですね。
割合として3%くらいです。

消費税が5%から8%に上がったタイミングですので、ちょうど消費税増税分だけ物価が上がったという事になります。
消費増税は物価の強制的な底上げ、という側面が如実に表れていますね。

ただし2016年以降はCPI、コアCPIが上昇傾向ですね。
この後の動きに注目したいところです。

4. CPIとGDPデフレータの乖離

消費者物価指数 GDPデフレータ 推移 日本

図3 CPIとGDPデフレータの比較

図3にCPIとGDPデフレータを比較のために同じグラフにプロットしたものを示します。

いずれも1997年を100にしたものです。
念のため、GDPデフレータはOECDではなく、内閣府発表の国民経済計算の数値を使っています。
同じ物価を示す指数のはずなのですが、CPIとGDPデフレータには大きな乖離があるようです。

CPIよりもGDPデフレータの方が大幅に下振れしていますね。
CPIとGDPデフレータは対象や計算式が違うため、一致しないという事はよく指摘されるようです。

GDPデフレータは国内で生産されるすべてのモノやサービスを対象としていますが、CPIは家計で消費されたモノやサービスのみを対象としているという違いがあるそうです。
消費者物価指数には自国で生産されていない輸入品の購入も含まれていますが、GDPデフレータには含まれません。
逆にGDPデフレータには家計で購入されないような産業用の機械などが含まれます。

いずれにしても、ピークとなっていた1997年からは減少傾向が続き、2014年に消費増税分だけ増加している事は変わらないようです。

GDPデフレータは1997年に対して直近の2017年には87.7です。
CPIは100.8、コアCPIは100.1、コアコアCPIは95.5です。

試みにGDPを構成する要素のうち、家計現実最終消費についてのデフレータをグラフ化して掲載してみました。
コアコアCPIに大分近い推移となっていることがわかると思います。

5. 取り残される日本の物価

GDPデフレータ 推移

図4 OECD各国のGDPデフレータ推移
(再掲 OECD統計データ より)

さて、改めて図4にOECD各国のGDPデフレータの推移を示します。
36カ国全てプロットしているので見難いですが、ご容赦ください。
他の先進国は少なくとも2003年に比べて10%以上の物価上昇があります。

G7平均で20%以上は物価上昇していますし、その他の国ではもっと極端に物価が上がっている国も多くあります。
少なくとも基準年を下回ったり、基準年を超えるかどうかという水準の国は日本以外ありません。
(アイルランドだけ2011年に基準年を割り込んでいます。)

ちなみに、GDPや賃金も同じような推移です。
他の国がこれだけ物価が上昇している中で、日本だけCPIが100近辺、コアコアCPIは100を超えない、GDPデフレータに至っては90も行かない状況なわけです。

TVやインターネット上の議論などでも、コアCPIが前年度からプラスになったから厳密にはデフレではない、などの指摘もあるようですが、もう少し長い目で見てざっくりと見てみるとどうでしょうか?
短期的な変動ばかりに注目してしまうと、大局的な動きを見逃してしまうように思います。

また、国内の指標ばかり見ていても、世の中全体の趨勢は見えてきません。
GDPや平均給与を見る限りでは、他国と比較すると日本は間違いなく1997年のピークから停滞を続けています。
物価にもその影響がそのまま反映されている状況ですね。

私たち企業から見た場合、物価とは生産するモノやサービスの売値そのものの変化ですね。
これだけ物価が変わらないという事は、私たち企業が売値を上げられていないという事を意味します。

例えば、物価水準が今よりも2分の1や3分の1の時代に値段が決まった仕事を、延々と値上げせずに受注している企業も多いと思います。
当然熾烈な競争を勝ち残るためには、値段を下げたり変えない努力は必要性のある事とは思いますが、労働者の給与を引き下げてまで値段を変えないというのもおかしな話ですね。
企業が仕事に価値を認め、極端に安い仕事は適正化して労働者への分配も増やしていくという姿勢が必要なように思います。

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