178 実質成長・名目縮小の製造業 - 実質GDPの変化
日本のGDP生産面について、産業・業種ごとの実質値推移を確認していきます。名目値では縮小している製造業ですが、実質値ではプラス成長をしている事がわかります。特にコモディティ化の進む半導体に関連した業種は名目値で縮小、実質値で成長という特殊な状況にあるようです。
177 日本の経済で起こっている事 - 経済活動別GDPの変化
日本のGDP生産面の詳細を見ていく事で、現在日本経済で起こっている事を確認していきます。特に最大産業の製造業の変化が全体に与える影響が大きいようです。製造業の詳細項目を見ると、極端にアップダウンする業種と、大きく縮小する業種、縮小傾向からやや持ち直し傾向の業種に分かれるようです。
176 「良いものを安く」は正しいのか - 生産面の物価変化
GDPデフレータの生産面に着目します。主要国では情報・通信業の物価が下がり、建設業や公務・保健・教育などが物価上昇を牽引しています。一方日本は、最大産業の工業が最も値段が下がり、全体を押し下げています。人口の減る日本で規模の経済に依拠する「良いものを安く」は正しい価値観と言えるのでしょうか？
175 GDPデフレータに見る安い日本 - 支出面の物価変化
消費者物価指数と共に物価指標として重要な「GDPデフレータ」について、主要国の詳細を見ていきます。アメリカやドイツなどは概ね1～2%程度で継続して物価が上昇するインフレの状態ですが、日本は物価が下落し停滞しています。一方で対外的な物価をあらわす輸入は上がり、輸出は下がっている状況です。「安い日本」となっています。
174 消費者物価指数の中身とは？ - 各国の物価変化の共通点
主要国各国の消費者物価指数の詳細を見ていきます。「アルコール・たばこ」や「エネルギー」は値上がりし、「通信」が値下がりが続くというのは主要国共通の傾向のようです。日本はそれ以外にも「家具・家電」や「文化・レジャー」が大きく値下がりし、総合指数(CPI)の停滞が続きますが、「食品・飲料」はここ数年値上がり傾向です。
173 投票率と生活満足度 - 投票率の国際比較
日本人の選挙への投票率は年々低下しています。先進国の中での投票率を比較しても、日本はかなり投票率が低い方のようです。また、各国の国政選挙への投票率と生活満足度の相関を確認すると、緩やかながら正の相関がある事がわかります。日本は投票率も満足度も低い領域に属します。生活の向上には、まずは政治への積極的な参加が必要ですね。
172 日本人の投票率 - 年齢階層別の推移
日本の選挙の投票率について着目してみます。1967年からの推移をみると、衆議院総選挙の投票率は、全体的に低下傾向で、特に20歳代、30歳代の若年層の投票率低下が顕著です。少子高齢化が進む中で、各年代の人口と投票率から、投票人数を割り出してみると、若年層から高齢層へと影響力を持つ世代が入れ替わっている事がわかります。
171 株式で増す海外の存在感 - 上場企業の株式保有金額
日本の上場企業の株式について、主体別の保有金額や保有比率を可視化してみます。バブル崩壊時には4%程度だった海外保有割合が、直近では30%に達しています。海外投資家の意向を重視する経営を求められる日本の上場企業は、既に日本国民の利益だけを考えて経営すればよい存在ではなくなっているのかもしれませんね。
170 日本製造業の歪なグローバル化 - 産業の空洞化は日本だけ？
日本製造業のグローバル化についてフォーカスします。日本の製造業は、自国企業の海外進出(流出)は大きく進んでいますが、他国企業の日本への進出(流入)が極端に少ないグローバル化が進んでいます。ドイツやアメリカなどは双方向的なグローバル化なのに対して、流出一方に偏った極めて歪な「日本型グローバリズム」ともいえる状況です。
169 株式と為替の関係変化 - 円高・株高から円安・株高へ
日本は輸出依存度が極めて小さい国ですが、輸出に有利な通貨安になるほど株高になるという傾向は現在も続いています。株式総額と企業の純資産、為替の関係から、日本企業の変質のヒントを探ります。